社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長1人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、3支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に500メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値70以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
大腸がんの再発や転移の原因と考えられている「がん幹細胞」の働きを抑える新たな化合物を国立がん研究センターなどのグループが発見しました。今後、1~2年のうちにヒトでの臨床試験を行うなど実用化を進めたいとしています。 グループは、「NCBー0846」という化合物が「がん幹細胞」が生命を維持するのに必要な特定のたんぱく質の働きを抑える事を発見しました。そして、ヒトの大腸がんの細胞を移植したマウスにこの化合物を投与したところ、大腸がんの「がん幹細胞」の大半を死滅させることに成功し、がんが増えるのを8割から9割抑えることができたということです。 「がん幹細胞」は抗がん剤が効きにくく、新たながん細胞を次々と作り出すため再発や転移の原因となっていると考えられています。国内では、毎年13万人が発症していますが、血液にのって転移していた場合、5年相対生存率は16%程度に留まっているのが実態で、研究グループは
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
プロボクシングの元世界ヘビー級チャンピオン、モハメド・アリ氏が3日、アメリカ西部・アリゾナ州の病院で亡くなりました。74歳でした。 アリ氏は、世界チャンピオンとして通算19回の防衛を果たすとともに、人種差別の撤廃を訴えました。引退後は、難病のパーキンソン病を患い、闘病を続けていました。
東京・小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件を受けて、公明党は、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることもストーカー行為として規制する対象に含めることなど、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。 公明党は事件の再発を防止するため、ストーカー行為に対する規制を強化する必要があるとして、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなど、インターネットのSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるよう求めています。 さらに、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、罰則の強化なども必要だとしています。公明党は、次の国会で、法改正を目指して自民党や野党側とも調整することにしています。
中国の習近平国家主席の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンのペーパーカンパニーのオーナーになっていたと、各国の記者で作る団体が発表したことについて、中国当局はインターネット上から関係する情報を削除するなど神経をとがらせています。 それによりますと、中国の習近平国家主席の姉の夫が、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の2つのペーパーカンパニーのオーナーになっていたことが分かったということです。ICIJは、この2つの会社は習氏が国家主席に就任した2013年までには休眠状態になったとしています。 この発表について、中国外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で「雲をつかむような話にはコメントしない」と不快感を示したほか、中国のインターネット上からは関係する情報が当局によって次々と削除され、見ることができなくなっています。 タックスヘイブンは、不当に得た資金を隠すマネーロンダリング
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる
三菱東京UFJ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ1万4000件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし4月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の47の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ1万4000件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成16年2月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京UFJ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。
フランスの首都パリのレストランなど複数の場所で13日夜、複数の発砲や爆発があり、フランスのメディアなどによりますとこれまでに少なくとも30人が死亡したとしています。また、コンサートホールでは何者かが数十人の人質をとって立てこもっているということで、地元警察は連続テロの疑いもあるとみて捜査しています。 地元メディアによりますと、一連の発砲と爆発でこれまでに少なくとも30人が死亡したとしています。また、コンサートホール「バタクラン」では何者かが数十人の人質をとって立てこもっているということです。警察は連続テロの疑いもあるとみて捜査しています。 サッカースタジアムでは爆発当時、サッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合が行われていて、フランスのオランド大統領も観戦していたということで、オランド大統領はその後、内務省に移ったということです。 フランス・パリでは今月30日から地球温暖化対策の国
医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を6日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が40.7%だったのに対し、54.9%が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が67.9%と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が38.6%などとなりました。 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、70%近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、78.6%、「変わらない」が、16.8%、「減っている」が、2.5%でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位3つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く69.8%、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、62.5%、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、50.8%となっていま
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