「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案(ITpro関連記事:個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲)を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号(数字や文字)を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
1月29日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 (三木谷議員) 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて1日24時
楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」。7980円という挑戦的な価格が話題を呼び、三木谷浩史社長が店頭でトップセールスするなど鳴り物入りで登場したが、発売当日に手に入れたユーザーの一部は、「アクティベーションできない」「電子書籍が正常に表示されない」など不具合に悩んだ。楽天の直販サイトの端末レビュー欄には批判が殺到し、炎上状態になった。 一連の問題はなぜ起きたのか。楽天は、問題にどう対処していくのか。そして、直販サイトのレビューが閲覧できない状態になったのはなぜか――楽天デジタルコンテンツ推進室の本間毅執行役員に真相を聞いた。 アクティベーションできない……「大きなミスを犯してしまった」 ――kobo Touchのアクティベーションに失敗する人が続出しました。 多くのお客様にご迷惑をおかけしたと認識しています。Koboのサービスは19日午後3時
楽天で年間数十万円使う程度のそこそこヘビーユーザーの僕が、楽天のメルマガ攻勢に耐えぬく為に行っている設定をご紹介します。 ネットでは楽天は結構嫌われているように思います。楽天が嫌われる最大の理由の一つは、一度でも買い物しようものなら大量に届き始めるメールマガジンという名の迷惑メールでしょう*1。 しかもこれ、わざとか知りませんが、楽天本体や楽天内の各ショップから来るメールはFromアドレスやX-何とかヘッダなどによる仕分けが出来るようには全くなっていません、しかも注文確認などの重要なメールは残したいとなると、この仕分け問題は更に困難を極めます。 そこで僕が行っている基本戦略は↓こんな感じです。 楽天専用のメアドを使う メルマガの停止はしない 必要なメールはフィルタで保護 Gmailの迷惑メールフィルタで大虐殺 ネットを見る限り、この戦略をとってる人は少ないようですが…。 解説は以下に続きま
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」(楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏) 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
「GIGAZINEってニュースサイト、あるじゃないですか」――6月29日、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)で行われた講義にゲスト出演した西村博之(ひろゆき)氏は、同じくゲストとして招かれた楽天の三木谷浩史社長に対してこう切り出し、ニュースサイト「GIGAZINE」が指摘した、楽天市場の個人情報の扱いに関する問題について問いかけた(記事の最後に動画あり)。 2人は、同大で政策・メディア研究科特別招聘教授を務める夏野剛氏の「ネットワーク産業論」の講義にゲストとして参加。講義は学生からの質問に三木谷氏が答え、ひろゆき氏や夏野氏が補足するというスタイルで進んだが、学生からの質問が途切れたタイミングで、ひろゆき氏が三木谷氏に“GIGAZINE問題”の真相をただした。 ひろゆき氏によるとこの問題は、「楽天は何年か前、クレジットカード番号やメールアドレスを含む個人情報を第三者には開示しないという
【注意】この記事は一連の以下の記事の続き、つまり3本目になりますので、以下の2つの記事を未読の方はまず2本ともきっちり読んでから、この3本目の記事を読んでください。 ・1本目 楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める - GIGAZINE ・2本目 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE ~この3本目の記事のもくじ~ ■問題点その1「楽天市場でしか使っていないメールアドレスに実名入りのスパムメールが届く」 ■問題点その2「楽天は店舗側に顧客のメールアドレス・クレジットカード番号は見せないと発表していた」 ■問題点その3「楽天市場の店舗は注文確認メールに書かれている顧客のメールアドレスを見ることができる」 ■問題点その4「楽天市場の店舗は
一般用医薬品の通信販売規制についての検討会に参加した楽天の三木谷浩史社長(右から2人目)=24日午前、厚労省 厚生労働省は24日、インターネットなどによる一般用医薬品(大衆薬)の販売のあり方などを話し合う検討会の初会合を開き、薬の安全性の確保策などについて議論が交わされた。ネット販売の継続、規制をめぐって意見は分かれ、平行線をたどった。 検討会には、消費者の利便性損失を懸念して規制反対を訴えるネット業者の関係者や、薬の副作用リスクを危惧(きぐ)して「対面販売」を重視する販売禁止派の薬害患者団体関係者ら19人が参加。全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさん「薬の適正な扱い方を知らない人が多く、対面でないと安全性は担保できない」と強調。楽天の三木谷浩史社長は「本当に対面販売だけが、安全なのか。ネットでも安全面を確保できる。なんでネットだけいじめるんですか」と訴えた。 検討会では今後、薬局な
楽天で「グルメ大賞」に選ばれた“四万十川産”うなぎ、実は“中国産”だった 1 名前: メルラン(三重県) 投稿日:2008/07/04(金) 15:13:16.53 ID:lhBP0nAt0 ?PLT 中国ウナギを「四万十川産」…茨城の通販業者に改善指示 茨城県は4日、中国産ウナギを「四万十川産」と表示してインターネットで販売するなどしたとして、同県神栖市のインターネット通信販売会社「サンシロフーズ」に対し、日本農林規格(JAS)法と景品表示法に基づき改善を指示した。 同社はインターネット上の仮想商店街「楽天市場」で「四万十川産特上うなぎ2枚セット」 を2880円で販売。人気を集めた商品に贈られる「グルメ大賞2007」に、水産物部門 で選ばれている。 高知県の四万十川は、全国有数のウナギの漁獲量を誇り、「ブランドウナギ」として 人気が高い。 http://www.yomiuri.co.jp
インターネットの世界では、技術の進化はとどまるところを知らない。これから先の10年、技術はどう進化し、エンジニアにはどういったことが求められるのだろうか。11月24日に楽天が10周年を記念して開催したイベント「楽天テクノロジーカンファレンス2007」において、代表取締役社長兼会長である三木谷浩史氏、楽天技術研究所フェローのまつもとゆきひろ氏、アドビ システムズ代表取締役であるギャレット・イルグ氏が議論した。 三木谷氏は経営者の視点から技術を捉え、「技術は、戦略、オペレーションとともに経営の基本軸になるもの。たとえばGoogleは技術と戦略を軸に規模を拡大してきた。ただ、それが強みでも弱みでもある。楽天はオペレーションを加えた3つをしっかりとやってきた」と話す。 次の10年はメディアや会員サービス、ビジネスアプリケーションを強化する。さらに、4000万人の会員データベースを構築し、パーソナラ
2007/11/26 2007年11月24日、「楽天テクノロジーカンファレンス2007」において、Ruby言語の開発者で楽天技術研究所フェローのまつもとゆきひろ氏は、開発中の大規模分散処理基盤「Roma」(ローマ)と「Fairy」(フェアリー)のコンセプトを語った。研究段階ではあるものの、米グーグルなど世界トップクラスのネット企業だけが持つ大規模分散処理技術に真っ向から挑戦する試みだ。 米グーグル、米ヤフー、米アマゾンなど世界トップクラスの大手ネット企業は、巨大なトラフィックに対処するため、大規模データセンターの信頼性、可用性、性能などを確保する大規模分散処理基盤の研究開発を進めている。最近では、こうした大規模分散処理基盤は“ウェブOS”と呼ばれることもあり、注目を集めている。つまり世界トップクラスのネット企業は“ウェブOS”を自社開発しているわけだが、楽天でも国産の“ウェブOS”が生まれ
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