「文字は分かるが文章を理解できない人が増えているのではないか?」というテーマがネットで話題になっている。明確な統計がないので推測にならざるを得ないのだが、これは古くて新しい問題と考えられる。昔から読解力に欠ける人が一定数存在していたものの、ネット社会の到来で一気に可視化された可能性が高い。 こうしたことが話題になると、すぐに学力云々という議論になりがちなのだが、読解力の問題は単純に学力向上だけで解決できるとは限らない。いわゆる偏差値が高い大学の出身者の中にも、文章を理解する力が不足している人が多数、存在している可能性があるからだ。 業務上のメールも実はきちんと読めていない? 先日、ネット上のまとめサイトに文章の読解力に関する記事が投稿された。「今週は暑かったのでうちの会社はサンダル出勤もOKだった」というツイッターのつぶやきに対して「何故今週だけはOKなんだ?」「サンダル無い人は来るなって
マレーシアの”陰の首相、” カリスマ的指導者のアンワル元副首相。政権交代から2週間、不眠不休の毎日。内外からの訪問者やメディアの取材攻勢の上、ラマダン中(断食中)で、「いつもの精悍さに欠けるかな?」と冗談交じりに、朗らかに話してくれた(筆者撮影) 人は「彼」のことをカリスマ指導者という。母国のマレーシアにとどまらず、その名はアジアに知れ渡る。度重なる投獄を強いられながらも、20年に及ぶマレーシアの民主化運動を引っ張てきた。 その彼とは、アンワル・イブラヒム元副首相(以下、アンワル氏)。今回のマレーシアの61年ぶりの政権交代の裏には、獄中の身だったアンワル氏とかつては政敵だったマハティール新首相との和解による打倒ナジブ政権を図った野党連合による共闘があった。 獄中から自由の身になって、今では、内外から「陰の首相」の期待を背負うアンワル氏は国王の恩赦により約3年ぶりの釈放後、日本のメディアとし
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マレーシアで最長22年間、首相を務め、本選挙では野党を率い、勝利に導いたマハティール元首相。選挙戦最終日でも疲れを全く見せず、「驚異の92歳」!世界最高齢の首相となる(ランカウイ島別邸で。筆者撮影) 9日投開票されたマレーシア総選挙(下院定数222、5年任期)はマレーシア政冶史上かつてない大接戦となり、マハティール元首相率いる野党連合(希望同盟)がナジブ首相率いる与党連合(国民戦線)を破り、1957年以来、61年ぶりの政権交代を果たした。 マレーシアに歴史的な革命を起こし、今後、域内に「アジアの春」を呼び込むことになるか、注目される。 マハティール氏の野党連合は121議席を獲得し、サバ州のワリサン党や無所属との統合で、計135議席を獲得(10日夕現在)し、単独で下院を過半数占有することになった。与党の国民戦線は79議席と伸び悩み、前回、2013年選挙の133議席から大きく後退することになっ
朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で会談し、互いの手を挙げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2018年4月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool〔AFPBB News〕 韓国の文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領が、2018年5月10日で就任1年を迎える。これを機に各種世論調査の結果が出揃い、いずれも空前の支持率を記録している。 経済、教育など、政策への不満は根強いが、「南北首脳会談」と「対北政策」の劇的な動きが、これらをかき消してしまっている。 文在寅大統領は5月9日、韓国の大統領として6年5か月ぶりに訪日する。日中韓首脳会談出席のためだ。意気揚々と訪日するはずだ。 この日中韓首脳会談でも、注目は文在寅大統領による南北首脳会談についての説明になることは間違い
ドナルド・トランプ米大統領は13日夜、シリア政府軍が化学兵器を使ったと疑われる攻撃に対抗して、アサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表した。
米国民の間で、高等教育の象徴である大学への不信が高まっている。3月中旬に明らかにされた調査結果によると、米国の大学の多くの学長は、その原因が授業料の高騰と大学の政治的な“左傾化”にあるとみているという。 近年、米国社会では4年制大学への批判や不信が広範に叫ばれるようになった。その例証として、この6年ほどにわたり全米の大学入学者数は一貫して減ってきている。 米国の「全国学生情報交換調査センター」の発表によると、2017年秋の米国の4年制大学への入学者は約1880万人だった。2016年同期と比べると22万4000人減、1.4%の減少である。この新入生のうち、2017年に初めて4年制大学に入るという学生の減少は特に多く、前年比2.3%減、人数では6万3000の減少だった。 新入生全体の人数減は2012年から連続して続いており、この6年間に260万人の減少となった。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、首都リヤドにて(2017年11月14日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Fayez Nureldine〔AFPBB News〕 下押し圧力の最大の要因はシェールオイルの増産攻勢である。3月12日の米エネルギー省の発表によれば、4月のシェールオイルの生産量は、石油掘削装置(リグ)当たりの生産性向上により前月比13万バレル増の695万バレルとなる見込みである。 シェールオイルは全盛期並みの大増産が行われていることから、米国の原油生産量は現在の日量1037万バレル(1983年の統計開始以来過去最高)から今年(2018年)10月までに日量1100万バレルに達する見通しである。 OPECをはじめとする主要産油国の協調減産が日量180万バレルであるのに対し、シェールオイルの昨年初めから今年3月までの増産は日量150万バレル以上に達している
英中部ハルトンで、野党・労働党のジェレミー・コービン党首をキューバ革命の英雄チェ・ゲバラに見立てたイラストがデザインされたTシャツを着た支持者(2017年6月7日撮影)。(c)AFP/Oli SCARFF〔AFPBB News〕 そのため、エネルギー、水道、鉄道などの産業を国有化し、法人と裕福な個人の税負担を大幅に引き上げ、銀行にいろいろな規制を課し、政府の支出と借り入れを大きく増やす腹づもりなのだ。 本紙フィナンシャル・タイムズが同氏の実像に迫ったインタビューでは、そうした施策の統一的な目標は「権力と富のバランスを労働者に有利な方向に、それも二度とひっくり返らないようにシフトさせること」だと語っていた。 英国の最大野党が極左に傾くのは初めてではない。1983年には、当時の労働党党首マイケル・フット氏が銀行の国有化から欧州連合(EU)離脱、さらには一方的な核廃絶と、ありとあらゆることを公約
韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授がBBCの生放送でインタビューを受けていた際、ケリー氏の2人の子供が闖入(ちんにゅう)するというハプニングに、世界中が微笑んでから11カ月。「BBCパパ」として知られるようになった、あのシーンがこのほど、2018年度「ブロードキャスティング・アワード」のタイムラインTVシーン部門で受賞した。
イラン・テヘラン大学で行われた反政府デモで、催涙ガスから逃げる学生ら(2017年12月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / STR〔AFPBB News〕 昨年(2017年)末の米WTI原油先物価格は、2015年半ば以来初めて1バレル=60ドル台で取引を終了した。その要因として挙げられるのは、OPECをはじめとする主要産油国の協調減産(日量約180万バレル)が予想以上にうまくいったことである。 堅調な原油需要も原油価格の下支えとなった。地政学リスクや保護貿易主義の脅威拡大にもかかわらず、先進国が主導する形で世界経済が予想外に好調だったからだ(IMFによれば昨年の世界経済の成長率は3.6%増の見込み)。 だが、このまま原油価格が順調に上昇するとみるのは早計だ。 OPECは協調減産の期間を今年末まで延長することを決定したが、昨年末から「出口戦略」の策定に着手した(12月21日付ロイター)
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