教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のTMで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったTMは、実に6回に及んでいる。また、2年前の今日行われた教育改革TM大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 TM岐阜(03年12月) 業者80人 県教委名簿133人。
いじめをした生徒の出席停止なんて提言が出てるそうだが、ちょっと待てや、これ、ホンマに大人の意見? そんな事していじめが無くせるなんて思ってるんなら教育再生会議の面子は宇宙からの電波と交信でも してるに違いない(あ、ちょっと例えが変)ていうか、そんな事で無くせるようないじめなら とっくの昔になくなってるよ、いじめはね、この世に戦争がなくなった時なくなると思いますよ、 そんな不可能に近い遠い道のりである事もわからない面々が税金使って会議してるんだったら、 有権者として即刻クビ!それぞれの「巣」にお戻り下さい、もう結構です、まだ伊吹文科相の御託を プリントでもらう方がましです。いやはや、いざなぎ景気を超えた、と言われる今の好景気が 一般庶民にとっては日教組と共産とが跳梁跋扈する教育業界と同じくらい縁のない妄想であるように、 いじめがそんなおかしな策でなくせると思われてるのなら絶望した中学生が次々
政府・与党、教育基本法改正案の8日成立目指す 政府・与党は27日の協議会で、教育基本法改正案は12月7日に参院特別委員会で、同8日に同本会議で採決し、成立を目指すことを確認した。 与党の議員やそれを支持する方々にぜひ聞きたいのだけど、衆参の質疑を通して何かが明らかになったり、何か議論が深まったりしたところがありますか?これこれこういう理由で十分に審議は尽くされているからというのを明確にしてもらえませんか。 現在の教育の問題を解決するのに、教育基本法改正が必須の条件だと言えるのはなぜだろうか。それが一向に理解できない。教育基本法は、本来、教育問題の具体的な解決を妨げるようなものではない。また、立法でも行政でももうこれ以上は手がないということではない。何もかもやり尽くして、もうこれ以上はダメだから根本まで遡らないという状況には決してない。それなのに、教育基本法を改正しようとする。それは、立法府
厳戒警報発信。 12/6に、第三次のヒューマン・チェーンが行われるが、各地域でも連帯しよう。大阪では「国会」を象徴するものがないが?……なんとか工夫しよう。梅田の陸橋でパフォーマンス(演奏とか声を挙げる)をするとか?(これも「共謀罪」になるというのが、衆議院で審議入りされようとしている法案の本質だ!) 教育基本法の改悪に向けて,より動きが早まっています。 国会では,参議院特別委員会で12月7日に,参議院本会議で12月8日に採決する方針が確認されました(→記事はこちら http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061128AT3S2701527112006.html) 「津久井進の弁護士ノート」より http://tukui.blog55.fc2.com/blog-date-20061128.html
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