【北京=西見由章】中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが14日、北京で開幕した。習近平国家主席は開幕式で演説し、一帯一路の建設を通じて「開放的で皆が利益を得るグローバル化を実現しなければならない」と自由貿易体制の推進を訴えた。また習氏は沿線国などに対して新たに総額8620億元(約14兆1000億円)の融資・援助を行う方針を示した。 習氏は演説で、一帯一路の建設が2013年秋の提唱後に「理念から行動に、青写真から現実に変わってきた」と強調。一方で、ロシアが主導する「ユーラシア経済連合」などを念頭に「既存のものへの対抗ではなく、戦略のリンクと相互補完を図るものだ」と述べ、関係国で根強い懸念の払拭に努めた。 さらに、協力と相互利益を核心とした「新型国際関係」を構築するとの従来の主張を展開。「中国は他国の内政に干渉したり、社会制度や発展モデルを輸出
北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部・亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。日本政府が発表した。菅義偉官房長官によると、東北東の方向に約30分間、約800キロを飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の朝鮮半島東約400キロの地点に落下したと推定される。高度は初めて2000キロ以上に達したとみられ、稲田朋美防衛相は「新型の弾道ミサイルであった可能性がある」と述べた。 政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者団に「度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する。北朝鮮に強く抗議する」と語った。首相は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を断続的に開催した。
福島県の猪苗代湖で2万年前に巨大な地滑りが起きていたことが北見工業大などの調査で分かった。湖底の土砂が直下型地震の揺れで大量に動き、津波が起きた可能性が高いという。湖底の地滑りとしては日本最大で、沿岸で津波対策を検討すべきだとしている。 湖底の斜面が急激に滑り落ちる地滑りは、琵琶湖などで痕跡が見つかっている。湖底は地盤が軟弱なため大規模化しやすく、沿岸に津波被害を及ぼす可能性が指摘されている。 北見工業大の山崎新太郎助教(応用地質学)らは、猪苗代湖の湖底に音波を照射し地質構造を調査。湖の南東部で、湖底下13メートルの2万年前の地層が、北西に数百メートル動いた痕跡を発見した。 動いた土砂は厚さ約20メートル、長さ2・8キロ、幅3キロ以上で東京ドーム100個分を超える膨大な量。これが一気に滑り落ちて湖水が動き、沿岸を津波が襲った可能性が高いと分析した。 湖の北にある磐梯山は、この時期に
「女人禁制」「不言様(おいわずさま)」「禊(みそぎ)」――。数々の禁忌に包まれた玄界灘の「沖ノ島」は、1600年以上前から神の島だった。古代祭祀の遺跡がほぼ手付かずの状態で見つかり、貴重な品々も大量に出土している。それら8万点は国宝に指定され、「海の正倉院」の別名も持つ。神職以外の上陸は原則禁止、女性の立ち入りも禁止。いったいどんな島なのか。世界文化遺産への登録が確実になった島に昨年9月、特別に上陸が許された。その後の取材も交え、ほとんど知られることのない「いにしえの島」を報告する。(Yahoo!ニュース 特集編集部) 沖ノ島は福岡県の北、玄界灘に浮かぶ周囲約4キロの孤島である。玄界灘の中央付近にあり、九州本土からの距離は約60キロ。宗像(むなかた)市に属し、島全体が「ご神体」とされてきた。この島は、この7月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に正式登録されることが確実になっ
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、10日の就任から12日までに「周辺4強」と呼ぶ日米中ロの首脳との電話協議を終えた。外交方針で国内世論が割れる米中両国との会談は慎重だったが、日本には慰安婦問題での世論のまとまりを背景に、立場の違いをしっかり伝える踏み込んだ対応をした。内政を重視した国政運営が、そのまま外交に反映された格好だ。 文氏は10日夜にトランプ米大統領と約30分にわたって協議。11日正午に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と約40分、午後に安倍晋三首相と約25分、それぞれ協議した。ロシアのプーチン大統領とは12日に約20分協議した。 朴槿恵(パククネ)前政権への批判を追い風に当選した文氏は選挙戦中、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備をめぐる米韓の合意、慰安婦問題と軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)をめぐる日韓の合意について、それぞ
北朝鮮は14日朝早く、北西部から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「朝鮮半島や国際的な平和と安全に対する深刻な挑発であり、強く糾弾する」と述べて北朝鮮を非難しました。 発射を受けて、韓国のムン・ジェイン大統領は、就任後はじめてとなるNSC=国家安全保障会議を開き、「国連安全保障理事会の決議に明白に違反するだけではなく、朝鮮半島はもちろん、国際的な平和と安全に対する深刻な挑発行為であり強く糾弾する」と述べて北朝鮮を非難しました。 そのうえでムン大統領は、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相ら関係閣僚に対し、アメリカをはじめとする友好国や国際社会と連携して今回の挑発行為に対して必要な措置をとるよう指示しました。 ムン大統領は、北朝鮮の核やミサイルの問題を解決するには、北朝鮮との対話も必要だという考えを示していますが、14日朝のNSCでは、「対話の可能性は開か
経営再建中の東芝が、三重県四日市市の半導体工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル(WD)に対し、半導体子会社の売却を認めない場合は15日以降に関連する従業員を工場から閉め出すなどの対抗措置を取る方針を伝えたことが13日、分かった。WDが子会社売却に反対姿勢を崩さないためで亀裂は決定的。東芝とWDとの通信設備を一時的に切断し、断絶状態になる見通しだ。
北朝鮮は14日早朝、西部の平安北道亀城(ピョンアンプクトクソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。飛行距離は約700キロ。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米韓両軍は弾道ミサイルの種類などについて調べるとともに、さらなる挑発に備えて警戒を強化している。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、10日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任してから初めて。北朝鮮との対話を重視する文氏の出方を探る狙いもあるとみられる。 韓国大統領府によると、文氏は報告を受け、国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。 北朝鮮は最近、米国人を新たに抑留し、米国と非公式に対話をしている。今回の発射も米国の対応を意識した可能性がある。(ソウル=東岡徹)
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Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 前置き 情けないことだが、自身の過失により、GitHubで長年Privateリポジトリで運用していたリポジトリを、とある事情でpublicに変更したのだが、その中にAWSのS3のアクセスキーとシークレットキーがファイルに直接ハードコーディングされているのにすっかり気づかず、自身のAWSのアクセスキーとシークレットキーが流出してしまうという失態を起こしてしまった。 その不正利用により届いた請求金額は約300万円。請求を見た時は頭が真っ白になり冷や汗ものだったが、過去に同様のミスとその状況と対応をまとめてくださっていた方々のおかげで、なんと
「これがマリファナビジネス最前線だ」5万人が大麻を吸いまくる”ヤバい”パーティーから超ハイテクのマリファナショップまで突撃リポート https://t.co/NdUMa1J2dx
フルスペックのWindows 10をARMプロセッサで動かす「ARM版Windows 10」をMicrosoftが発表してから約半年が経ちましたが、アメリカ・シアトルで開催中の開発者会議「Build 2017」で、ARM版Windows 10の仕組みの解説と実機デモがビデオメッセージとして公開されました。 Windows 10 on ARM | Build 2017 | Channel 9 ARM版Windows 10のデモを披露してくれるのは開発ディレクターのArun Kishan氏(左)とグループプログラムマネージャーのHari Pulapaka氏。 スマートフォンを始めとするモバイル端末を中心に、常にモバイル回線と接続して用いられる「connected device」が増えており、通信速度の向上と通信料金の低下によって、今後もますます常時接続を求めるユーザーの声は強くなります。 「い
フリマアプリ「メルカリ」などで現行紙幣が出品された問題をめぐり、「法的に禁止すべきではないか」とただした衆議院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書をこのほど公開した。「法的に禁止すべき」との意見には「答えるのは困難」と回答を避けたが、フリマアプリなどを運営する事業者に対しては「クレジットカードで現行紙幣を購入すること」を禁止するよう要請するという。 質問主意書は、初鹿明博議員(民進党)が提出した。現行紙幣の出品は、落札者がクレジットカードで決済することで、カード枠を現金化できる恐れがある。フリマアプリのメルカリ、「ヤフオク!」を運営するヤフーは、4月25日までに現行紙幣の出品を禁止する措置を取った(関連記事)。 初鹿議員は「(クレジットカードの決済で現金を購入する行為が)クレジットカード会社が会員規約で禁止している、クレジットカードショッピング枠の現金化と同様の手口」だと指摘。その上で「原
アメリカ在住の映画評論家でコラムニストの町山智浩氏が、日本ではあまり知られていないアメリカの文化や風習を体を張ってリポートする【町山智浩のcurious U.S.A】。 今回のターゲットは、毎年4月20日に開催される『マリファナ(大麻)デー』。21歳以上の大麻の栽培、所持、使用を条件つきで合法化したコロラド州デンバーから、4月20日の午後4時20分に5万人が一斉にマリファナを“ラリー”するピースフルな瞬間をリポート! また、他州に先駆けてマリファナを解禁したコロラド州は、マリファナビジネス先進州として、マリファナ用電子パイプ、マリファナコーラ、マリファナはちみつなどなど、多彩なマリファナ関連商品を展開。その様子をキャッチするため、「マリファナ観光ツアー」なるトンデモツアーに参加し、栽培施設、マリファナショップなどを周遊&解説。 副流煙渦巻くツアーバス車内で、町山智浩は正常を保っていられるの
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