スウェーデン パレスチナ国家承認/ＥＵ主要国では初めて
【パリ＝島崎桂】スウェーデン政府は１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めて、パレスチナを国家として正式に承認しました。スウェーデンのバルストローム外相は同日、イスラエルとパレスチナの両国の国家承認が、両国間の和平交渉を進展させるとの見方を示しました。 バルストローム氏は、パレスチナが国家承認に必要な「領土と国民、政府を備えている」と強調。今回の承認が「停滞した（中東）和平プロセスに新たな勢いを与える」との見通しを示しました。また、他のＥＵ加盟国もパレスチナの国家承認に向けた議論を進めているとしたうえで、今後、ＥＵ内でパレスチナ承認が続く「明確な兆候がある」と述べました。 パレスチナを国家承認したのはスウェーデンが１３５カ国目。日本や米国、他のＥＵ主要国はこれまでのところ、イスラエルとの経済関係や、ユダヤ人迫害の過去への配慮から、パレスチナを国家として承認していません。 パレスチナ自
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
政官業の癒着/「アベノミクス」で復活/麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
ぶれない共産党に期待/俳優 仲代 達矢 さん/作家 瀬戸内 寂聴 さん/「赤旗」日曜版１６日号
俳優の仲代達矢さんと作家の瀬戸内寂聴さんが、「赤旗」日曜版１６日号で、「総選挙 私の選択」として「ぶれない日本共産党」への期待を語っています。 仲代さんは、自身の戦争体験を語りながら、「もう二度と、どんなことがあっても戦争をしてはいけない。憲法９条を変えてはならない」と訴え、次のように話しています。 「共産党だけですね、ぶれないのは。ずっと変わらず、反戦と原発ゼロを訴えている。その意味で、私が一番信頼する政党は共産党です」 瀬戸内さんは「私の基準は、言っていることと、していることがぶれない政党を選ぶべきだ、ということです。その点で、日本共産党は一貫してぶれていませんね」とのべたうえで、こう語ります。 「投票しても共産党の議席がなかなか増えないので、私は『党名を変えろ』とずっと言ってきました。でも政党が次つぎ名前を変え、５日で消えていくような党もある今の状態を見ていると、変えるのもどうかと思
６０年続いた自民党型政治――本物の改革で断ちきるとき/「提案し、行動する。」日本共産党の躍進を/新宿駅西口 志位委員長の演説
衆院が解散された１６日、日本共産党の志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で日本共産党の躍進を訴えた演説を紹介します。 日本共産党は、歴史的な総選挙にどうのぞむか 国民の批判に追い詰められての解散――議席倍増めざし意気高く頑張り抜く みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。多くのみなさんが、足をとめ聞いてくださいまして、ありがとうございます。 本日（１６日）、午後４時前に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投票で、いよいよ歴史的な総選挙がたたかわれます。 今回の解散は、野田内閣が、国民のみなさんの批判と怒りに追い詰められた結果の解散であります。（拍手） 日本共産党は、「すみやかに衆議院を解散し、国民の審判をあおげ」と一貫して要求してまいりました。そういう党として、意気高くこの総選挙をたたかいぬき、議席倍増――現在、衆議院は九つの議席で頑張っており
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
民主・企業献金解禁/「全面禁止」の重大な転換/政党助成金依存にも無反省
民主党の岡田克也幹事長は、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開する方針を示しました(２６日)｡岡田氏が示した方針は､公共事業の受注額が１億円未満の企業からの献金“自粛”を解禁するというもの。民主党が公約してきた企業・団体献金の禁止路線からの重大な転換にほかなりません。 今回の企業献金解禁の方針は、日本経団連からは歓迎される一方､党内からは｢まったくの寝耳に水｣｢企業献金容認に転ずるなら、小沢氏への批判は説得力を欠くことになる」という声もあがります。菅直人首相が掲げた｢クリーンな民主党｣の看板を自ら否定するものでもあります。 民主党は、２００９年の総選挙マニフェストで、企業・団体献金の全面禁止を掲げ、「当面の措置」として、「国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止」としていました。今年に入って、１億円未満の受注企業からの献金も自粛していました。
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