欧州委員会の投資計画：欧州が炎上中に悠長な・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月29日号） ジャン・クロード・ユンケル欧州委員長の投資パッケージは笑えるほど不十分だ。 欧州はひどい経済的苦境にある。ユーロ圏の経済成長は1％を下回る水準から抜け出せず、失業率は11％を上回っている。インフレ率は0.4％前後で推移しており、欧州中央銀行（ECB）の2％の目標にほど遠く、危険なほど全面的なデフレに近い。 パリに本部を置く先進国クラブの経済協力開発機構（OECD）は11月末、ユーロ圏は停滞にはまり込んでいると警告し、ユーロ圏が世界経済の足を引っ張っていると付け加えた。 ここへローマ法王までが加わり、欧州連合（EU）を「老いて、やつれている」と呼んだ。 このような状況は間違いなく、緊急かつ決定的な対応を必要とする。11月26日、欧州委員会の新委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は然るべく、自身の任期の最重要案件と見なすものを明らかにした。当局者
フェイスブック、MSやグーグルと競合へ 法人向けSNSを開発中、その狙いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
サービス名は「Facebook at Work」。フェイスブックの社内では社員が長らくこのサービスを日常業務のツールとして利用しており、以前からこれを社外に公開しようという案があったという。 フィナンシャル・タイムズによると、フェイスブックでは過去1年の間に社内で同サービスの本格的なプロジェクトを始めた。現在は立ち上げに向けて複数の外部企業と試験運用を行っているという。 またウォールストリート・ジャーナルは、サービスの開始は来年の1月初旬、当初は無料で提供し、広告は表示しないと伝えている。 同紙によるとFacebook at Workは、サービス登録した企業の従業員だけが利用できるという仕組みになる。またその画面は既存サービスとよく似ており、ニュースフィードやグループなどの機能もある。 たたしプロフィールは従来の個人用のものとは別になる。例えば、既存サービスに投稿したプライベートな写真や動
緊縮に耐えてきたアイルランド、水道料金に怒り爆発：JBpress(日本ビジネスプレス)
「一体やつらはどこにいるんだ？」 ダブリン北郊外の町ドナミードのトンレジー通りを車で走るデレク・バーンズさんは、どうやら獲物を見失ったようだ。獲物とは、水道メーターを設置するバン1台分の技術者だ。20分経ち、多くの袋小路に遭遇した後、探すのを諦めた。 「もういなくなったんだろう」。紛れもない勝利感を漂わせながら、彼はこう言った。「今日は戻ってこないさ」 2人の子を持つ36歳のシングルファーザーのバーンズさんは、11月半ば、小雨の降る、風の強いある朝にエアフィールド住宅地の入り口に集まった一握りの抗議者の1人だ。 彼らにとって、技術者と忌まわしい水道メーターが去ったことは、アイルランド国民は水にお金を払い始めるべきだという考え――今や正式な政府方針――に対する激しい反対運動におけるもう1つの小さな勝利だ。 水道がタダだったアイルランド、「水にお金は払わない！」 「ここはまっとうな労働者階級の
任務を負った安倍首相――行く先は不明：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正
スコットランド独立：英国の連合体制の終焉か？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月13日号） 連合体制の放棄は、スコットランドにとっては過ちであり、残された国にとっては悲劇となるだろう。 学校に通う子供たちはかつて、郵便物の詳細な宛先を書くことで、複雑なネットワークと帰属意識が絡み合う、この世界における自分の居場所を頭に描いたものだった。 英国の子供なら、まず通りと町の名前（ロンドン、マンチェスター、エジンバラ、カーディフなど）に始まり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのいずれかが続き、そのあとに連合王国（UK、英国）という記載が来る（さらにそのあとは欧州、世界、宇宙・・・と続く）。 子供たちは、英国、さらには産業革命、大英帝国、ナチスに対する勝利、福祉国家など、この国が味わってきた数々の苦難と偉業のすべてが、スコットランドのハイランド地方やイングランドのクリケットと同様に、自分たちの歴史的遺産であることを理解し
有事の際に頼れる存在ではなくなった米国 米国防予算削減の実態とその影響 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の国防予算は、2010年度に戦費を含み7300億ドル(以下、予算額はすべて2013年度換算額)というピークに達した。その後2011年8月に発効した財政管理法(Budget Control Act)により、2012年度以降2021年度までの10年間で国防費は4870億ドルの削減が義務づけられた。 しかし米議会で連邦予算削減案が合意できず、2013年3月に歳出強制削減措置が発効し、2013年度から2021年度までの9年間に4920億ドルの削減が新たに義務づけられた。 このような財政事情を背景にCSISでは、上記の法律で定められた国防費削減を前提とした場合の、戦力構造の選択肢とその場合の米国のとり得る戦略について、過去2年間分析を進めてきた。その結果が報告書『2021年の危機回避可能な軍の建設(“Building the 2021Affordable Military”)』として、2014年
米国外交を弱めるオバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」：JBpress(日本ビジネスプレス)
古代ギリシャの時代から、医師は何よりもまず人に危害を加えないことを誓ってきた。これは超大国にとっても重要な原則だ。外交で解決できるのであれば、武力に訴える必要などない。 バラク・オバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」、すなわち「ばかなことはするな」という言葉で表現される外交姿勢は、同氏が所属する民主党内でもばかにされている。イラクのイスラム主義者の進軍やウクライナの親ロシア派分離主義者の武装集団によるミサイル発射はすべて、オバマ氏の慎重姿勢が間違っていることの明確な証拠だと受け止められている。 米国が自制する時代は終わりつつあるのだろう。オバマ氏が巻き返すとしたら、残された時間はあと2年だ。 悲しいことに、オバマ氏は自分のドクトリン（主義）を友人に納得させることすらできなくなっている。同氏が2008年の大統領候補指名選挙で勝利を収めたのは、イラクでの「ばかげた戦争」に反対したからだった（もち
社説：オバマ大統領のイラク介入は正しい：JBpress(日本ビジネスプレス)
3年近く前に米軍を撤退させたイラクに戻ることにしたバラク・オバマ米大統領の決断は、危険を伴うが、正しい。 スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の猛攻は、その過程でキリスト教徒やヤジド派といった無防備な少数派をとらえ、改宗するか、さもなくば死ぬかという最後通告を突きつけた。 イラク北部のクルド自治区はISISに制圧される恐れがある。人道的な大災害と戦略的な大惨事が同時に起きる現実的な危険がある。つまり、地中海に道がつながる中東地域の中心に新たなジハーディスタン（聖戦地域）が生まれる恐れだ。 ISISは勢力を拡大しており、食い止めなければならない。ISISの前進を止める手段を持つのは、米国だけだ。 宗派浄化に乗り出すジハード主義の脅威 米国は、ISISが8月初めにキリスト教徒が多数住む町とともにヤジド派の伝統的な居住地域だったシンジャールを制圧した後、モスル近郊の山岳
除染で破壊される里山の生態系 村民がいなくなった飯舘村の現在 | JBpress (ジェイビープレス)
フクシマからの報告を続ける。前回に続いて、福島第一原発事故による高濃度の汚染によって、避難で無人になった福島県・飯舘村の現況の話をする。 前回は、田んぼに水を入れたら、モリアオガエルが産卵に戻ってきたという話だった。2011年3月15日、福島第一原発事故から流れ出た大規模な放射性プルームによって汚染された阿武隈山地は、人間が生態系の一部として共存する「里山」だった。人がいなくなって、カエルは産卵の場所を失った。今回は、その里山が原発事故で何を失ったのか、もう少し詳しく話をする。そして、その里山に除染作業が入ったとき、どんな影響があるのだろう。地元の農家の人の話を聞いた。 汚染地域でも立ち入りはできる不思議 飯舘村小宮地区の農場で野菜の栽培を続け、その線量を測定してインターネットで公開している伊藤延由さん(70）の農場に行った。 避難で人がいなくなった田んぼには、田植えの時期になっても水が入
飯舘村にモリアオガエルが帰ってきた 田んぼに水が入り甦った産卵場所 | JBpress (ジェイビープレス)
フクシマからの報告を続ける。今回はちょっと視点を変えて、避難で無人になった福島県・飯舘村にモリアオガエルが産卵に戻ってきた話をする。 2011年3月15日、福島第一原発事故から流れ出た大規模な放射性プルームは、阿武隈山地に到達すると、雨や雪になって降り注いだ。広大な山林が放射性物質で汚染された。飯舘村や川内村、川俣町、浪江町など阿武隈山地の山間部にある場所に深刻な汚染が残り、住民が避難を強いられたのはそのためだ。広大な山林の除染は容易ではない。事故から3年以上が過ぎても、多くの人々が元の家や生活に戻れない。その影響は生態系にも及んでいる。阿武隈山地の「里山」では、人間も生態系の一部だからだ。動植物への影響だけが自然の破壊ではない。「人間の生活が途絶えること」も生態系の破壊なのだ。 人がいなくなると産卵できなくなる理由 「うちの田んぼでモリアオガエルの産卵が始まりましたよ」 伊藤延由さん(7
カリスマ経営者がいなくなった「帝国」の行方 アップル、インテル、サムスンは再び輝けるのか | JBpress (ジェイビープレス)
『沈みゆく帝国』は“寝言”か アップルの将来に警鐘を鳴らす書籍『沈みゆく帝国 スティーブ・ジョブズ亡きあと、アップルは偉大な企業でいられるのか』（日経BP）を著した元「ウォールストリート・ジャーナル」の記者、ケイン岩谷ゆかり氏のインタビュー記事が、日本経済新聞電子版（2014年7月30日）に掲載されていた。私はそのインタビュー記事を見て、いささか衝撃を受けた。 岩谷氏によれば、アップルは典型的な大企業病に陥っており、感情などを交えないドライな「アメリカンウェー」と呼ばれるえげつないビジネススタイルを押し付けているという。要するに、非常に傲慢な企業になっているようである。 さらに、最近のアップルのものづくりをよく見ると、「薄くて」「軽くて」「美しくて」を連呼しているだけであり、これはまさに、巨大企業が新興企業の前に力を失ってしまう“イノベーションのジレンマ”にはまり込んでいると断じている。
第1次大戦開戦から100年：ドイツ人が抱く複雑な感情：JBpress(日本ビジネスプレス)
忘れたいほどの忌まわしい記憶 「たぶん、ドイツ人は歴史に関心がないのでしょう。とにかくひどい歴史ですから」。ランゲマルクを訪れていた数少ないドイツ人旅行者の1人、アンドレアス・ヤマーズ氏（68歳）はこう語る。「私は特別な関心を抱いています。1945年の最後の空襲があった時に生まれた人間だからです。ドイツの歴史はあれ以降、まずまず普通なものになりましたが、それでも私たちは歴史を忘れるべきではありません」 第2次大戦の後、多くのドイツ人はその歴史を忘れようとした。ナチズムに対する自分の責任、そしてそれとともにあの戦争に関係するものすべてを、自分が失ったものも含めて忘れようとした。子供や孫が成長するにつれて、戦争を経験した世代は、かつての苦労に対する同情ではなく、つらい質問――特にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関する質問――にさらされるようになった。 その結果、多くのドイツ人は、つらかった経験
外務省調査で分かった「日章旗書き換え」「ハングル看板設置」の実態 メディアの情報を安易に信じず、自分の頭で考え取捨選択すべし | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス 』（7月13日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、フィリピンの小学校で起きた日章旗の書き換え問題などのニュースを取り上げたほか、中韓の接近で様変わりする北東アジア情勢について解説した。（今回は東京・渋谷からの出張放送） 「日章旗の書き換え」は朝鮮日報の誤報 中山 日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたフィリピンの学校の外壁に描かれていた日の丸が、韓国によって太極旗に書き換えられるというニュースがありました。私はこの報道を7月9日に友人からの連絡で知り、さっそく外務省に事実関係を確認してもらいました。そして同日、同省から次の内容の回答を得ています。 1．6月28日付韓国朝鮮日報に、過去に日本が支援したフィリピン・トロサ市のサンタエレナ小学校において、昨年の台風被災地域の復旧のためフィリピンに派兵されていた
「限定された集団的自衛権」では禍根を残す 日本は卑怯者？国際常識に反する奇妙な概念 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相が集団的自衛権行使の禁止を是正する方向性を強い決意を持って明言したことは、以前よりこの方針を支持していたオバマ政権やアメリカの保守派を中心に歓迎して受け止められているようである。 もっとも、安倍首相の強い決意は表明されたものの、それが日本の国策として決定されたわけではないため、アメリカの主要メディアの取り扱いはそれほど大々的ではない。アメリカでこの問題に関して詳細にわたって説明を加えているのは、主として日本メディアの英字紙、中国メディアの英字紙、中国系英字紙といったところである。 日本の“普通の国”への脱皮を期待するアメリカ アメリカでは、たとえ中国はじめ東アジア軍事戦略に関与している軍関係者や研究者といえども、日本の憲法問題や日本が集団的自衛権行使を禁止しているといった事情に深い関心を持っている人々は少数である。したがって、5月15日の安倍首相の会見がアメリカで取り沙汰される
ベトナム戦争の記憶は封印、米国に助けを求めるベトナム 今や中国が「共通の敵」に | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムが米国への接近を始めた。しかも、米国からの軍事的な支援を得ようとする動きである。米国側でもその動きに応じようとする構えが明らかとなってきた。 ベトナムと米国といえば、当然、ベトナム戦争が想起される。かつての敵同士だったこの両国が新たな絆を強めようとするのは、中国という新たな共通の脅威に立ち向かうためである。 周知のように、中国はこの5月、南シナ海のパラセル（西沙）諸島近くの海域で一方的に大規模な石油掘削作業を始めた。この海域はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内部だった。国連海洋法では、EEZ内でのこの種の資源開発作業は沿岸国、つまりこの場合、ベトナムの了解を得なければならないとされている。しかもパラセル諸島はベトナムが長年、実効支配してきた実績があり、いまも領有権を主張している。だが中国は1974年に突然、軍事攻撃をかけて、パラセル駐在のベトナム軍（当時のベトナム共和国軍）を撃退
歴史的な「集団的自衛権行使容認」に対するアメリカ、オーストラリアの冷めた視線 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する決断を表明するや、直ちにアメリカのヘーゲル国防長官は歓迎する公式コメントを発した。 【アメリカ国防長官の集団的自衛権行使容認に関するコメント（7月1日）】 「私は、集団的自衛権に関する日本政府の新しい方針を歓迎いたします。これによって、自衛隊が幅広い作戦活動に従事できるようになるであろうし、日米同盟はより一層効果的になるでしょう。この決定は、地域的そして世界的な平和と安全保障により大きな貢献をなそうとしている日本にとって重要なステップです。同時に、新しい方針は、防衛協力の相互ガイドラインを修正することによって日米同盟関係の近代化を図ろうとしている我々の努力を補うものです。 米国は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に対して持続的に関心を持ち続けています。そして、日米同盟はこの地域に対する米国の戦略にとって極めて重要です。私は、来週ワシントンD.C.を訪
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
戦争を叫び続けるネオコンの孤独：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2003年のイラク侵攻の前、米国防省高官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、戦争を支持するよう促すために、左派の論客のクリストファー・ヒッチェンズ氏を雑談に呼んだ。ウォルフォウィッツ氏のアドバイザーを務めていた人物は、この会談は「相手側から離反するかもしれない人に接触する冷戦のスパイ行為」のように感じたと話している。 イラクがまた内部崩壊した今、ウォルフォウィッツ氏は再び公の場に姿を現し、過激派との戦いに対するバラク・オバマ大統領の「真剣さを欠く」態度を批判している。 しかし今回は、ウォルフォウィッツ氏のようなネオコン（新保守主義者）には味方がいない。ヒッチェンズ氏は故人となり、リベラルな左派から戦争支持へ回った離反者は皆、元の場所へ戻ってしまった。 ネオコン――およびディック・チェイニー前副大統領のような伝統的なタカ派――がオバ
漂流する島国・英国には外交政策が必要だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は係留索を失った島国だ。英国に必要なのは外交政策だ。失われた威厳を取り戻そうとする新たな尊大な試みではなく、異なる世界で自国の地位を築く慎重な戦略である。英国の国益は国際的であり、世界秩序の激変にもかかわらず、まだ有益なことを言える。それなのに英国は漂流を選んだ。 デビッド・キャメロン英首相が欧州で抱えている最新のトラブルは、症状であって、原因ではない。キャメロン氏のアプローチに関するラドスワフ・シコルスキ・ポーランド外相の不親切な意見*1は多くを物語っていた。シコルスキ氏は英国びいきで、キャメロン氏と同様、オックスフォード大学の乱暴な社交サークル「ブリンドンクラブ*2」の卒業生だ。 ブリュッセルでの英国の駆け引きに言及したシコルスキ氏の口汚い説明は、ある真実を捉えていた。どうして英国はこれほど自滅が得意になったのか、ということ
英国とEU、「半ば離脱」の折衷案が愚策である理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の
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