自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は

２００９年に制度が始まったとたん、政権交代により「抜本見直し」が打ち出された教員免許更新制。 教員の間には廃止を見込み、約１万１０００人が今年４月時点で必要な講習を受けていないが、民主党の参院選敗北で当面の存続が濃厚だ。講習を受けないと免許が失効する最初の期限まであと半年。翻弄(ほんろう)される現場からはいらだちの声も上がった。 迫る期限 「講習の内容は、知らなければ教師を続けられないようなものではないと思う。本当は受けたくなかった」 来年３月が更新期限で、今年７月になって講習を受けた北海道の道立高校の男性教諭（４５）はそう胸の内を明かす。更新制の廃止を掲げた民主党政権になり、制度はなくなると思っていたが、「教壇に立てなくなるから仕方がない」と、いわば滑り込みの受講だった。 ２０１２年３月に更新期限を迎える大阪府の府立高の理科教諭（５３）も、制度はなくなると思い、講習を受けるつもりがなかっ

廃止へ法改正困難 自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴

学校の先生は、人を教え育てることにより秀でていてほしい、ということは言うまでもありません。しかし、単に「優秀な先生を」と叫んでいても、先生の質が向上するわけではありません。どうやって優秀な先生を確保するか、具体策が必要になります。川端達夫文部科学大臣は先頃、中央教育審議会に対して、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」を諮問し、本格的な論議が始まりました。これまでも教員免許更新制とのからみで注目されてきた審議ですが、改めて課題などを整理してみましょう。川端文科相は諮問の理由で、質の向上に取り組む必要性として、第一に「保護者や地域社会から信頼される学校づくりを進めていくために」ということを掲げています。確かに、中教審に示された資料にあるように、昨今の先生の不祥事や、指導力に疑問を持たれるような先生の存在によって、先生全体に対する信頼が揺らいでいることは、否定できないでしょ

川端達夫文部科学相は３日に開かれる中央教育審議会総会で、教員の資質向上策を諮問する。初等中等教育だけでなく大学のあり方を含め検討するため、新たに特別部会を中教審に発足させ集中審議する方針だ。 民主党の昨夏の衆院選マニフェストは教員養成課程を６年に延長する方針を掲げており、現在の大学４年（学士）を基本とした教職課程を見直し、大学院の修士課程や教職大学院をどのように養成課程に位置づけるかがポイントとなる。 年内に一定の取りまとめを行い、来年の通常国会に関連法案提出を目指すが、６年制による志望者減少に危機感を抱く教育関係者も多いのが実情だ。 ６年制化について毎日新聞が０９年１１月、全国の都道府県教育委員会など６５教委に賛否を聞いたところ、２９教委が「反対」と回答。経済的負担などが増え「教員志望者が減少する」と不安視する声が多かった。 このほか、０９年度に始まった教員免許更新制を含む現職の教職員の

平成21年10月21日 教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下の通りです。 なお、以下の内容につきましては、関係機関に対して示す予定としています。 教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下のとおりですので、お知らせします。関係各位におかれては、これを踏まえ、引き続きの取組をお願い申し上げます。 教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直し（教員養成課程の充実や専門免許状制度の導入の検討を含む。）に着手し、必要な調査・検討を開始します。このため、平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上しています。   当省においては、上記調査・検討において、現行制度の効果等を検証する予定であり、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得ることとしてい