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フロリダ州高校銃乱射の被害者を「やらせ」とする虚偽動画がYouTubeのトレンドに
米Google傘下のYouTubeの米国版の「Trending」（急上昇）で2月21日（現地時間）、フロリダ州パークランドの高校で14日に起きた銃乱射事件に巻き込まれた高校生としてインタビューを受けていたデビッド・ホッグさん（17）が「金をもらって被害者を演じた役者だ」とする動画がトップで紹介された。 この動画は約20万回再生された後、YouTubeのポリシーに違反するとして削除されたが、本稿執筆現在、YouTubeで「David Hogg」を検索すると、ホッグさんを役者だとする動画が多数残っていることが確認できる。 批判動画は、ホッグさんが昨年8月にもCBSのニュース番組に目撃者としてインタビューを受けていたことを彼を役者である証拠だとしている。また、他の動画やツイートでは、ホッグさんの父親が米連邦捜査局（FBI）の退職者であることから、父親がトランプ大統領の銃政策反対で息子を利用してい
Facebook診断アプリに注意 情報流出の被害、友達にも 対策は
Facebook診断アプリに注意 情報流出の被害、友達にも 対策は：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） Facebook上で性格診断アプリを使ったユーザーと、その友人を含む5000万人の個人情報を不正に利用したとして、米国のデータ解析企業が話題になっている。サイバー攻撃でない形でもデータを不正に利用されるケースがあることに自覚的であるためには。 先日、Facebookをめぐる少々深刻な事件が話題になりました。ざっくり解説すると、性格診断アプリをFacebook上で使ったユーザーおよびユーザーの友人を含む5000万人もの個人情報を、Facebook開発者のポリシーに違反し不正に利用した、というものです。その個人データを元に、個人の嗜好に合わせて作られた“フェイクニュース”が、2016年の米国大統領選に影響を与えた、とも考えられています。 Facebook、アプリによる個人情報収集対策─
国税庁Webサイト、全URL変更で混乱 サイト内検索も役立たず、「無限ループ」状態に
国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、トップページを除くほぼすべてのURLが変わった。旧URLにアクセスすると、国税庁のトップページにリダイレクトされる仕様だ。トップページにはYahoo！検索を使ったサイト内検索機能があるが、4月2日午後3時現在、これで検索しても過去のURLがヒットし、トップページにリダイレクトされてしまうため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と混乱が起きている。 国税庁広報広聴室は「検索が現状、機能していない状態だ」と認め、検索エンジン側にURL更新のリクエストを出しているという。検索エンジンが対応するまでは、トップページからメニューをたどって目的のページを探してほしいと呼び掛けている。 同庁は今回のリニューアルに当たり、サイト内の情報分類を再整理。2015年に内閣官房のIT総合戦略室が定めた政府共通のWebサイトの構築ルールに
ソフトバンクグループ、「ソフトバンク」ブランドの使用権の一部をソフトバンクに譲渡 3500億円で
ソフトバンクグループ（持ち株会社）は3月23日、同社が保有する「ソフトバンク」ブランドの一部について、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社・ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。 ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドの商標権の一部かつ、一定の事業分野について、ソフトバンクによる専用使用権・通常使用権を設定。ソフトバンクに対して、その子会社への再許諾権を付与する。 ソフトバンクは主に国内事業の一部でソフトバンクブランドの独占的な使用が可能になり、「さらに強固な経営基盤の確立につながる」としている。 ソフトバンクグループは事業再編を進めており、国内事業のソフトバンクへの集約を進めている。今回のブランド譲渡も、事業再編の一環という。 関連記事 ソフトバンク“親子上場”、背景に「群戦略」 孫会長「300年成長する大樹に」 ソフトバンクグループが通信事業子会社ソフトバ
PCパーツショップの“インスタ映え力”が向上中
PCパーツショップの“インスタ映え力”が向上中：古田雄介のアキバPickUp！（1/4 ページ） 「ひと目見よう」が来店理由に――PCパーツショップの今 先週TSUKUMO eX.のPCケースコーナーで目立っていたのは、IN WINから3月28日に発売予定の球形ケース「WINBOT」だ。ブラックレッドとブラックグリーンの2色があり、各色3台限定販売。 WINBOTは直径68cmの透明アクリルケースで、内蔵カメラによる顔認識や自動追尾、ハンドジェスチャーによる360度回転ができる。PCパーツは中央のプレートに固定する仕様で、E-ATXマザーまで組み込み可能だ。税込み価格は42万9840円。 高価で個性の強いモデルのため購入予約が殺到する事態にはなっていないが、インパクトは絶大だ。同店は「来店されるなり釘付けになった方もいましたね。現時点で実物を目にできるところはここだけなので、集客効果はある
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
ついに発売の「EARIN M-2」を試聴 延期の理由は「大型台風」
2017年の夏に発表された、完全ワイヤレスイヤフォンの「EARIN M-2」。当初は17年秋発売としていたが、延期となり、18年2月下旬に初回ロットの販売が始まった。販売を延期せざるを得ない理由は「大型台風の直撃」だったという。 EARIN M-2は、左右のイヤーピースが分離した“完全ワイヤレス型”イヤフォンで、クラウドファンディングで150万ドルを集めた「EARIN M-1」の後継機。左右のイヤフォンを接続する近距離磁気誘導技術の採用や、マイクから周囲の環境音を取り込む機能、イヤフォンでのタッチインタフェースなどを搭載しており、発表から注目を集めていた。 17年秋の発売を見込んでいたが、17年8月下旬に大型の台風13号と14号が、部品や組み立て工場のある香港を直撃。生産ラインに壊滅的なダメージを受け、新規の工場確保などに数カ月かかり、ブラックモデルが先行して18年2月の発売となったという
イーロン・マスク氏のトンネル網構想、車より歩行者優先に軌道修正
関連記事 SpaceX、「Falcon Heavy & Starman」ショートムービー公開 SpaceXのイーロン・マスクCEOがSXSW 2018に登壇し、デヴィッド・ボウイの「Life On Mars?」がサントラの「Falcon Heavy & Starman」のショートムービーを披露した（記事に転載）。 イーロン・マスク氏、火炎放射器（500ドル）をなぜかトンネル企業で発売へ イーロン・マスク氏が経営するトンネル掘削企業The Boring Companyが、なぜか火炎放射器を発売する。価格は500ドル（約54万円）で2万台販売する予定。 イーロン・マスク氏、超高速旅客車「Hyperloop」に政府の認可が出たとツイート Boring Companyのイーロン・マスクCEOが、ニューヨークとワシントンD.C.を29分で移動できる超高速列車構想を「政府が口頭で許可した」とツイートし
画像検索AIの「Google Lens」、「Pixel 2／2 XL」以外の端末でも利用可能に
米Googleは2月23日（現地時間）、現在は「Pixel 2／2 XL」でしか使えないAI（人工知能）採用の画像検索技術「Google Lens」を、それら以外の一部の端末でも利用できるようにすると発表した。 Google Lensは、昨年5月の「Google I/O」で発表されたAI技術。まずはAIアシスタントの「Googleアシスタント」と写真サービスの「Googleフォト」に組み込まれ、検索やフィルタリングを強化している。例えばGoogleアシスタント内で建築物の写真を撮影すると、Googleアシスタントがその建築物の情報を紹介する。 向う数週間中に、英語版Android／iOS向けGoogleフォトアプリでGoogle Lensの機能が使えるようになる。また、英語設定の“フラグシップ端末”では、GoogleアシスタントでもGoogle Lensを使えるようになる。具体的なメーカー
コネクテッドカー、「車内で広告流す」で買いやすく？
ドライバーの約半数が「コネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）の購入、利用を検討したい」と考えている――IT調査会社のIDC Japanは2月22日、そんな調査結果を出した。運転の安全性向上に期待が集まる一方、「クルマ購入価格にコストが上乗せされるのでは」と不安視する意見も多い。IDC Japanの敷田康さん（コミュニケーションズリサーチマネージャー）は、スマートフォンと同様、通信機能を持たせたコネクテッドカーの車内で広告動画を流すなど「新しい収益源の創出」を自動車メーカーに提言する。 トヨタ自動車が東京モーターショー2017で披露した、最上位車種「クラウン」の新型「CROWN Concept」。2018年夏ごろに発売予定の市販モデルでは、車載通信機を標準装備する 家庭の所有車を「月に数回以上」運転するドライバーのうち、コネクテッドカーに「興味があり、購入・利用を前向きに検討したい」と答
次世代のWindows 10とウワサされる「Polaris」とは何か
次世代のWindows 10とウワサされる「Polaris」とは何か：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 2017年10月に一般向け配信がスタートしたWindows 10の大型アップデート「Fall Creators Update（1709）」。モバイル広告プラットフォームのAdDuplexが2018年1月26日に発表した最新レポートによれば、世界でWindows 10全体におけるシェアが74.3％に達し、全体の4分の3を占めるまでになった。 2018年1月にFall Creators Updateの企業向けリリース（従来まで「Current Branch for Business」と呼ばれていたもの）がスタートしたことを考えれば、遠からずシェアの大部分を同バージョンが占めることになるだろう。Microsoftが提唱する「Windows as a Service」
コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも
仮想通貨取引所「coincheck」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に流出した事件から2週間がたとうとする中、“犯人”が動きを見せ始めたようだ。犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」との交換か、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名ネットワーク上での仮想通貨交換の2通りの方法で資金洗浄を企てているとみられる。 犯人へ資金洗浄を持ちかけるメッセージが公に 犯人の動きに気付いたのは、coincheckから引き出された5億2300万XEM（ゼム／NEMの単位）が保管されたアドレスの動向を追跡するサイト「CoincheckMate」を立ち上げたCheena（@CheenaBlog）さん。関連するアドレスの取引記録を監視していたところ、2月2日のある取引に気になるメッセージが添付されていたという。 「こんにちは。すみませんお詫びがあります。。匿名ネットワークで取引所を経由している最中に
「2017年の比じゃない」――複合要因でグラフィックスカードの品薄が深刻に
「2017年の比じゃない」――複合要因でグラフィックスカードの品薄が深刻に：古田雄介のアキバPickUp！（1/4 ページ） 「これに旧正月の動きも加わるんですよね……」――グラフィックスカードの状況 グラフィックスカードの枯渇化が深刻化している。先々週の「（マイニング需要に火がついた）2017年5～7月ごろと変わらないかも」という評価は、多くのショップで「今回のほうが大変」という感触に変わっていた。 各ショップの在庫が完全に払底したわけではないが、OC幅の大きな高付加価値モデルなどGPU平均で多少高価な製品の在庫がパラパラと残っている具合で、グラフィックスカード売り場は品薄具合を隠せないほどになっている。GPUの種類を問わずに購入枚数の制限が設けられるのは、もはや当たり前の光景だ。 パソコンSHOPアークは「マイニング用として買われるGPUの幅がエントリーからハイエンドまで広がったのもあ
「巨大なガラス円盤」Apple Park、従業員に課せられた苦難
Appleは、Apple Parkの12セクションのうち5セクションを占有する許可をクパチーノ市から2017年12月30日に取得し、スタッフの移動を開始したとVenture Beatが伝えている。 クパチーノ市に提出された資料から、3月までには全セクションが利用可能になる予定だとしている。 Apple Parkは、東京ドーム約5個分に相当する大きさで、ほぼ全てがガラスで作られている。 最近、訪問した人の話しによると、Apple Parkは、Appleスタッフであってもここで勤務する人以外は入ることができず、中で勤務するスタッフからWallet招待状を受け取らないと入ることが出来ないそうだ。 また、Walletを持っていても、建屋の中にやたらといるセキュリティからどこに行くのか聞かれるという。 建屋内で働くスタッフルームは、役員クラスを除き個人の机というものがないフリーデスク制で、部署で部屋
小型ロケットでRocket Labが快挙 商業化加速
1月21日、新進気鋭の小型ロケットベンチャー企業、米Rocket Labが試験打ち上げに成功、顧客企業の衛星を無事に軌道投入した。世界で民間企業5～6社がしのぎを削る小型ロケット開発では初の成功事例だ。 前例のない成功 今週、ユニコーン企業（時価総額が1000億円を超える未上場企業）として有名なRocket Labが従来開発を進めてきた小型ロケット「エレクトロン」の2回目の試験打ち上げを実施した。ニュージーランドのマヒア半島にある自社の打ち上げ射場からロケットを飛ばし、8分31秒後には搭載されていた顧客企業の衛星3機を所定の軌道に投入することに初成功した。 同社は2017年5月に1回目の試験打ち上げを実施した。打ち上げの4分後に高度224キロメートルまで到達したが、データに破損が起きたことで、通信途絶と受け取り、緊急停止していた。17年末に予定されていた2回目の打ち上げは、天候やシステム障
自動運転、責任の所在はどこに
AI（人工知能）により、自動車が自動運転を取り入れつつある昨今、避けて通れないのが「トロッコ問題」だ。20世紀の哲学者が提唱した問題で、「あなたは分岐器の前にいる。制御不能になったトロッコを放置すればその先の線路上にいる5人が死ぬ。分岐器を別路線に切り替えれば5人は助かるが、別路線にいる1人が死ぬ。どうするべきか」といった問題だ。 これは自動運転車について言い換えられる。「人身事故が避けられない状態。直進して横断歩道の歩行者5人をひき殺すか、曲がって壁に車をぶつけ、歩行者たちを救う代わりに搭乗者1人を犠牲にするか――」 運転者が人であれば、どのような判断にせよ運転者の責任が問われることになる。問題は、これをAIが判断しなければならないということだ。判断の合理性も説明できなければ、信頼できるAIとはいえない。 「誰を救うべきか」自分の傾向分かるサイト 人がトロッコ問題に対してどのような判断を
緊急速報メール、Android 8.1向けに仕様策定 SIMフリー端末でも受信可能に
電気通信事業者協会（TCA）は12月25日、緊急速報「エリアメール」と「緊急速報メール」の共通仕様を、Android 8.1向けに策定したことを発表した。安全・信頼性協議会 緊急速報メールサブワーキンググループにて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社と策定した。 緊急速報メール（エリアメール）は、災害が発生したエリアの携帯電話に、気象庁が発表する「緊急地震速報」「津波警報」や、国や各自治体が住民に避難勧告などを発令する「災害・避難情報（Jアラート含む）」を一斉配信するサービス。受信料は無料。 これまで、Androidスマートフォンで緊急速報メールを受信するには専用アプリが必要だったため、キャリアが取り扱うスマートフォンでは受信できるが、一部のSIMロックフリースマートフォンでは受信できない場合があった。今回、メッセージの受信に関わる部分をAndroid 8.1向けに共通仕様として策
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