英国防省の最終決断 UFO対策やめた理由 (AERA 2010年6月7日号掲載) 2010年6月4日(金)配信 3ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 次のページ 「20世紀最大の謎」が最近はどうも調子が悪い。本家の英国で、公式に「調査の 必要すらない」と断じられた。UFOにとって墜落ならぬ、没落の日々が始まっている。 UFOに関する目撃情報を受け取っても、30日保管した後は、一般人の目に触れさせることもないまま今後はすべて破棄する──。UFOファンや研究家たちにとってショッキングな決定を英国防省が下していたことが、明らかになった。UFOの目撃情報などを、いちいち英国立公文書館に納めたり、情報公開法によって公開したりしないでも済むようにするための処置だと、英テレグラフ紙などが報じた。 50年がんばったのに 英国防省がUFO問題から撤退し始める傾向は、昨年末からす
川端文部科学相は3日、自民党政権時代に制度化された教員免許更新制の存廃のほか、教員養成期間の延長を中央教育審議会(三村明夫会長)に諮問した。 民主党の政権公約だった養成期間の6年制化については、具体的な文言として諮問に盛り込まれなかった。 諮問は幼小中高の教員の資質向上を目指し、大学での教育、採用、在職中の研修まで、養成と資質維持を一貫した新たな制度作りを狙うもの。〈1〉新たな教員養成・免許制度の在り方〈2〉在職中の能力向上をはかる仕組み〈3〉教育委員会や地域社会などと学校現場の連携――について検討を求めた。 養成については、民主党が政権公約で6年制を主張していたが、諮問では、現在は原則4年の教職課程について、「期間や内容の充実をはかるべく見直しの必要がある」と期間延長を示唆する文言を盛り込むにとどめた。完全な6年制からは後退しており、学生の負担増を招き、教員志望者が減って質が落ちる
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