医師と詐称しブログで健康食品を販売していた男性、現在の胸中を語る「将来への備えが…」Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
検索上位の医療機関の影に悪質SEOの実態 「業者に依頼」「認識不足で把握せず」
「リンクスパム」による悪質SEOこの医療法人Aは「NK療法」という「免疫細胞療法」を大きく紹介している。この療法は科学的根拠に乏しく、効果が証明されていないにもかかわらず、高額で提供されており、そもそも批判が強い。 ただ、今回の改正医療法をめぐって「抜け道」疑惑が指摘されたのは「悪質なSEO」。医療法人Aのウェブサイトは、「リンクスパム」という不正なSEO手法を使って、検索結果が上位に表示されるようにしていた。 中古ウェブサイトを買いつけ、順位を上げたいサイトのリンクを貼る手法で、Googleのガイドライン違反に当たる。 BuzzFeed Japan Medicalが医療法人Aに取材をし、この手法の問題点を指摘したところ、この手法を誤りと認めて、リンクを解除した。 「業者に依頼」「認知不足で把握してなかった」取材への回答はAの事務長により、メールでおこなわれた。 「今回のSEO対策につきま
ウソや不正確な医療情報を生み出す「市場の歪み」をなくすには？ 私たちにできること
他方、書籍や雑誌、テレビなどでは、このような問題自体が提起されず、ウソや不正確な情報が無反省に発信され続けている事例もある。 記者（朽木）はWELQ問題をきっかけに医療記者になり、WELQ問題に端を発するネット時代の医療情報との付き合い方を取材した内容をまとめた書籍『健康を食い物にするメディアたち』を3月25日に出版したばかりだった。 しかし、このような問題が繰り返されれば「いたちごっこ」「もぐらたたき」という指摘を免れ得ないだろう。 ネット上に限らず、メディア全体に存在する、医療についてのウソや不正確な情報、医療デマ。生活者は、あるいはメディアは、これとどうやって向き合い、是正していくべきなのか。 かねてから情報発信における科学的根拠（エビデンス）の重要性を指摘する、医療政策学者でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）内科学助教授（医師）の津川友介氏に話を聞いた。 医療デマの原因の
Googleアップデート後に流入2倍の国立がんセンター Yahoo!検索とも連携
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 光の当たる「正しい医療情報」不正確な医療情報をインターネット上に掲載するメディアへの対策として、Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したのが2017年12月6日。 Googleはこのアップデートにより「医療従事者や専門家、医療機関等から提供されるような、より信頼性が高く有益な情報が上位に表示されやすく」なったことを公表している。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くは、検索結果の上位から姿を消
Google検索から不正確な医療情報が消える 「前代未聞の規模」
Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙
医療法改正のウェブサイト規制「Twitterやブログも対象にする方針」 範囲めぐり議論
規制のポイントは「誘引性」と「特定性」。わかりやすく言えば「医療機関が患者を呼び込もうとしていて」「その医療機関を特定できるようになっている」かどうかだ。 ウェブサイトが「無法地帯」になっていたわけそもそも、なぜ、ウェブ上の医療広告が医療法上、「無法地帯」になっていたのか。それは、従来の医療広告の要件に「誘引性」「特定性」の他、「認知性」があったからだ。 認知性とはつまり、一般の人が「受動的に」医療広告に接するかどうかの基準。これまで、テレビCMや看板、折り込み広告は、内容に興味がなくても目に飛び込んでくることがあるため、規制の必要がある、という考え方だった。 この考え方に立つと、患者が自ら情報を求めて「能動的に」たどり着くウェブサイトは、規制の対象外になる。 しかし、最近は医療に関する情報を提供するウェブサイトなども、受診を検討する人の重要な情報源になっている。その中には「国民の健康を守
命に関わる損をさせても「表現の自由」なのか 健康本を巡る出版関係者の思い
これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名
「うそや大げさな表示」の医療機関ウェブサイトは、誰でも通報できる
厚生労働省は8月24日に「医療機関ネットパトロール」を開始したと発表した。これは医療機関のウェブサイト上の虚偽・誇大広告を取り締まる目的でおこなわれるもの。 「うそや大げさな表示」がなされている医療機関のウェブサイトがないか、厚労省に委託された日本消費者協会が監視する。 不適切な表現には日本消費者協会が修正を求め、従わない場合は自治体による改善指導につなげる。 自治体による指導後には、ウェブサイトが改善されたかどうかの追跡調査もおこなうという。 また、厚労省は一般のネット利用者にも情報提供を呼びかけ、専用サイトの通報窓口や電話番号（03-3293-9225）も開設した。 今回、通報の対象になるのは、厚労省の『医療広告ガイドライン』『医療機関ホームページガイドライン』違反の疑いがあるウェブサイト。 ウェブサイトはネット利用者が能動的に訪問するため、チラシや看板のように受動的に目に入る広告と区
間違いだらけの「健康本」 ウソの健康・医療情報から身を守るためにできることは？
「トンデモ」な健康本や医療サイトの情報を信じ込み、取り返しのつかない選択をしてしまったら。これを防ぐために必要なのは、ひとつの問いだった。——健康本を信じ込み、医師の指示を受け付けなくなるなど、現場からはその弊害を嘆く声も聞かれます。また、閉鎖に追い込まれたDeNA運営の医療サイト『WELQ』の問題に代表されるように、いわゆる「トンデモ」な情報がインターネット上でよく閲覧されてしまうこともあります。なぜ、日本では信頼性の低い健康・医療情報が蔓延してしまうのでしょうか。 書籍やネットに限らず、テレビや雑誌なども含めて、日本には信頼性の低い科学情報が生み出されやすい構造があります。日本人は総じて健康への興味関心が高いにも関わらず、得た情報を信頼できるかどうかを判断する基本的なスキルが身についていないのです。 例えば、「メタボ健診を受けていれば長生きできる」という言説があったとしましょう。これを
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ネットの医療情報規制に「抜け道」 SEOが再び悪用される危険性