Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found：朝日新聞デジタル
Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found Question: There was a man who testified in books and meetings that he had used violence to forcibly take away women on the Korean Peninsula, which was Japan's colony, to make them serve as comfort women during the war. The Asahi Shimbun ran articles about the man from the
「エアコン使うな、教委通達」講師の虚偽ツイートが拡散：朝日新聞デジタル
大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師（２３）がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が２日後に削除したが、すでに５万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は７月１８日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『１回で２５００円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌１９日にも「『使ってもいいよ！でもお金は払ってね！』という指示に変わりました（笑）」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「１回２５００円」は体育館を貸し出すときの１時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
アダルトサイトで架空請求の疑い 計９億２千万円詐取か：朝日新聞デジタル
アダルトサイトを閲覧したパソコンを不正なプログラムに感染させ、料金をだまし取ったとして、愛知県警などは３日、東京都目黒区鷹番１丁目の会社役員古尾谷光来容疑者（４０）ら男１１人を不正指令電磁的記録供用と詐欺の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 サイバー犯罪対策課によると、１１人は昨年７月、パソコンでアダルトサイトを閲覧した愛知県岡崎市の男性（７３）に、料金の支払い義務があると画面で表示するプログラムを実行させて、８万６千円を振り込ませた疑いがある。 スマートフォン向けにも同様のサイトを開設して同１２月、名古屋市北区の女性（２４）から１７万円をだまし取った疑いもある。１１人は２０１３年以降、約１万人から計約９億２千万円を詐取したとみられるという。 ■２分ごとに繰り返し請求画面…
東名あおり運転事故、デマ書き込み容疑で１１人書類送検：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停止したワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社（北九州市）に関するデマや個人情報をネット上に書き込んだなどとして、福岡県警は１９日、福岡市などに住む男１１人を名誉毀損（きそん）容疑で書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。 県警によると、書類送検されたのは９道県の３３～６３歳の会社員や派遣社員ら。それぞれ昨年１０月１１～１４日、携帯電話やパソコンを使ってネットの掲示板サイトやＳＮＳにデマを転載するなどし、不特定多数に閲覧させて建設会社の名誉を損なわせた疑いがある。 被害を受けた建設会社「石橋建設工業」の石橋秀文社長や捜査関係者によると、ワゴン車の進路をふさいで追突事故を引き起こしたなどとして逮捕された男の姓が「石橋」で、自宅が北九州市に近い福岡県中間市だったことなどから、石橋社長を「
「正しい医療情報」とは だまされない付き合い方：朝日新聞デジタル
怪しい医療情報がまとめられたサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の問題をきっかけに、正しい医療情報へのニーズは高まっています。ネット時代の医療情報との付き合い方をテーマに取材を続けるＢｕｚｚＦｅｅｄ Ｊａｐａｎ（バズフィードジャパン）の記者・朽木誠一郎さん（３２）は３月、「健康を食い物にするメディアたち」を出版しました。「人は、信じたいものを信じてしまう、『疑おう』としないと疑えない。だまされないためにはどうしたらいいのか、少しでもその助けになれば」と話します。さらに「よりよい医療情報の発信に向けて、ネットも既存メディアも連携して取り組んでいきたい」と訴えます。 【ウェルク問題】ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営していた医療・健康情報サイト「ウェルク」。グーグルといった検索エンジンで検索した時に、上位に入りやすくする手法「ＳＥＯ」を駆使していたが、命に関わる病気についての不正確な情報
口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損？身元開示命令に懸念：朝日新聞デジタル
転職者向けの口コミサイトで悪評を書かれた会社が、投稿者がだれかを明らかにするよう求める裁判を起こし、勝訴した。匿名情報で成り立つ口コミサイトに、マイナス評価の投稿はできなくなるのか。 四国のある会社が、社員や元社員からの口コミ情報を掲載する転職支援サイト「転職会議」に「管理職に全く管理能力はない」「社長のワンマン」などと書かれ、プロバイダーに投稿者の個人情報を開示するよう求めて提訴した。高松地裁は８月末、会社への名誉毀損（きそん）と認め、「意見・論評の前提となる事実が全く不明」として開示を命じ、そのまま確定した。 会社は提訴前、転職会議を運営するリブセンス（東京都品川区）に削除を求めたが、「それほど厳しい内容ではない」として削除されなかった。投稿者本人に削除を求めるため、裁判を起こした。担当者は「うちは小さな会社。事実無根の書き込みで優秀な人が来なくなれば死活問題だ」。今後は投稿者と話し合
医療機関、ウェブにも広告規制 患者の体験談も禁止へ：朝日新聞デジタル
医療機関のウェブサイト上の掲載内容が「広告」とみなされ、規制される。「絶対安全な手術」といった虚偽の内容は罰則つきで禁止され、患者の体験談や未承認薬を使う治療の紹介も原則禁じられる。厚生労働省は近く、具体的な禁止内容を示す指針を公表し、６月に改正医療法を施行、規制を始める。 医療に関する広告は、患者を守る観点から医療法などで限られた内容しか認められていない。ただしインターネット上の情報は、主に患者本人が調べて得るもののため、テレビＣＭや看板と区別され、法令で規制されていなかった。 しかし、保険がきかない自由診療の美容医療などで掲載内容を巡るトラブルが後を絶たず、内閣府の消費者委員会は２０１５年に厚労省に見直しを要請。規制を強化する改正医療法が６月１日に施行され、ＳＮＳなどを含めたネット上の情報でも、特定の医療機関に患者を誘う内容は広告とみなされる。 改正法では、内容が虚偽なら６カ月以下の懲
ＮＡＶＥＲまとめ、無断転載３４万件削除 再発防止策も：朝日新聞デジタル
朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。 一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。 合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。 報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載され
ふるさと納税サイト、職員に閲覧させて上位に 志布志市：朝日新聞デジタル
返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からＰＶ数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 １０月のＰＶ数ランキングでは、志布志市など８自治体が過去に１位を累計で３回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼
比較サイト作り、上位に自社サービス 消費者庁が処分：朝日新聞デジタル
「比較サイト」を自作自演していたとして、消費者庁は２日、住宅トラブルの解決サービスを提供する「ＡＲＳ」（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、ＡＲＳは２０１６～１７年、自社がつくった比較サイトで「５０を超す業者サイトから優良業者を１５に厳選！ 電気工事業者を徹底比較」などと表示。１～３位に自社の電気トラブル解決サービスを紹介した。しかし、裏付けとなる根拠がなかった。別の自社サイトでは、拠点数や受注実績を実際より多く表示していた。 比較サイトは第三者が運営しているように装っており、自社サービスのサイトへの誘導を狙っていたという。消費生活センターなどに、同社との契約トラブルに関する相談も寄せられているという。 同社は「指摘を受けた点はすでに修正した。指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としている。（末崎毅）
タダ読み誘導サイト運営者ら、著作権法違反容疑で逮捕へ：朝日新聞デジタル
インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト（誘導サイト）の運営に関わるなどしたとして、大阪など９府県警の合同捜査本部が３１日にも、堺市の元大学院生の男（２２）ら数人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。 このサイトは２００８年に開設された「はるか夢の址（あと）」。今年７月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。 捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。 リーチサイトは、著作権者の許可なく海賊版がアップされたページ
「恋ダンス」動画消す苦悩 拡散させたい、でも売れない：朝日新聞デジタル
ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、９月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか？ 「たくさん観（み）て頂きありがとうございました」。２日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は９月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（２０１６年１０～１２月）の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題
年配客多かった城下町が…「インスタ映え」若者だらけに：朝日新聞デジタル
愛知県犬山市にある国宝犬山城の城下町が、若者に人気だ。どちらかといえば年配の人が多く訪れるイメージの観光地だが、この１年ほどで様子ががらりと変わったという。その原動力の一つが、「インスタ」だ。 暑い日曜日。犬山城下町は若者でにぎわっていた。女性たちは色鮮やかな団子を持ちながら、自分の姿をスマートフォンで撮影していた。市観光協会の後藤真司さん（３８）は「１０年前には考えられない光景」と驚く。犬山城下町は江戸時代からの町並みが残ることで知られ、年配の観光客が多かったという。 風景を一変させたのは、写真投稿アプリの「インスタグラム（インスタ）」。スマホなどで撮影した写真を多くの人に見てもらえることで若者に人気だ。犬山城の１～７月の入場者数は昨年の同時期に比べ１万５千人ほど多い約３３万人。インスタで犬山城下町を検索すると、５万件を超える写真が投稿されている。 市観光協会によると、若者の姿が目立つよ
ＤｅＮＡ南場会長「完全に配慮欠けた」まとめサイト問題：朝日新聞デジタル
ネットの世界で急成長してきたＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は、どこで何を誤ったのだろう。キュレーション（まとめ）サイトの問題では、肩こりの原因に幽霊を指摘する記事など不正確な内容がまかり通り、画像の無断利用や著作権侵害の疑いも明らかになった。代表取締役に復帰した南場智子会長の胸のうちは。見つめる先にあるものとは。 ――まとめサイトの問題発覚から１年、改めて何を感じますか。 「ビジョン、ミッションは言わずもがな、日々の運営でサイト訪問者数の話はしても、重要で当たり前なことは言葉にしなくなり、ずれていってしまいました。社員が３人から２千人に拡大したなか、隅々まで正しいことを貫く状態を維持するには大変な努力が必要。高いスタンダードでやっているつもりでも、抜けが出ました」 ――「抜け」とは具体的には？ 「生きのいい運営会社を買収して、その勢いや面白い人材を伸ばそうとアクセルを踏んだ一方、コンプライアン
ネットの育児情報、どう見分ける？：朝日新聞デジタル
先日、育児に関するインタビューをたまたま同じ日に２つ受けることがありました。どちらも「SNSで見かける情報をどう見分けるか」、「ネット上で育児情報をどのように検索したらいいか」という内容でした。インタビューに答えながら、子育て中の親が本当に正しい情報は何なのかを見極めることは、とても難しいと改めて感じました。 正しい情報を見極めるのが難しい背景はいくつかあります。 （1）人目を引けばいいという記事が多い （2）偏った情報ばかり何度も見ることで誤情報が補強される （3）信頼できる情報が見つからない、あるいはアクセスが難しい （4）育児法や治療法の正解は探せばどこかにあると思いこんでいる などです。 順番に例を挙げながら見ていきましょう。 （1）人目を引けばいいという記事が多い 今は誰でもSNSで投稿できる時代です。第三者がチェックしていない信憑性が高くない情報でも、人目を引いて斬新な内容だと
「がんが消えた」ように見せかけるトリック：朝日新聞デジタル
自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に
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あれもこれも効くとうたう「万能サプリ」は安全なのか？：朝日新聞デジタル
（声）妻が願った最期の「七日間」：朝日新聞デジタル
うそのネット記事で収入月５０万円 西田敏行さんも被害：朝日新聞デジタル