いまや著名人はYouTubeで多額の広告料を稼げるようになった。しかしその中には悪質な広告がまぎれている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「業界の構造として、違法性の高い広告が野放しになっている。視聴者を守るために、ユーチューバー側にも悪質な広告案件を排除する責任があるはずだ」という――。(第3回) YouTubeには「違法の疑いがある広告」が多い 総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、10代から60代の日本人のYouTube利用率は、2020年時点で85.2%となっている。いまや多くの日本人にとって、YouTubeは日常生活に溶け込んでいる。 一方で、YouTubeには、問題のある広告が大量に流されている。毛髪や体形などを強調したコンプレックス刺激型広告、怪しい投資の広告、副業に関する情報商材の広告……。そこには虚偽広告によって行政処分を受
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