赤く塗り替えられる太平洋の島・パラオ
6月13日、南米の小国パナマが100年以上にわたり関係を築いてきた台湾との関係を捨て、中国本土との国交樹立を宣言した。 台湾政府は、国際的な孤立を避けるためにパナマだけではなく、台湾との国交関係を持つコスタリカ、ガンビアなど小国に莫大な資金援助をしてきた。中でも国交が107年にも及ぶパナマは台湾にとり、最も重要な国の1つだった。 にもかかわらず、パナマ政府は台湾を捨て、中国政府を選んだ。パナマに対し、中国政府が台湾以上の資金援助をしたことが最大の原因だった。つまりカネの力によって、中国はパナマを手に入れたということだ。 中国との国交樹立を宣言する2日前に、中国公営企業「嵐橋集団（ランドブリッジ・グループ）」が、出資するコンテナ港の着工式にわざわざ大統領ファン・カルロス・バレーラが出席したのもそのためだろう。その席で大統領は、今後、中国がパナマの地下鉄工事など重要インフラ工事などで7億500
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 子どもを狙った悲しい事件が報道されるたび、「どうすれば子どもを守れるのか」とやるせない思いを抱いている人も多いのではないだろうか。狙われる側の防犯能力を高めなければという声がある一方で、「子どもにマンツーマンディフェンスさせるのは酷。ゾーニングに基づくゾーンディフェンスで犯罪者に『あきらめ感』を」と説くのは犯罪学研究の小宮信夫さん。「ゾーンディフェン
シベリアにビジネスは埋まっているか？
６月中旬、ロシアのシベリア地域に１週間強滞在してきた。さて、位置関係をイメージできるだろうか。シベリアという名は誰でも知っているが、世界地図で指させと言われたら案外難しい。正解は、横長なロシアの真ん中あたり一帯だ。簡単な地図だとこの付近は空白になっていて、とても街があるようには思えないかもしれない。ちなみに、日本海沿岸の港町・ウラジオストク市などがある地域は「極東」と呼ばれていて、シベリアから見ると2000～4000キロ離れた遠隔地だ。日本ではシベリアと極東はしばしば混同されるが、住民の意識としても経済圏としても、別の地域である。 筆者が訪れたのは、「シベリアの首都」とも言われる中心都市ノボシビルスク市だ。この名前は「新しいシベリアの街」を意味する。少し長いので「ノボシ」と略されることも多い。さぞ何もない質素な街なのだろうと想像するならそれは間違いだ。人口は160万人強で日本の神戸や福岡と
東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでない理由
東芝メモリの1次入札は3月29日に行われたが、その応札候補に10社以上の名前が挙がっていた（表1）。その中で、最悪なのは日本政策投資銀行と産業革新機構であり、安く買って高く売ることを目的にしているファンドにも嫌悪感を持っている。そして、NANDフラッシュメモリを開発し製造している競合他社が買収することも適切ではないと考えている。 本稿では、日立とNECの合弁会社エルピーダでの筆者の体験を基に、その根拠を示す。ただし、東芝と共同開発・製造を行っているウエスタンデジタル（WD）と、米マイクロンおよび韓国SK Hynixでは、その根拠について共通項もあるが、異なる事情も存在する。 独占禁止法の障害 現在、サムスン電子（33％）、東芝＆WD（19＋16＝35％）、マイクロン＆インテル（14＋10＝24％）、SK Hynix 8％の4陣営がNANDを製造している（図1）。 このうち1次入札には、WD
トランプ政権で起こりつつある「静かなクーデター」
今回のテーマは「トランプの信頼度」です。3月4日ドナルド・トランプ米大統領は、2016年大統領選挙期間中、バラク・オバマ前大統領がニューヨーク市にあるトランプタワーを盗聴したとツイッターに投稿しました。それから2週間が経過しましたが、トランプ大統領は根拠を示していません。同大統領の信頼性が問われています。そこで本稿では、同月16日ワシントンでジェリー・コノリー下院議員（民主党・バージニア州第11選挙区）を対象に実施したインタビューを交えながら、同大統領は信頼に足る人物かについて考えてみます。 米国民の信頼損なう「盗聴」発言 3月20日下院情報特別委員会で行われた公聴会で、米連邦捜査局ジェームズ・コミー長官は2016年米大統領選挙においてロシア政府とトランプ陣営が連携をしていたのか捜査中であると明かしました。ロシアの情報機関が、民主党全国委員会及びクリントン陣営に対してサイバー攻撃を行いそれ
ゲイツが「トランプはJFKのようになる」と判断した理由
日本ではトランプ次期大統領が孫正義ソフトバンクグループ社長と会ったことが大きく報じられているが、米国ではトランプがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと電話で8分間話したことを多くのメディアが報道した。電話でトランプと意気投合したゲイツは、電話の2週間後の12月中旬にトランプタワーを訪問した。ゲイツは大統領選挙中トランプを評価しないと示唆していたが、電話での会談後出演したテレビ番組では「宇宙開発を進めたジョン・F・ケネディ元大統領と同様に、トランプの米国はイノベーションを通し主導権を取る可能性がある」と持ち上げた。 ゲイツは地球温暖化問題を懸念しており、国連の会議に出席し解決のための支援を呼びかけるほど問題解決に力を入れている（『アマゾン、アリババ、ソフトバンクも ビル・ゲイツが募る革新的エネルギー同盟』）。彼のいま一番の関心事だが、温暖化懐疑論の立場に立つトランプとは大きく立場が異なる。
フィリピン新政権、“超法規的殺人”でも高支持率の謎
高支持率の裏で行われる“超法規的殺人” ドゥテルテ政権発足後、最も顕著に取り組んでいるのが、麻薬密売組織の撲滅だ。国家警察によると、政権発足直後の7月1日から8月2日までの1カ月間、違法薬物密売などの疑いで超法規的に殺害された容疑者は約400人に上る。1日に10人以上が殺害されている計算で、事態を重くみた国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（米ニューヨーク）は、ドゥテルテ政権に抗議するよう国連薬物犯罪事務所（UNODC）などに要請した。 このような批判にもかかわらず、8月1日に公表された世論調査でも、1年後の生活が「改善する」と答えた国民は49％に上り、84年の調査開始以来で最高を記録した。同じ質問に関する調査は開始以来、これまでに120回実施されたが、40％を超えたのは全体のおよそ1割に当たる16回だけだった。 ドゥテルテ政権が支持されているのは「半年以内に麻薬密売組織を撲滅させる
水素水ビジネスにのめり込む伊藤園、パナソニックの「品格」
水素水ビジネスにのめり込む 伊藤園、パナソニックの「品格」 ウリは「高濃度」 だけど効果は「水分補給」 リウマチ、認知症、パーキンソン病、脳梗塞、メタボ、ED、二日酔い、糖尿病、疲労・肩こり、アレルギー、歯周病、シミ・シワ・美肌――『水素水とサビない身体』（小学館）の帯には、"今わかっている「水素水の健康効果」最新報告"としてこんな病名や症状が並ぶ。本文には、便秘に花粉症、高血圧、ひいては放射線の害やがん、アンチエイジングにも効果ありと夢のような話が続くが、水素水とは何なのか。 きっかけは、著者である日本医科大学の太田成男教授が2007年、有名科学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した1本の論文だ。水素分子が、生物がエネルギーを作る時に生じるヒドロキシルラジカル等の有害な活性酸素を消去し、スーパーオキシドラジカルなどの有用な活性酸素は消去しないことが培養細胞にて確認されたというものだ。
文系学部廃止 瑣末な議論は終わりにしよう
「文系学部廃止」…昨年の夏、突如注目を集めた国公立大学の「文系学部廃止」報道。渦中の文系学部教授はこの問題で何を思ったのか。話題の『「文系学部廃止」の衝撃』(集英社)を上梓した社会学、都市論、メディア論、カルチュラル・スタディーズなどを専門とする吉見俊哉東京大学大学院教授に話を聞いた。 ーー今回の本では、昨夏に突然メディアを騒がせた「文系学部廃止」報道に異を唱えています。まず、その報道の問題点や本の内容について教えてください。 吉見 今回の本では、前半で昨夏の「国立大文系学部廃止」報道についてのメディア学的な検討と文系擁護論に対する私の考え方を、後半で文系学部、さらに日本の大学は今後どうすれば良いのかについての長期的ビジョンを示しました。 昨年の夏、突然、文部科学省が「国公立大学の文系学部廃止」という通知を出したとメディアが報じ、世の中が炎上することになりました。これは昨年6月8日に文科省
台湾総統選民進党の“勝ち方”を注視する中国
1月16日に台湾で行われる選挙にて、国民党から民進党への政権交代が確実視されているが、新政権の前途は多難である。「アメ」も「ムチ」ももつ中国ともたざる台湾。新政権に対して日本ができることとは─。 1月16日に台湾で、総統と立法委員を選出するダブル選挙が行われる。大統領と国会議員を一挙に選ぶ選挙で、その結果が今後の台湾のゆくえを大きく左右する。 総統選には3人立候補しているが、事実上、与党の国民党(中国国民党)・朱立倫主席と、野党である民進党(民主進歩党)・蔡英文主席の一騎打ちとなる。総統には蔡英文氏の当選が、立法院も同じく民進党の過半数の議席獲得が確実視されている。 民進党が総統職も立法院の過半数議席も獲得すれば、史上初の出来事となる。2014年11月に行われた統一地方選挙でも民進党が圧勝しており、「国民党時代の終焉」を迎えつつある。00年に民進党の陳水扁が総統選に勝利したときは、国民党が
ロシアの影の戦争 IS参加チェチェン人を根絶
ロシアのシリアでの空爆が続いている。ロシアが過激派組織「イスラム国」（IS）ではなく、アサド政権に敵対する反体制派への攻撃に重点を置いていることも鮮明になっており、米欧との対立が激化している。当のロシアはあくまでもテロとの戦いを強調しているが、チェチェン系過激派の根絶やしを狙ったプーチン大統領の“影の戦争”が浮かび上がってきた。 チェチェン人2500人がIS合流 ロシアが9月30日に空爆を開始して以来、連日のように作戦が展開されているが、標的のほとんどはアサド政権に敵対する北部や西部ホムス県の反体制派組織だ。空爆3日目の2日、やっとISの首都のあるラッカ周辺のキャンプなどを攻撃したが、西側専門家によると、ISなどの過激派を狙うのは20回のうち１回程度の割合だという。 一連の作戦を見る限り、ロシアの当面の目標は、アサド政権に敵対する反体制派勢力をたたき、政権の延命を図ることにあるのは明らかだ
米国のエジプト政策転換 現実政治が理想主義を凌駕する
ワシントンポスト紙のコラムニスト、イグネイシャスが、2月26日付同紙のコラムにおいて、オバマ政権の対エジプト関与政策を歓迎し、米国はエジプトの人権侵害を批判するべきだが、経済、政治、軍事的援助を強化して、同盟国になるべきである、と述べています。 すなわち、オバマ政権の高官はエジプト関与政策の決定は、「理想主義に対する現実政治の勝利の事例」といったが、正しい政策的選択である。 確かに、シシ大統領の行動はその決定を難しくさせた。反対派への弾圧は、今やムバラクに匹敵する。ムスリム同胞団に対する取り締まりは、世俗的な活動家を含めるまでに拡大している。 しかし、スンニ派アラブ世界が、イランとISという二つの地震に揺さぶられている今、エジプトは重要である。オバマ大統領は、エジプトに経済的、政治的、軍事的援助を供与すべきである。エジプトが滑り落ちるリスクの大きさは、責任ある政権であれば無視し得ない。 強
習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方
2014年12月22日、中国の新華通信社は中央政界を震撼させるような重大ニュースを発表した。胡錦濤前国家主席の側近である令計画・人民政治協商会議副主席（党統一戦線部長兼任）について、「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始したとのことである。習近平国家主席の肝いりの「腐敗撲滅運動」が進む中、この「重大な規律違反」は当然、「汚職」を指していると思われる。 胡錦濤派に牙をむき始めた習近平 問題は、取り調べを受けた令氏という人物の立場である。彼は共産党内の主要派閥である共産主義青年団（共青団）派の中心人物として知られ、胡錦濤政権時代には政権の大番頭とよばれる党中央弁公庁主任を5年間も務めた大物だ。今まで、習近平指導部が進めた腐敗摘発は主に江沢民派に連なる引退幹部をターゲットにしていたが、胡錦濤派の現役幹部に摘発のメスを入れるのは初めてのことである。 令計画氏の場合、2012年3月に大学院生
選挙は「人」から「政党」へ
明るい兆しがなかなか見えず、混迷が続く日本。そんな日本をこれから背負っていかなければならない世代が、遅々として変わらない既存の枠組みや制度から脱却し、世の中を良くするための新しい「常識」を提案する。第1回は、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の菅原琢氏。選挙制度と世論について研究している菅原氏は、古い選挙のやり方を変えることで、より若い世代の政治への関心と影響力が高まるのではと期待している。 ――日本の選挙の投票方法を、「個人への投票」から「政党への投票」へ移行すべき、とお考えとのことですが。 菅原琢特任准教授（以下菅原特任准教授）： 国会議員も、地方議員も、首長も、日本のほとんどの選挙では「人」に投票します。唯一、国政選挙の比例代表では政党に投票しますが、衆議院比例区の当選者の大部分は小選挙区落選者の惜敗率によって決まりますし、参議院比例区は政党ごとに候補者個人の得票の
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
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なぜ日本企業はシベリアを目指さないのか？
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「理想郷の夢」は諦めるべき＝EU大統領
台湾総統選民進党の“勝ち方”を注視する中国