世界一に輝いた三鷹市、住みやすさの秘密 住民の絆深める独特の手法、小中一貫教育も魅力 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（40） インテリジェント・コミュニティ世界No1 東京都三鷹市は多摩地域の東端に位置する、人口18万9083人（推計、2015年9月）の市である。都市の便利さと緑豊かな自然とが調和する公園都市でもある。 市域には豊かな自然が存在し、市内には国立天文台三鷹キャンパス、井の頭恩賜公園、野川公園があり、観光名所としては、2001年に開館した三鷹の森ジブリ美術館を筆頭に、三鷹市山本有三記念館、太宰治文学サロンなどの様々な文化施設が存在する。 15の小中学校が農園を持ち、学校区ごとに数年間50万円の予算をかけて農業指導員による栽培から収穫までの教育を行い、結果的に農家の後継者育成などにも寄与している。 また、全国初のゼロ歳児保育施設の開所（1956年）、全国初の公共下水道100％整備（1973年）を実施した都市である。 そして、2005年度にはWTAによる*1イン
イラク軍が要衝を奪回 敗走から半年余りで | JBpress | kinora（キノーラ）
イラク軍は27日、首都バグダッドから西に約90キロの位置にある要衝ラマディの中心部を過激派組織「イスラム国」（IS）から奪還したと発表した。軍は有志連合による空爆と連携しつつ、ISが残した仕掛け爆弾・地雷などを避けながら慎重に進み、政府庁舎があった区域を掌握した。ラマディは今年5月にISの猛攻に遭った政府軍が敗走した苦い記憶が残る地だ。BBCのトマ・フェシー記者がリポートする。
米国市民、政府軍と戦うために銃を取る 大量殺人兵器が市中に出回るアメリカの不思議 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年12月2日、米カリフォルニア州サンバーナーディーノ近郊で銃乱射事件が発生した。道路を閉鎖して容疑者を捜索する警官ら。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN〔AFPBB News〕 それもそのはずだ。4人以上が死亡した銃乱射事件に限っても、アメリカでは今年1月1日から12月2日（カリフォルニア州の障害者施設で乱射事件が起き14人が犠牲となった）までの336日間に、355件が発生している（ワシントンポスト紙）。 銃乱射事件が多発する要因の1つに、高性能な銃の普及がある。通常の拳銃であれば、数メートルも離れると命中率が大きく下がるうえ、1発ずつしか発射できないから被弾しても即死する可能性はそれほど高くない。 しかし、カリフォルニアの事件で使われた高性能ライフル銃の殺傷力は、拳銃とは比較にならないほど高かった。銃身が長いぶん命中率が高いうえ、引き金を1回引くだけで20～30発の
丸い1ポンド硬貨はこれで最後 次は12角形に | JBpress | kinora（キノーラ）
英王立造幣所は16日、最後の丸い1ポンド硬貨を鋳造した。2017年から流通する新しい1ポンドは12角形で、さまざまな偽造対策が施されている。現在の1ポンド硬貨は30年以上前から続いているデザイン。そのため、流通している3％、4800万ポンド（約88億円相当）が偽造だという。
韓国でも批判の声が強い靖国神社爆破犯 良くなりかけた日韓関係に水を差すと気が気でない韓国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
12月初旬、所用で東京にいる時、携帯に「当分靖国神社およひ右翼デモ現場への接近は自制、身辺の安全に留意願う」という外交部からのメッセージが入った。 韓国の外交部は海外に出た自国民に対してその地域で必要な事項などを携帯のメッセージを使って知らせてくる。 何のことかと思ったら、靖国神社のトイレでの爆発に関するニュースが大々的に報道されていた。容疑者は韓国人で既に日本から出国しているという。 外交部からのメッセージを見た後、すぐに韓国の検索サイトで調べてみたが、目新しい情報はなく、検索サイトのキーワードにもなっていなかった。 爆破犯に賛同する声は少数 韓国では靖国神社はなくすべきだと考える一般人が多い。なぜなら、靖国神社には戦犯が祀られていて、それを参拝することにずっと反対してきたからだ。 だからと言って、日本での報道のように皆が「全氏はよくやった」と褒めているわけではない。 かえって筆者の周り
軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を
加工肉でがんになる？ 本当はどんな報告だったのか 誤解だらけの加工肉・赤肉問題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
食についての大きな関心事がまた1つ増えた。ハムやソーセージなどの加工肉や、牛肉や豚肉などの赤肉などの摂取と、発がんの関係性が取り沙汰されている。 今年10月、国連・世界保健機関（WHO）の附属機関である国際がん研究機関（IARC）が「赤肉と加工肉の摂取の発がん性」という報告書を出し、加工肉については「人に対し発がん性がある」、赤肉については「おそらく発がん性がある」としたのだ。マスメディアがこれを大きく報じ、心配になった人びとが肉の買い控えをする事態になっている。 降って湧いたように起きた赤肉・加工肉に対する心配事。だが、今回の発表はどのような位置づけのものなのか。また、日本人はこの発表をどのように受け止めればよいのか。そもそも肉の摂取だけに関心を向けていればよいのか。次々に疑問が浮かんでくる。 そこで、これら数々の疑問を、発がんのリスクや、がんの予防医学などに詳しい専門家に投げかけてみた
アップル、テレビ番組ライブ配信サービスの計画を中止 今後はアプリを通じた番組コンテンツ販売に注力 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが進めていたテレビ番組のインターネットライブ配信サービスの計画が中止になったと、米国の通信社やニュースサイトが報じている。 アップルがメディア企業に支払うコンテンツの料金について、交渉がまとまらなかったことがその理由。またアップルが計画していたサービス内容についても、メディア企業が異議を唱えたという。 若者のケーブルテレビ離れが背景に アップルのテレビ番組ネット配信サービスの計画については今年3月に報じられていた。一連の報道によると、アップルは米衛星放送のディッシュ・ネットワークが今年2月に始めた「Sling TV」のようなサービスを計画していた。 このSling TVとは、「ESPN」「ESPN2」「CNN」「Disney Channel」「Travel Channel」などの約20チャンネルを1つのパッケージにしたもので、料金は月額20ドル。長期契約を結ぶ必要はなく、月単位で
テレビが“おばさん化スパイラル”に陥る理由 【連載 テレビとネットの狭間で走れ！第一回】 | JBpress (ジェイビープレス)
今回からこのVIDEO SQUAREで連載をはじめることになった。私は50代で元はコピーライターだったが、最近はもっぱらテレビを中心にメディアの今後について語ることが仕事になり、とりあえずメディアコンサルタントなどと名乗っている人間だ。どんなことを語っているのかはネット上のあちこちに原稿があるので適当にググってもらえればわかると思う。 VIDEO SQUAREは動画広告をテーマにしたメディアだ。私の連載の企画意図も、ネット動画の向上に役立つ情報発信に据えたい。 動画をもっと高く売るには、効果をさらに上げるためには、もっと社会的価値を高めるにはどうしたらいいか。 もちろん私も、どうすればいいかわかっているわけではないが、読者の皆さんと一緒に考えていければと思っている。 動画の、それも“広告“としての価値を高めるには、その計測を考えないわけにはいかないだろう。そこで、連載第1回は、テレビメディ
一人っ子政策やめても焼け石に水、衰退に打つ手なし 日本以上の猛スピードで進むアジアの少子高齢化（1） | JBpress (ジェイビープレス)
中国が40年近く続いた「一人っ子政策」を廃止した。遅すぎたという意見もあるが、不振に陥っている経済の立て直しを目指すには、労働人口減少という構造問題にも積極的に手を打つ必要があったのだろう。 しかし、「多子多福（子供が多ければ多いほど、福が積もって、多くなる＝福とは老後の保障など）」という中国の伝統的な考え方は人口集中型の都市部では極端に薄れてきていることも事実。 「二人っ子政策」に移行しても、今後、中国ではベビーブームは巻き起こらないし、労働人口減少の勢いも止まらない可能性が高い。 背景には、女性の教育水準向上に伴う社会進出が顕著で、さらに子育てや住宅費用が高騰していることが挙げられる。 中国だけでなくアジア全域の問題に 深刻なのは、少子高齢化の動きは、決して中国だけではないということだ。 世界経済のエンジン役として注目されるアジア地域で、実は日本以上に少子高齢化が進んでいる。日本はこれ
ヒラリーメール公開で明らかになった英国の恥部 ブッシュ元大統領のポチぶり全開、トニー・ブレア元首相 | JBpress (ジェイビープレス)
何のことかと言えば、英トニー・ブレア元首相がジョージ・ブッシュ前大統領と交わした秘密の約束事である。本来、ブレア首相が墓場まで持っていくはずの秘め事が英紙によって明かされてしまった。 秘め事というのはブレア氏がブッシュ氏に対し、2003年3月に始まるイラク戦争の1年も前に、「米国についていく」という主旨の約束をしていたことだ。 墓場へ持っていくはずの文書 経緯をご説明したい。発端はヒラリー・クリントン前国務長官のメール問題だった。ヒラリー氏は国務長官時代、公務でのメール通信を個人用のメールアカウントで行っており、今春、約3万件の公務メールを公開するよう求められた。 ブレア氏が墓場まで持っていくべき内容もその中にあった。 イラク戦争前年の3月、ブレア氏は当時の米国務長官だったコリン・パウエル氏と交信していた。と言うのも、ブレア氏は2002年4月に訪米し、テキサス州クロフォードでブッシュ氏と会
煮ても焼いても食えない世界の“官僚組織”、ユネスコをコントロールする方法 | JBpress (ジェイビープレス)
ユネスコの世界遺産に登録されているフランス・シャンパーニュ地方のブドウ畑。（資料写真）(c)Relaxnews/Shutterstock.com/PHB.cz (Richard Semik)〔AFPBB News〕 菅官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。 南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。 日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い（肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している）。だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務
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満州に結集した超エリートたち、知られざる絆とは？ HONZ厳選本『五色の虹 満州建国大学卒業生たちの戦後』 | JBpress (ジェイビープレス)
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米デトロイト近郊にムスリム多数派の市議会 新たな安定探る | JBpress | kinora（キノーラ）
ISの石油を誰が買っているのか 買わざるを得ないのか | JBpress | kinora（キノーラ）
「普通の女の子だった」 仏自爆女性の幼なじみが語る | JBpress | kinora（キノーラ）
勝利ムードに酔う野党支持者 ミャンマー総選挙で | JBpress | kinora（キノーラ）
ミャンマー総選挙 歴史的な一日を振り返る | JBpress | kinora（キノーラ）
ウェストミンスター寺院の秘密のチャペル 王の野望今に伝える | JBpress | kinora（キノーラ）