ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』

京都の若手劇団「笑いの内閣」が先月上演した『非実在少女のるてちゃん』と題する芝居が、石原東京都知事が物議をかもした「東京都青少年健全育成条例」をパロっていることを理由に、「反社会的である」として東京公演を申し込んだ劇場から使用を拒否されたと聞いて、驚いた。なぜなら、私はこの劇団の主宰者と先週会って、東京公演についての抱負を聞いていたからだ。ツイッターでこの件について触れると、反響が大きく拡がった。一連の経過をまとめて記すことにしたい。 高間響という若手演劇人がいる。参議院選挙の最中に彼は東京に現れて、9月に「東京都青少年健全育成条例」をテーマにした芝居をやるので、上演後のアフタートークに京都に来てほしいとの申し出だった。「どういう劇団かな」と一瞬思ったが、選挙が終わっていれば勝敗を問わず、いくらか時間もあるだろうとＯＫをした。その公演は、築100年の「京都大学吉田寮」で行なわれた。土日2回

9月21日の朝日新聞は、村木元厚生労働省局長事件で「検察側が重要な証拠となるＦＤの更新日時データを改竄していた」の極めて重大なスクープを掲載していた。その日のうちに、最高検は異例のスピードで、大阪地検特捜部で事件を担当した前田主任検事を逮捕し捜査に乗り出した。トカゲの尻尾切りで終わるのか、強引で無理筋な捜査にブレーキをかけることのない検察組織の徹底検証がされるのか。それにしても、上級官庁である最高検が「検察組織の闇」に迫れるはずもない。 村木元局長の公判が始まると、証拠請求された「捜査報告書」に記されている「2004年6月1日」という更新日時と、ＦＤの更新日時が「6月8日」と違うことを弁護側から指摘を受けていた。今年の1～2月、前田主任検事は東京地検特捜部に応援に来ていたとのことだが、電話で「ＦＤの更新日時を書き換えた可能性がある」ことを上層部に伝えていたという。 無理が通れば、道理が引っ

暑さはあまり衰えていない。それでも昨夜は、涼風を感じることが出来て、外にいたら快適だった。私の場合は、どうしても、気温が高いと活動が停滞する。気温が33度を超えたあたりから、頭がボーッとしてきて、やることなすこと散漫になりやすい。それでも、去年は麻生内閣が衆議院を解散した直後だったから、「暑い」とボヤク間もなく選挙に集中してきた。たった、1年で衆議院と参議院の二度の国政選挙を戦い、久しぶりに一休止しているところ。この1年、じっくり本を読む時間などなかったから、山のように「読むべき本」が積み上げられている。一冊づつ手にして、手あたり次第に読書をしようかと考えている。 それでも、永田町方面の気配はあちこちから伝わってくる。すべては、9月の民主党代表選挙の結果次第で、菅政権が「暫定政権」なのか、また「本格政権」なのかも、それで決まるという。参議院選挙までも「政治空白」だったが、あと一月もこのモヤ

東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に

昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など

単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海

またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大

昨夜遅く、静岡県知事選挙で、民主・社民・国民推薦の川勝平太候補が激戦を制した。静岡県という保守王国で、民主系が2陣営に分裂しての選挙だから、自民・公明推薦の坂本由紀子候補の「圧勝」という結果になっても、従来であれば不思議ではない。しかし、ぎりぎりの接戦だったとはいえ、野党候補に軍配があがったことは、地方からも麻生内閣の「牛のよだれ的解散先延ばし」の政権運営に不満が集積し、「そのまんま東」を救世主として崇める自民党の末路に多くの有権者が愛想を尽かしていると言えるだろう。東京都議選の事前予想も報道されている。民主党に勢いがあり、自民・公明の過半数確保が難しいとも言われているが、民主党以外の野党がどれだけ善戦するかが、全体情勢を決める鍵になる。「大きな時代の変化」が止めようもない波となってうねりだしているのを、街頭演説や遊説の現場で感じている。 さて、この間の国会審議で大きな反響を受けている児童

先刻、12時45分から社民党代議士会が始まり、13時から始まる衆議院本会議にそなえていた。今日は、9月10日の衆議院本会議で20分の所信表明演説で「日本の将来のために、子どもたちのために続投」と表明したばかりだった。この安倍所信表明演説に対して、今日は民主党・鳩山由紀夫幹事長(30分)、自民党・麻生太郎幹事長(30分)、長妻昭議員(30分)の質問と答弁が待っていた。参議院選挙後の重要な場面である。そして、明日は、公明・共産・社民各党の質疑と答弁、さらに参議院本会議での代表質問、明後日も参議院本会議が続く。来週からは、衆参で予算委員会で安倍総理は答弁に立つ予定だった。 これから記者会見で辞任理由を述べると言うが、世にも幼稚にしてルール違反もはなはだしい「試合放棄」である。辞任するなら、さっさと選挙後に辞めるという選択もあった。ところが、国会を召集して中身は薄いとはいえ20分の所信表明演説を行

教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のＴＭで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったＴＭは、実に６回に及んでいる。また、２年前の今日行われた教育改革ＴＭ大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 ＴＭ岐阜（０３年１２月）　業者８０人　県教委名簿１３３人。

今日は大阪で開かれた社民党憲法学校(党大阪府連合主催)に日帰りで行って、「教育基本法」と「共謀罪」をめぐる緊迫した国会状況を話してきた。会場からは、「私たちはどうしたらいいのか」と問いかける声が続いて、何とか参議院審議段階で教育基本法の成立を阻止することが出来ないかと多くの人が真剣に感じ始めていると受け止めた。今日はメールでいただいた意見をふたつ紹介することにする。これからも、メール投稿の場合は「投稿・公開可」と書き入れて、匿名か実名かも書き込んでいただければ、政治家の一方的発信のブログではなく、「声と智恵の交差点」となるように場をつくり続けていきたい。 投稿1 『メディアを買い取る責任』 　豊島耕一(佐賀大学理工学部教授) 要約 ■教基法改悪を阻止するためには，少なくとも強力なテレビCMがどうしても必要だと思います．大規模な集会もメディアが意図的に無視するので，大多数の国民にとっては存在

本日、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。 法務委員会での一般質疑では、民主党の高山智司委員が「司法制度

教育基本法特別委員会で、40分質疑に立った。ここ数日かけて準備してきた資料をもとに、金の流れを追った。小泉内閣の支持率を底支えしてきた内閣府主催のタウンミーティングは、これまでに176ヶ所で開催されている。これは、内閣府に担当室が置かれているからといって、とても役所だけで出来るものではない。委託業者があるはずだと見て、資料請求を行った。その結果、昨夜遅く内閣府会計担当参事官と契約業者との「契約書」「契約単価内訳表」「仕様書」が届いた。この金額を聞いて驚く。「平成13年度9億3932万9495円(随意契約・電通)」「平成14年度1億9341万669円(朝日広告・電通)「平成15年度2億9711万円(電通)」「平成16年度2億4218万6845円」「平成17年度2億9554万185円(朝日広告」(→11月15日訂正・昨日の平成15年度朝日広告は電通の間違いでした)で総合計は、なんと19億675

幅広い呼びかけ賛同人を集めている「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」が、衆議院議員会館で緊急アピールと記者会見を開く。何とか、国会の審議を充実させて、数日間の「採決強行」などがないように大いに声を広げてほしい。数日前に紹介したが、呼びかけ賛同人が増えて34人になっているので、改めて全文紹介する。 「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」 アピールと記者会見のお知らせ すでに、報道もなされているとおり、「教育基本法改定」の採決が来週末までには行なわれそう、という大変な事態を迎えています。理事会では、与野党の攻防が続いていますが、二度の地方公聴会、中央公聴会（予定）と、少しずつ歩を進めながら、採決に持ち込みそうな気配です。 本当にこの法案を通してしまったら、日本は「美しい国」どころか、大変「見苦しい国」に成り果ててしまう、という大いなる危機感をもっています。断固これに反対する意を表

04年10月に大分県別府市で行われた教育改革タウンミーティングで、文部科学省・内閣府から「やらせ仕込み依頼」を受けた大分県教育委員会は、いったんは民間人に依頼するのを検討したものの「行き過ぎ」との判断から、県教育委員会義務教育課の職員4人が「公務員」と名乗って、内閣府送付の質問案を使って発言したことが、大分県教育委員会の発表によって明らかになった。(朝日新聞11月11日) 大分県教育委員会は、「やらせ」に加担したとは言え、節度をもって「民間人」を巻き込むことは中止したのだろう。この報道によって見えてきたのは、小泉内閣の売りだったタウンミーティングで、「民の声」として教育基本法改正の要望が次々とあがらないことに焦り、外見上はとにかく「教育改革＝教育基本法改正」の声がはあがっていると仕立ててきた舞台裏である。 内閣府の「教育改革 タウンミーティング 八戸」(参加募集のための広報と参加者召集のお

昨日の教育基本法特別委員会での質疑は大きな反響があり、朝日・毎日・共同などが取り上げてくれた。タウンミーテイングが「やらせ」×「やらせ」の二重だまし構造になっていたのではないかという重大な疑惑が浮上したからだ。「発言者」も事前依頼済みで、会場にぎっしり座る観客も、65％が「関係筋招待者」＝動員された公務員等だとしたら、「国民を前に自由に意見交換」ではなく、土曜出勤の公務員の前に大臣とゲストが訓示をたれて、おまけに入れてもらえた「一般参加者」が手をあげて発言を求めてもなかなか指されない。(事前発言依頼者優先のため) しかも和歌山県などでは「事前申込み者」の意見リストが作成されていて、ここに○・△・無印などの評価がされている。○をつけた意見をもとに、文部科学省が発言例を作成したのだろうか。とんでもないことである。 明日は、沖縄知事選挙応援で沖縄へ。そして、明後日は、教育基本法特別委員会の2回目

教育基本法特別委員会の審議に9日ぶりに立った。この間、社民党議員の仲間に順番に登壇してもらい、私は地方公聴会でのやりとりのみだったので、質問したいことがたくさんたまっていた。まずは、「いじめ自殺の真相の再調査」について伊吹文明文部科学大臣に問い、①いじめの従前の分類項目を改める、②これまで他の理由とされていた自殺をした子といじめの関係を再調査するとの答弁をもらった。いじめを受けている側への励ましやメッセージだけではなく、いじめをしている側に「ストップ! やめよう!」と働きかけることの重要さも確認しようと訴えた。さて、今日の本題は、「内閣府・文科省の合作やらせ質問問題」である。驚愕のの答弁が飛び出したのは、2時から始まった私の質疑の中盤だった。 9月2日、青森県八戸で行われた『教育改革タウンミィーティング』の募集定員は、200名だったが現実には400人を超える人が参加した。ここで、一般の参加

昨日の教育基本法特別委員会における高橋哲哉さんの意見陳述は、多くの人に耳を傾けてほしい内容だった。「衆議院テレビ」で普段の国会審議はインターネットで見ることが出来るが、地方公聴会はそもそも映像記録されずに後から見ることが出来ない。議事録が後ほど公表されるが、それまでしばら時間がかかるので、高橋哲哉さんの許諾を得て、本日皆さんに読んでいただくことにする。 「名古屋市公聴会における意見陳述」 　　　　　　　　高橋哲哉 私は政府提出の教育基本法案に反対する立場から、私見を述べさせていただきます。 安倍晋三首相は、今臨時国会の最大の課題にこの教育基本法改正を掲げておりますが、今なぜ現行法を改正しなければならないのか、その理由は今もって不明です。教育に関する基本法の改正であれば、本来、児童・生徒、教職員、保護者など教育現場の当事者たちから求められ、その必要に応じて行なわれるのが筋ですが、今回はそうで