【米中貿易摩擦】「世界の工場」潰し狙いか 米第３弾の２２兆円制裁が焦点に（1/2ページ）
トランプ米政権が２３日発動した第２弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第１弾と合わせ５００億ドル相当に拡大する。米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める２千億ドル（約２２兆円）相当への大規模制裁に焦点が移る。対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。 米中両政府は２２日に次官級協議を再開。中国側に対し、米政府は「関係省庁が一丸となって」（ホワイトハウス高官）知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。 米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らの「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。 穏健派が主導した５～６月の閣僚協議で米中が一致した「関税発動の棚上げ」
台湾 エルサルバドル断交 蔡政権下で５カ国目
台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）は21日、同日付で中米エルサルバドルと断交したと発表した。中国とエルサルバドルは同日、北京で外交関係を結び、国交を樹立するための文書に署名した。台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が2016年５月に発足して以降、台湾との断交は５カ国目。 台湾と外交関係のある国は17カ国と過去最少になり、国際社会で台湾を孤立させる中国の戦略が際立っている。 呉外交部長は「（エルサルバドルは）港湾建設で台湾に多額の資金を求めていた」と明らかにし、中国による資金支援があったとして「金銭外交」を非難した。 中国の王毅国務委員兼外相は署名後に「エルサルバドルは、世界中にはただ一つの中国しかなく、台湾は中国の領土であることを認めた」と述べた。エルサルバドルのカスタネダ外相は「国民の生活水準を高める」ことが目的だと述べ、貿易、投資などの各分野で中国と協力すると表明
【居合道不正】剣の最高位、カネで…範士合格に計６５０万円要求 審査側は「誠意や」（1/3ページ）
全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」 「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと
河野太郎外相発言にベネズエラが抗議 「訂正ない場合は相応の方策」
南米ベネズエラのアレアサ外相は１５日、河野太郎外相が内政に干渉する発言をしたとして、岡田憲治駐ベネズエラ大使を外務省に呼んで抗議文を手渡した。国営テレビで明らかにした。 中南米歴訪中の河野外相は１４日、ペルーでポポリシオ外相と会談後、共同記者発表で「（ベネズエラが）広範な国民参加を経た民主主義を回復することを引き続き求めることで一致した」などと述べた。 アレアサ氏は発言が「敵対的で国際法違反だ」と指摘。「訂正されない場合はマドゥロ大統領が相応の方策を取る」と警告した。（共同）
イタリア政府、崩落事故で非常事態を宣言 地元に６億円支援
【パリ＝三井美奈】イタリアのコンテ首相は１５日、高架橋の崩落事故が起きたジェノバで閣議を開き、１年間の非常事態を宣言した。被害地域に対する緊急対策費として５００万ユーロ（約６億３千万円）を拠出することも決めた。 支援金は、避難した周辺住民のサポートや被害住宅の復旧に使われる。首相はまた、高架橋のある高速道路の管理会社が保全を怠った責任は重いとして、管理権を剥奪（はくだつ）すると述べた。 この事故で検察当局は過失致死容疑で捜査しているが、捜査結果を待たずに処分を決めた。現場はさらなる崩壊の恐れがあるとして、周辺の住民約５００人が避難生活を送っている。
イタリア・ジェノバの高架橋崩落 検察「これは人災だ」 過失致死容疑で捜査 死者は３９人に - 産経ニュース
【パリ＝三井美奈】イタリア北部のジェノバで１４日に起きた高架橋崩落事故で、地元の警察は１５日、死者数は３９人に達したと発表した。１５日、現場入りしたジェノバの検察長官は「これは人災だ」と述べ、過失致死容疑で捜査を開始したことを明らかにした。 コンテ首相は１４日、事故現場を視察。「なぜ先進国で、このような悲劇が起きたのか理解しがたい」と述べたうえで、再発防止に向け、インフラの特別調査を行うと述べた。トニネッリ・インフラ・運輸相は１５日、高架橋の管理会社の経営責任者に対し、辞任を要求した。 現場では１５日も、救急隊が２００人以上出動し、車体に閉じ込められた被害者の救出作業が続いた。
「北制裁破り」の韓国企業、米国内で２次制裁求める声 緩む対北圧力…クギ差す？ （1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮産の石炭が韓国に密輸されていた問題で、米国内で韓国企業を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議違反で制裁対象とすることを求める声が浮上してきた。トランプ政権は、北朝鮮に核放棄を促すための国際連携を維持する思惑から、すぐには韓国企業に制裁を科さないとみられるものの、左傾化を強める韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がなし崩し的に対北圧力を緩めないようクギを刺していく構えだ。 下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会のポー委員長（共和党）は８日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）との電話インタビューで、北朝鮮産石炭の密輸に関与した企業は、韓国企業を含め２次制裁の対象に指定すべきだと指摘した。 ポー氏によると、下院では対北朝鮮追加制裁法案が準備されており、北朝鮮に対する直接制裁に加え、「中国の金融機関だけでなく、北朝鮮と取引のある外国金融機関に対する全面制裁
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮は「終戦宣言」を国連総会で狙う？ 米は情報戦で揺さぶり（1/3ページ）
９月末の国連総会で北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪米するとの説が消えていない。一般演説で米国からはトランプ大統領が、韓国からは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が登壇するが、中国と北朝鮮はいまのところ閣僚級が演説する予定だ。ただ登壇者は直前での変更も可能でサプライズもあり得る。米朝協議は停滞しており、先にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に関連する一連の会合でも米朝外相会談は実現しなかった。朝鮮戦争の「終戦宣言」に固執する北朝鮮と非核化の具体的行動を促す米国が対立する中、国連総会は朝鮮戦争の関係国である米中と南北がそろう大舞台だけに、北朝鮮は何らかの形で「終戦宣言」のアピールを狙っているという。 北朝鮮、中国、韓国が「終戦宣言」で対米攻勢 米国は非核化の第１段階として核施設の申告リストの提出を北朝鮮に求めているが、北朝鮮は応じていない。リストは
【防災ヘリ墜落】低空飛行→天候急変で衝突か 同機種の事故相次ぐも… 専門家「機体の欠陥は考えにくい」（1/2ページ）
群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落した原因は何か。専門家は、今回のように登山道を上空から確認する目的の場合、稜線に沿ってはうような低空飛行が多いと指摘。天候の急変などで、衝突回避行動が間に合わなかった可能性があるとしている。 はるなの機種は、米ベル・ヘリコプター・テキストロン社製の「ベル４１２ＥＰ」。北海道や福島県など全国の自治体や警察に採用される信頼性の高い機体だという。海上保安庁も現在運用する５２機のヘリのうち４機を採用している。 ただ、同機種のヘリは昨年３月、長野県松本市と岡谷市にまたがる鉢伏山（はちぶせやま）付近で墜落し、９人が死亡。また平成２１年９月には、岐阜県高山市の奥穂高岳付近でも墜落事故があり、３人が死亡している。 ベル４１２ＥＰについて、航空評論家の青木謙知（よしとも）氏は「機体そのものに新たな欠陥が見つかるとは考えにくい」と説明する。 墜落したヘリは山野を走る「ト
河野太郎外相「完全に間違っている」 日朝外相間で「話し合う用意」伝達との読売報道を全面否定
河野太郎外相は１０日、外務省で緊急記者会見を行い、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と３日にシンガポールで接触したことに関し、拉致問題の解決に向け「日朝間で話し合う用意がある」と河野氏が伝えたなどと報じた１０日付読売新聞の記事について「完全に間違っている」と否定した。誤報の具体的根拠については「一切申し上げない」とした。 河野氏は日朝外相の接触に関する複数の報道について「臆測を交えた誤報が目立つ。外交上、非常に機微な話なので、内容は一切申し上げていない中、あたかも事実であるかのような報道をされるのは外交上、非常に影響が大きい。そうしたことは差し控えていただきたい」と注文をつけた。
台湾の統一派団体幹部を聴取 中国から資金か
【台北＝田中靖人】台湾の台北地方検察署は９日、中国との統一を主張する政治団体「中華統一促進党」が中国当局から資金を得た政治献金法違反などの疑いがあるとして、張安楽総裁（党首）と次男を事情聴取した。台湾の司法当局は６月に中国によるスパイ事件で別の統一派政党「新党」の幹部も起訴しており、中国の内政干渉疑惑への追及を強めている。 台湾の一部報道によると、張氏は中国当局から年５００万元（約８１５０万円）の資金を得て、反「台湾独立」運動や民主進歩党の蔡英文政権への抗議活動に人を動員していた疑いが持たれている。 促進党は所属員に暴力団「竹聯●（＝封の下に綿のつくり）（ちくれんほう）」の構成員が含まれることで知られる。張氏自身も竹聯●（＝封の下に綿のつくり）の元構成員で、「白狼」の異名があった。竹聯●（＝封の下に綿のつくり）にも中国当局から年間３０００万元が流れていた疑いがあるという。 台北地検は７日に
【トランプ政権】「巨大な赤い波が起きる！」 トランプ氏が中間選挙での大勝予言…実際は？
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は８日、ツイッターに１１月の中間選挙で「巨大な『赤い波』が起きる！」と書いた。赤は共和党のイメージカラー。トランプ氏は大統領就任後の補選での勝利を強調して、中間選挙での大勝を予告した。 トランプ氏は補選の多くで勝利したことを挙げ、「フェイク（偽）ニュース・メディアの言い分を聞いていると、私たちがやっつけられたと思われる」とも主張。ただ、補選のほとんどが共和党議員の辞職に伴うもので、同党は上下両院で１議席ずつ失った。 また、米中西部オハイオ州の共和党の地盤で７日に実施された下院補選で共和党候補が民主党候補に接戦に持ち込まれたことで、トランプ氏の言動が無党派層の離反につながるとの懸念が出ている。 同補選は、トランプ氏が自ら現地入りして応援した共和党候補の得票が１７００票余り上回っているものの、未集計の暫定票が約３４００票あり、選挙結果が確定していない。
中国との不透明資金疑惑も浮上 マレーシア前首相を追起訴 親中派政権の腐敗ぶりに注目集まる （1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアの検察当局は８日、マネーロンダリング（資金洗浄）など３つの罪で、ナジブ前首相を追起訴した。政府系ファンド「１ＭＤＢ」を舞台にした巨額汚職事件の捜査では、親中派とされた前首相が、経済圏構想「一帯一路」の大型事業の背後で、中国と不透明な資金のやりとりをしていた疑惑も浮上している。 起訴状などによると、ナジブ被告は「１ＭＤＢ」の元子会社から、２０１４年１２月と１５年２月など計３回、総額４２００万リンギット（約１１億５０００万円）を自身の銀行口座に移したとされる。ナジブ被告は先月も背任罪や収賄罪など４つの罪で起訴されたが、無罪を主張している。 ナジブ被告が創設した「１ＭＤＢ」をめぐっては、総額４５億ドル（約５０００億円）以上の資金が不正流用されたとみられている。 マハティール政権は先月初旬、「東海岸鉄道」とともに、総額２３億ドル規模の２つのパイプライン計画の中止
１５億年前に衝突、破壊か イトカワの母天体、大阪大
探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワから持ち帰った微粒子を分析した結果、イトカワの母体となった天体が、約１５億年前に他の天体の衝突により破壊されたとみられることが分かったと、大阪大の寺田健太郎教授（宇宙地球化学）らのチームが７日付の英科学誌電子版に発表した。 破壊後、再び集積、合体してイトカワとなったと考えられ、「太陽系誕生初期から現在までの歴史解明につながる」としている。 イトカワは地球と火星の周辺の軌道を回る小惑星で、長さ約５００メートル。 はやぶさは２００３年に打ち上げられ、０５年にイトカワに着陸。１０年に地球に帰還し、世界で初めて小惑星の微粒子を持ち帰った。 チームが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から配分された直径約５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の微粒子４粒の中にある物質を分析したところ、約４６億年前に結晶化し、約１５億年前に衝撃による変成を受けていたことが判明
【激動・朝鮮半島】米国務長官、再訪朝の用意 ボルトン氏「必要なのは言辞でなく行動」
【ワシントン＝黒瀬悦成】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、先に「完全非核化」で米国と合意した北朝鮮が「非核化に向けた必要な措置を取っていない」との認識を示した上で、ポンペオ国務長官が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談のため再訪朝する用意があると述べた。 ボルトン氏はまた、「真に必要なのは言辞ではなく行動だ」と指摘し、現段階での制裁緩和は一切検討していないと強調した。 ボルトン氏によると、ポンペオ氏の訪朝はトランプ大統領が金氏に宛てた親書で要請。トランプ氏は親書で金氏といつでも再会談する用意があるとも伝えたとしている。 一方、米ＣＮＮテレビは６日、北朝鮮が２回目の米朝首脳会談が年内に実施される可能性が高いとの期待を抱いていると伝えた。
お隣さんの柔軟剤のニオイが辛い…「香害１１０番」に通報相次ぐ、健康被害も…メーカーも使用マナー啓発（1/3ページ）
公害になぞらえて「香害（こうがい）」。香水などの香りが「不快」を超え、健康被害を訴える声が増えている。中でも取り沙汰されているのが衣類の柔軟剤だ。香りで気分を高める効果がある一方で、吐き気などを訴えるケースも。消費者団体が開設した「香害１１０番」には「他人の洗濯物の香りがつらい」といった通報が相次ぎ、メーカー側も「使用の際は周囲に配慮を」と呼びかけている。（藤井沙織） 洗濯物の香りで息ができない、吐き気も… 「他人の柔軟剤の香りで息ができなくなり、吐き気もある」「脱力感や筋肉のこわばりが起こる」 ＮＰＯ法人・日本消費者連盟（日消連）が７〜８月に２日間限定で開設した「香害１１０番」には、計２１３件の訴えが寄せられた。最も多かったのが、近隣の洗濯物の香りについてだったという。 日消連は、今回の結果を踏まえ、消費者庁やメーカー側に対応を求める方針。担当者は「予想以上の反響。『香りの好み』ではなく
【みなかみ町長セクハラ問題】前田善成町長、不信任に対抗し町議会を解散
団体職員の女性に対するセクハラ疑惑問題をめぐり、町議会で不信任決議が可決された群馬県みなかみ町の前田善成町長（５０）が６日、議会を解散した。７月２７日に不信任決議が可決されてから１０日目となる６日までに、前田町長は議会解散か、辞職かの選択を迫られていた。疑惑は発覚から３カ月以上が経過し、真相がみえないまま議会解散に至り、４０日以内に町議選が行われる。 前田町長は同日午前１１時すぎに登庁し町長室へ向かった。約１０分後、室内で待機していた小野章一議長に対し、「解散届」を提出した。小野議長は「町が笑いものになる」などと大声で前田町長を叱責した。 前田町長は４月１８日夜、町内で開かれた送別会で、女性に抱きついたり、キスをしたとされる。 前田町長は、キスをしたことについては認めるものの、一貫してセクハラ行為には当たらないとの認識を示し、当初から続投を周囲に表明。５日に行われた後援会の会合では、議会解
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