『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
『正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 中央社会保障学校（中央社保協主催、９月３日開催）で行われた、都留文科大学・後藤道夫教授の講義「新たな福祉国家の実現に向けて」の要旨を紹介します。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、下のグラフにあるように、18歳未満の子どもがいる世帯の平均年収は、1996年の781万円から2007年の691万円へ90万円も下がっています。子育て世帯で年収が90万円も減ってしまったら、様々な生活上の困難が生じます。 さらに重大な問題は、低所得家族が増大していることです。下のグラフは、18歳未満の子どもがいる世帯の低所得層をみたものです。子育て世帯で、年収300万円未満（※年収は世帯全体の合計です）は1997年の9.3％から2006年の12.3％へ、300万円以上450万円未満は13.4％
『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
『派遣労働なくすのがグローバルスタンダード』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏（堀江貴文氏）が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか？」などと批判しています。 しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、
『教育投資は２倍以上の経済リターンを社会にもたらす - 教育の無償化は貧困連鎖なくすだけじゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、９月８日に「図表でみる教育2009」を公表しました。ＯＥＣＤ東京センターのサイト に、「日本に関するサマリー」 が掲載されているのですが、とても興味深かったので、「サマリー」をサマリーで以下紹介します。（※参照→ＯＥＣＤ東京センター「図表でみる教育2009」の「日本に関するサマリー」 ） まず、「教育の経済的・社会的効果は大きい」ことを指摘しています。 「教育投資」に対する「経済的リターン」について、たとえば、男子学生１人が大学などの高等教育を終了するためには、政府はＯＥＣＤ平均で2万7,936ドルの投資をする必要がありますが、それが社会にもたらす「経済的リターン」（所得税の増加、社会保障費用の低下に伴うものなど）は、その２倍以上の7万9,
『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
『生きてここにいられるのは派遣村のおかげ - 全国に必要なシェルターと相談窓口、派遣法抜本改正を』
生きてここにいられるのは派遣村のおかげ - 全国に必要なシェルターと相談窓口、派遣法抜本改正を | すくらむ 仕事も家族も失った私は、12月31日、自殺しようと富士の方に行った。たまたま駅のテレビで「年越し派遣村」のことが報道されていて、足がとまった。ふと我に返り、派遣村に足が向かった。派遣村に着いたとき、38度以上の熱もあり、心身ともにボロボロだったが、村長の湯浅誠さんをはじめ、実行委員の方たちが親身になって私の話を聞いてくれ、前向きに生きる気持ちを取り戻せた。いま私が生きてここに立っていられるのは、派遣村のみなさんのおかげだ。生活保護の受給とアパートも決まり、1月20日に村民ではなくなるが、心の中ではいつまでも派遣村の村民だと思っている。また派遣村のような取り組みがあれば、今度は私が一人ひとりに声をかけて勇気づけ、みなさんの前でいまの自分のように話せる人間をつくっていきたい。 －－1月
『派遣村が問いかけているもの - 「溜め」が奪われている「貧困」は自己責任を問う前提を欠いている』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 このブログの一昨日のエントリー「派遣村バッシングの死角 - 自分とは違う「溜め」のない人へダイレクトに突き刺さる痛みが見えない」 に、１日だけで6,714のアクセスがありました。内容についても様々な意見が他のサイトで飛びかっていて、とくに「溜め」という概念に関わっての意見が多いので、引き続き、湯浅誠さんが『「生きづらさ」の臨界～“溜め”のある社会へ』（旬報社。河添誠さんとの編著）の中で、「溜め」について別の観点で語っている部分を、いつものサマリーで紹介します。 自己責任論は自由な選択可能性を前提にしています。お金のある人は食事に際して、「トンカツもエビフライも」自己責任で選ぶことができます。しかし、お金のない人には、「コンビニのおにぎりか、マックのハンバーガーか」というよ
『派遣村バッシングの死角 - 自分とは違う「溜め」のない人へダイレクトに突き刺さる痛みが見えない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『ロスジェネ』第２号（かもがわ出版） に、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）と浅尾大輔さん（作家・ロスジェネ編集長）の対談「生存／労働運動のリアリズムはどこにあるのか？」が掲載されています。 対談の中で、湯浅さんは、単にお金がないという「貧乏」と、反貧困ネットワークがなくしたいと思っている「貧困」とは違っていて、「貧困」とは、金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」、精神的な「溜め」が全体として失われていることだと指摘しています。そして、「溜め」について、次のように語っています。 湯浅 「溜め」というのは、ため池の「溜め」、あの字ですね。私が「溜め」という言葉で表現したかったものは、自分を包んでくれている「クッション」みたいなものだと思ってくれればいいです。それは目
『日本人の社会的孤立度は世界一 もはや国民病「生きづらい」の正体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「ラインで自動車の内装部品を接着剤でひたすら貼り付けてます。何のスキル習得にもならない。毎日、何千、何万と繰り返していると、自分は機械だと思えてくる」（33歳）、「将来どころか、半年先すら見えないのは怖い」（31歳）、「派遣期間を職歴と扱ってくれない。今までの俺の仕事は何だったんだ」（31歳）－－週刊ＳＰＡ！（10/14）の特集「もはや国民病『生きづらい』の正体～ＯＥＣＤの統計では日本人の『孤立度』は世界一」で、とりあげられている派遣労働者の声の一部です。 特集の中の「データで見る“生きづらい国”ニッポン」では、2002年から30代のうつ病増加や将来への不安要素の増大による自殺者増とともに、職場の人間関係が次第に殺伐としていく様が如実にあらわれているデータとして、「産業人
『自殺は自己責任でなく「困窮死」「社会死」～10年間連続毎日90人が自殺する情け容赦なき日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が発行している『全国センター通信』（10/1）に、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクが主催した「ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウム『自殺実態白書』から見えてきたこと」（9月14日開催）の内容が紹介されています。 シンポジウムの中での東京大学大学院教授・姜尚中（カンサンジュン）さんの発言が興味深かったので紹介します。 「自殺」というと個人が自分の意思で選択した「死」という印象が強い。しかし、自殺は、個人が現実には生き続けたいのに、経済的・精神的に追いつめられた結果起きる社会的なもので、「困窮死」「社会死」と呼ぶべきものではないか。 『自殺実態白書』によると、愛知県豊田市など工業地帯、企業城下町とされる地域での自殺者が多い
『働く若者たちの現実～蔓延する違法状態へのあきらめ、自己責任論へと吸い込まれていく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『世界』10月号が「若者が生きられる社会」宣言～労働、社会保障政策の転換を－－と題した特集を組んでいます。興味深い論稿が多いので、何日かに分けて紹介できればと考えています。 最初に、「働く若者たちの現実 違法状態への諦念・使い捨てからの偽りの出口・実質なきやりがい」（NPO法人POSSE代表・今野晴貴さんと東京大学准教授・本田由紀さんの共著）を紹介します。 この論稿では、NPO法人POSSE が、2006年から2008年にかけて３年連続で取り組んできた「若者の『しごと』実態調査」をもとにした分析を行っています。 フリーターやニートのだらしなさが「社会問題」として喧伝され、「最近の若者はおかしくなった」「だらだらしていてまともに働かない」などの言説が流布されていた200
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