エジプトの悲劇：民主政権がデモで倒される：日経ビジネスオンライン
1年前、エジプトの大統領選挙でムハンマド・モルシ氏が当選を果たした時、本誌（エコノミスト誌）は慎重な見方を示した。自由民主制を熱心に支持する者として、我々はモルシ氏の出身母体である「ムスリム同胞団」の信条−−「政治は宗教に従属する」−−を支持しない。同時に我々は、イスラミスト（イスラム教主義者）運動に充満している女性と少数派に対する態度を受け入れることはできない。 本当ならエジプト革命を率いた世俗派が勝利することが望ましかった。それでも我々は、52％という票を得たモルシ氏には大統領となる権利があると考えた（この数字は5カ月後の米国大統領選挙でバラク・オバマ氏が得た支持を上回る）。そして何よりエジプトが30年間の独裁体制に終止符を打ち、民主主義国家への道を歩み始めたことを喜んだ。 だからこそ、ここ数日の出来事には不安を感じている。民衆のデモと兵士の力が相まってモルシ氏を失脚させたという事実は
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
ジャパンが日本を野暮にする：日経ビジネスオンライン
「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
「こんな時に馬鹿な選挙。民主党の親分も利口じゃない」：日経ビジネスオンライン
「あの話し方、手振りは角栄先生そっくりです」。 投票日を翌日に控えた12月15日。新潟5区。田中角栄元首相のお膝元となる新潟県長岡市では、各候補が激しく火花を散らしていた。 角栄氏の地盤を継ぐ田中眞紀子・文部科学相は2009年同様、今回の衆院選でも民主党から出馬。彼女に対抗するのは、3人の候補者だった。1人は、比例代表からくら替えした自民党の長島忠美氏。2004年の新潟中越地震当時の、旧山古志村の村長だ。そして日本維新の会新人の米山隆一氏。米山氏は2009年衆院選で自民党から出馬。約2万票の僅差で田中氏に敗れていた。残る1人が日本共産党の服部耕一氏だ。 「長島さんの演説は角栄先生そっくり」 選挙戦も終盤を迎えた新潟5区の焦点は、父・角栄氏の地盤を継ぐ眞紀子氏と、地元の自民支持基盤を押さえる長島氏の一騎打ちという様相が強まっていた。 「おらの手を見てください。みなさんと一緒で、大きくて厚っつ
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
ユニクロまで韓国勢に負ける日：日経ビジネスオンライン
アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）
日本より重い「日本病」に罹る韓国：日経ビジネスオンライン
大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
若いトップと現場のベテランは、どうすればうまくいくのか：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険で副社長を務める僕の下には、年上の社員が何人もいます。 日本の大企業は、これまで年功序列と終身雇用が基本でした。だから、上司はほとんどの場合年上で、部下はたいがいの場合年下でした。 けれどもこれからは違います。雇用の流動化が進む上に、少子高齢化で人口の年齢構成が変化していきます。若いトップの下に、年配のベテランがつく、というケースはごく当たり前になってくるでしょう。 マネジャーをプロと認識しない日本 年功序列が当たり前の日本の企業社会にとっては、これはコミュニケーションの面でものすごいパラダイムシフトです。 若い上司は、年上の部下は、どうすればいいのか。 ライフネットでのケースを説明しましょう。 僕はライフネット生命保険の副社長であると同時に、システム担当役員でもあります。インターネットで保険商品を販売している当社にとって、システムの仕事はものすごく重要で、生命線です。
ハママツは移民社会日本を占う最先端都市：日経ビジネスオンライン
金髪のラテン美女がラーメンをすする町 浜松駅に降り立って、北に5分ほど歩く。遠鉄というローカル線のガード下に十数軒のラーメン屋が軒を連ねている。ひょっこりはいって「ラーメンとビール」と注文すると、隣のカウンターで金髪のラテン系美女がラーメンをすすっている。それが「未来世紀ハママツ」の風景です。 東京駅の地下を歩いてラーメン屋に入っても金髪女性と遭遇する確率は低い。ハママツでは日常茶飯事。なにしろ人口約82万人のうち約3万人が外国人。うち2万人弱がブラジル人。町を外国人が闊歩しています。ブラジル国旗をはためかせたブラジル人が経営するコンビニ、レストランがしっかり根付いています。 「未来世紀ハママツ」へようこそ。 未来世紀ハママツとは、管理社会の恐怖を描いた奇才テリー・ギリアム監督の名作「未来世紀ブラジル」をもじったものです。自由で豊かな普通の生活が、「ブラジル人」という属性を持っているだけで
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
MSもそっぽ 日の丸携帯の危機：日経ビジネスオンライン
米マイクロソフト（MS）が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト（MS）側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS（基本ソフト）「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子（HTC）などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン（高
「冷たい反日」長引く：日経ビジネスオンライン
パンダ、諸葛孔明、麻婆豆腐。四川省・成都に抱くイメージはこんなところだ。 もう少し詳しい人なら、四川省で2008年に大きな地震が起き、ずさんな工事で倒壊した小学校の父兄が訴訟を起こしたことや、イトーヨーカドーの大繁盛店があることが頭の片隅にあるかも知れない。そして、ここ10年ほど断続的に反日デモが起きていることも。 成都、長沙、蘇州、上海と、中国のいくつかの都市を回った。少し視線が厳しい感じはするが、表立った日本排斥はなかった。日本食のレストランが店名を隠したり、日本車に中国国旗を掲げたりする動きも収まっている。しかし日本車の売れ行きは回復せず、オフィス用品などで日本製品の購入を控える動きが見られるなど「冷たい反日」は途絶えることなく続いている。成都で、かつて反日運動に身を投じ、いくつかのデモでリーダー役を務めた人物に接触した。彼の主張は極端な部分も随所に見られるが、共鳴する若者が少なくな
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
【時代のリーダー】町田 勝彦・シャープ社長：日経ビジネスオンライン
「テレビをすべて液晶に変える」と宣言。前人未到の道を突き進む。 「いい製品を出しても買い叩かれる」悔しさが「世界一」目指す原動力だ。 他社にない技術を開発、国内で生産するのが王道との思いは揺るがない。 中興の祖を義理の父に持ち、社長候補の期待を背負ってきた。 もう1.5流企業とは言わせない。若くして逝った妻に贈る誓いの言葉だ。 ＝文中敬称略（寺山 正一） 一流と1.5流。電機メーカーの社格に例えれば、全く同じ製品を東京・秋葉原の店頭に置いた途端、後者の製品には赤札（値引きの目玉商品）がつき、前者のそれはショーウインドーの一番いい場所に飾られる。一体何が、この両者を隔てる条件なのだろうか。 今年の1月11日、年頭の方針説明会に臨むシャープ社長、町田勝彦の手には、画期的な新製品「低温CG-シリコン液晶」の試作版がしっかりと握られていた。ブラウン管を超える高精彩を実現し、消費電力は従来の液晶と比
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
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