逮捕歴の検索結果、グーグルに削除命じる…札幌地裁（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネットの検索サイト「グーグル」で自身の逮捕歴が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、不起訴となった男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であり、高木勝己裁判長は原告側の訴えを認めた。検索結果の削除を命じる判決は異例。 訴状などによると、男性は２０１２年７月、当時住んでいた北海道内で女性に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）（現・強制性交）容疑で道警に逮捕されたが、その後、嫌疑不十分で不起訴となった。 男性は、不起訴後もグーグルで検索すると、逮捕記事が表示されるとして、１８年１２月に提訴。同社は「検索結果は社会的関心が極めて高い」などとして、請求棄却を求めていた。 検索サイトからの逮捕歴の削除を巡っては、最高裁が１７年の決定で、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合」にだけ削除を認めるとの考え方を示していた。
「忘れられる権利」適用はEU域内のみでOK--欧州最高裁、グーグルの主張に軍配
欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が現地時間9月24日、EU域内のネットユーザーに認められている「忘れられる権利」の適用範囲についてGoogleとフランス政府が争っていた訴訟で、Google側の主張を認め、検索企業にはEU域内と同じプライバシー基準を全世界で適用する必要はないとの判断を示した。この判決で、Googleは「忘れられる権利」の適用を欧州以外の地域で同社が提供している検索サービスまで拡大する必要がなくなった。 忘れられる権利とは、ユーザーがGoogleに対して、公共の利益にあたらない自分自身に関する情報へのリンクを削除することを要求できる権利のことで、ユーザーのプライバシーを保護するために2014年に導入された。Googleはこの導入を受け、ユーザーからの要求があった場合にリンクを削除するという欧州の決定に従っていたが、ただしその適用範囲はEU域内で検索が実行され
「忘れられる権利」見送り 個人情報保護法、20年に改正 - 日本経済新聞
政府が2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案が分かった。個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設ける。焦点の一つだった個人が企業に自分のデータを消してもらう「忘れられる権利」は導入を見送る。日本もデジタル時代の法規制整備に動き出したが、情報保護で先行する欧州に比べ企業への配慮がにじむ内容となった。個人情報保護委員会が25日に公表する。現行法は17年に全面施行した。3年
検索結果削除、高いハードル示す グーグル訴訟：朝日新聞デジタル
ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。 そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。 だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。 ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され
Googleの検索結果削除、最高裁が初判断 弁護士たちの評価は？
最高裁が示した基準まず、最高裁の判断を振り返る。 最高裁は、インターネット検索はネット上の情報流通の基盤であること、検索結果の提供は「表現行為」で、それを削除させるのは表現行為への制約になると認定した。 そして、検索結果の削除を認める基準として、情報の公共性など様々な事情と、公表されない利益（プライバシー侵害など）とを比べて、公表されない利益が「明らかに」優越する場合には、削除を認めるという基準を示した。 該当部分を引用する。 検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該URL等が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記
最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 初の統一判断 - 日本経済新聞
インターネット検索サイト「グーグル」に表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できる」と削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示した。第3小法廷は決定理由で、検索結果の削除は「ネット上の
ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁：時事ドットコム
ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は１月３１日付で、裁判官５人全員一致の意見。 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。 欧州連合（ＥＵ）が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対
「忘れられる権利」によるGoogle検索結果の削除依頼でわかる傾向とは
by 古 天熱 いったんネット上に広まった情報をすべて削除するのは困難ですが、個人情報やプライバシーを侵害する情報、誹謗中傷などがいつまでも残り続けるのはどうなのかということで、救済手段として取り上げられるようになったのが「忘れられる権利」です。この権利によって、Googleには検索結果に対する削除依頼が寄せられていて、その一部が「透明性レポート」で公開されているのですが、手違いによって本来は公開されないはずだった範囲まで情報が流出し、いったいどういった削除依頼があるのか、Googleがどう対応しているのかがより詳しく判明しました。 Google accidentally reveals data on 'right to be forgotten' requests | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/techno
全検索結果の削除義務…地裁、ヤフー基準認めず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット検索大手「ヤフー」の検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同地裁（崇島誠二裁判官）がヤフー側の不服申し立てに対し、「タイトル」や「アドレス」を含む検索結果全てを削除する必要があるとの決定を出していたことが分かった。 決定は１７日付で、削除の範囲を明示した司法判断は初めてとみられる。 ヤフーは、違法な記載部分だけを削除するとの自主基準を設けていたが、今回の決定は、ヤフーの基準を否定する内容となった。 同地裁は昨年１２月、男性の名前を検索すると、迷惑行為を繰り返す集団と過去に関係があったとする検索結果が表示されるのは、プライバシー侵害にあたると認定し、ヤフーに１１件の検索結果の削除を命じる仮処分決定を出した。 これに対し、ヤフー側は保全異議を申し立て、検索結果を削除するべきではないと主張。削除する場合でも、検索時に表示されるタイトルやアドレス、「サイトの抜粋」のうち、
忘れられる権利を否定した東京高裁平成28年7月12日決定
忘れられる権利を否定した，と報道されている東京高裁決定ですが，そのほかにも注目すべきポイントがいくつかありますので，私見の紹介をかねて指摘します。 １ 忘れられる権利の否定 東京高裁は「「忘れられる権利」は，そもそも我が国において法律上の明文の根拠がなく，その要件及び効果が明らかではない。」「その要件及び効果について，現代的な状況も踏まえた検討が必要になるとしても，その実態は，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならないというべきである」と判断し，「「忘れられる権利」を一内容とする人格権に基づく妨害排除請求権としての差止請求権の存否について独立して判断する必要はない」としています。 しかし，名誉権もプライバシー権も法律上の明文の根拠がない点では同じですから，明文の根拠がないことは，この概念を否定する理由とはなり得ません。明文のないところで，いろいろな権利を
グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁：朝日新聞デジタル
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
逮捕歴「忘れられる権利」認める ネットの検索結果削除、国内初 - 共同通信 47NEWS
インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を男性が求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁（小林久起裁判長）が「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める決定を出していたことが27日、分かった。 検索結果の削除を命じた司法判断はこれまでにもあるが、専門家によると、ネット上に残り続ける個人情報の削除を求めることを「忘れられる権利」と明示し、削除を認めたのは国内初とみられる。決定は昨年12月22日付。
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（データの世紀）忘れられる権利、グーグル100万件削除 :日本経済新聞
グーグル検索：原告が逮捕歴削除「訴訟」放棄 | 毎日新聞
Google wins 'right to be forgotten' case in Japanese high court
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
ネットの悪評「消してほしい」アフィ業者と「消さない」Google 裁判始まる
（インタビュー）忘れられる権利 グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさん：朝日新聞デジタル
グーグル検索結果の削除命令、６０件取り消し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【やじうまPC Watch】 ウェブ魚拓、「過去の魚拓」機能を停止 ～“忘れられる権利”への対応が困難なため