アップル、中国政府に譲歩しユーザーデータの安全性を犠牲にしているとの報道
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times（NYT）は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると
Pinterest、減量に関する広告を全面禁止--他のSNSにも呼び掛け
Pinterestは米国時間7月1日、「ボディーニュートラリティー」（容姿ではなく体の機能に注目すべきだという考え方）を奨励する取り組みの一環として、減量に関する広告をすべて禁止すると発表した。 減量に関する文言や画像、利用者の言葉、着用または肌への塗布による減量効果を主張する製品を掲載した広告を禁止する。BMIや、特定の体形を理想化したり中傷したりする画像や文言が入った広告も投稿できなくなる。Pinterestはすでに、広告ポリシーでやせ薬、減量のビフォー・アフター画像、減量法、他人の体形をけなす行為、非現実的な美容効果を禁止しているが、新たなルールによって禁止の対象が広がる。 減量がテーマでなければ、健康的なライフスタイルや習慣、フィットネスのサービスや製品についての広告は認められるという。 同社によると、夏が始まり、新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある中、人々はボディーイ
Twitter、古いツイートのアーカイブなど複数のプライバシー機能を検討
Twitterは、同社プラットフォーム上のやり取りをユーザーが管理しやすくするための、一連のプライバシー機能に取り組んでいるという。Bloombergが米国時間9月2日に報じた。 これには、会話から自分を削除したり、「いいね！」した投稿を非表示にしたり、フォロワーを削除したり、古いツイートをアーカイブしたりする機能が含まれるという。 この報道に先立ち、Twitterは1日に「Safety Mode」機能を発表していた。これは、害を及ぼす可能性のあるツイートを発信するアカウントを自動的に7日間ブロックするというもの。 Twitterの広報担当者は、「プライバシーに対するユーザーの認識とニーズ」に関する一連の世界的な研究結果からのフィードバックに基づき、新機能を試していると述べた。 さらに、「プライバシーに対する万能な方法は存在しないことを理解しているため、Twitterユーザーに自らの体験を
TwitterのAIバイアス発見コンテスト、アルゴリズムの偏りが明らかに
スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）のある研究者は、Twitterの主要なアルゴリズムが、淡い色や温かい色調のスリムで若く見える顔を好むことを検出したことで、3500ドル（約39万円）の賞金を獲得した。Twitterは米国時間8月8日、プライバシー、セキュリティ、人工知能（AI）、社会について研究する大学院生のBogdan Kulynych氏に賞を授与したと発表した。 Twitterは、ユーザーのタイムラインに表示する写真をトリミングするために使用している「saliency」（顕著性）アルゴリズムの問題を検出することを目的に、このコンテストを主催した。 AIは、動画の字幕作成、フィッシングメールの検出、スマートフォンのロック解除のための顔認証など、難しい問題に有効に対処することにより、コンピューティングの世界に革新をもたらした。しかし、実世界のデータでトレーニングされたAIアルゴリズ
グーグル、18歳未満向けに複数のポリシー変更--自分の写真の除外申請など
Googleは米国時間8月10日、同社プラットフォームを悪用する行為から18歳未満のユーザーを守るため、ポリシーに複数の変更を加えると発表した。 同社は今後数週間のうちに、18歳未満のユーザー（またはその保護者）が、自分の写真をGoogleの画像検索から除外することを申請できるようにする。検索エンジンの管理について、これまで無干渉の方針を貫いてきたGoogleにとっては、大きな方針転換だ。また今後数カ月のうちに、18歳未満のユーザーを対象とした年齢、性別、関心に基づくターゲティング広告をブロックするという。 傘下のYouTubeについては、13～17歳のユーザーに対するデフォルトの動画アップロード設定を、最もプライベートなオプションに変更する。また、18歳未満のユーザーに対してデフォルトで自動再生をオフ、「Digital Wellbeing」ツールで休憩や就寝のリマインダーをオンにする。
アマゾンとグーグルの偽レビュー対策めぐり英競争当局が調査
英競争・市場庁（CMA）は、AmazonとGoogleが偽レビューへの対策を十分に行っていないとの懸念から、両社に対する正式な調査を開始している。CMAは現地時間6月25日、消費者を偽レビューから保護する対策が不十分であることから、両社が消費者保護法に違反している可能性があるかどうかを判断するためのさらなる情報を調べることを明らかにした。新たな調査は、2020年5月に開始した初期の調査に続くものだ。 誤解を招く偽のレビューは、企業の星評価に影響し、企業や商品がいかに目立つように表示されるかに影響を及ぼす可能性があり、ユーザーのショッピング体験を変える恐れがある。 CMAの最高責任者Andrea Coscelli氏は声明で、「オンラインショッピングをする多くのユーザーが、偽レビューを読んで惑わされ、そのようなおすすめ情報に基づいてお金を使う可能性があることを懸念している」とし、「同じように、
プライバシー重視の検索エンジン「Brave Search」、ベータ版が公開
広告ブロック機能付きブラウザー「Brave」の開発を手がけるBrave Softwareは米国時間6月22日、プライバシーを重視した検索エンジン「Brave Search」のベータ版を公開した。検索市場の巨人Googleに対抗できる製品を生み出す第一歩だ。Brave Searchは、2021年中にBraveブラウザーのデフォルトの検索エンジンになる予定だ。 Brave Searchは、GoogleやMicrosoftの「Bing」の検索結果を再利用することが一般的な他の新興検索エンジンとは異なり、独立したウェブインデックスを構築している（ただし、独自の検索結果がまだ不十分な、画像など一部の分野では、当面Bingを利用する予定だという）。 Brave Searchはベータの初期段階では広告を表示せず、その後は広告付きの無料検索と広告なしの有料オプションを提供する計画だ。広告は、Googleが
GAFAを標的にした反トラスト法改正案、米下院議員らが発表
米議員らは米国時間6月11日、広範囲にわたる反トラスト法の立法議案を発表した。この数十年で最も有意義な反トラスト法の再構築となる5法案を超党派で提出し、Amazon、Apple、Facebook、Googleなど巨大企業の競争力の抑制を目指す。今回の法案は、デジタル市場での競争と「（4社によって）行使される規制されていない力」を1年以上調査した成果だという。 法案は、オンライン生活のほぼすべての面に集合的に影響を及ぼしている巨大IT企業4社と、より広範な業界を対象にしている。法案が可決されると、政府は支配的企業に対し、企業分割を実行したり、先手を打った買収によって競合企業を消し去ることを防いだり、利益相反のあるさまざまな事業を操ることを抑制したりするのが容易になる。 米下院独占反トラスト法小委員会の委員長を務めるDavid N. Cicilline議員（ロードアイランド州選出、民主党）は、
Facebook、ロシアが依然最大の偽情報発信源と報告
Facebookは米国時間5月26日、ロシアが2017年以降、Facebook上の偽情報の主な発信源となっていると報告した。Facebookは2017年以降、50カ国以上から偽情報を拡散する活動などを検出し、「組織的な不正行為（CIB：Coordinated Inauthentic Behavior）」150件を特定して削除したという。 CIBネットワークは、ロシアのほか、イラン、ミャンマー、米国、ウクライナが主な発生源となっている。最も頻繁に標的になっているのは、米国、ウクライナ、英国、リビア、スーダンだ。 Facebookはレポートの中で、「影響工作（Influence operations）は新しいものではないが、近年世界的に人々が意識するようになっている」とし、「これらの活動は、オンラインの公共の場を多様化させ、『Me Too』や『Black Lives Matter』といった重要
グーグルやFacebookによるニュース使用料支払いめぐり、米上院議員が法案提出
ニュースコンテンツに関する読者データや使用料の問題をめぐって、報道機関が集団でGoogleやFacebookなどの企業と交渉できるようにする法案を、米連邦議会の複数の議員が推進している。 米上院議員のAmy Klobuchar氏（ミネソタ州選出、民主党）とJohn Kennedy氏（ルイジアナ州選出、共和党）は米国時間3月10日、「Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズムの競争と保護に関する法律）」と呼ばれる法案を提出した。 「新聞社は、GoogleやFacebookといった巨大テクノロジー企業との生死を賭けた戦いに直面しているが、これはフェアな戦いではない」と、Kennedy氏は声明で述べている。 この法案が提出される前の2月には、オーストラリアでテクノロジー企業にニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案が可決された後、Fa
グーグル、AI倫理に取り組むチーム率いるもう1人の責任者を解雇
Googleは米国時間2月19日、Ethical AI（倫理的AI）チームの共同リーダーを務めていたMargaret Mitchell氏を解雇した。12月には、チームのもう1人のリーダーTimnit Gebru氏が解雇され、物議をかもしていた。混乱の最中にあるチームの緊迫した状況をエスカレートさせることになりそうだ。 Mitchell氏は、企業データの取り扱いをめぐってGoogleの調査を受けていたという。Gebru氏に対する差別的な処遇の例を見つけるために、作業を自動化するためのスクリプトを使って、自身が過去にやり取りしたメッセージを検索していたとみられている。Mitchell氏は、Googleが調査を行っている間、数週間職務用アカウントをロックされていると述べていた。 Mitchell氏は19日、「解雇された」とツイートした。米CNETは同氏にコメントを求めたが、回答は得られていない。
Twitterの音声チャットルーム「Spaces」を日本でいち早く体験--Clubhouse対抗になりうるか
日本でも話題沸騰の音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」をご存じだろうか。何が起きるかわからないライブ感がユーザーを熱狂させ、多くのユーザーを睡眠不足に陥らせている。音声チャットの魅力に皆が気づくなか、筆者は新たな音声チャットサービスを体験する機会を得た。Twitterの音声チャットルーム「Spaces（スペース）」だ。 Twitterは2020年夏より音声ツイートのテストをしており、12月にSpacesのベータテストを開始した。音声による会話がストーリーの伝達や感情の共有に対して効果的であることを学んだため、音声で会話できるSpacesのベータテストを開始したという。現在は不特定多数の限定された人々にだけ提供されている。 Spacesの基本機能は、音声チャット、リアクション絵文字、ツイートの共有だ。音声の自動文字起こし機能（字幕機能）もテストされているが、現在は英語のみ。対応O
グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供
検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー
「GAFAは市場支配力を濫用」、米下院司法委員会が調査報告書を公開
UPDATE米下院司法委員会の反トラスト小委員会は米国時間10月6日、Facebook、Amazon、Google、Appleに対して続けていた各社の商慣習などに関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。450ページに及ぶこの報告書の中で、同小委員会は4社が各々の「支配力を濫用」しているとして批判している。16カ月にわたったこの調査では、7月に数時間に及ぶ公聴会も開かれ、FacebookのMark Zuckerberg氏、AmazonのJeff Bezos氏、AppleのTim Cook氏、AlphabetのSundar Pichai氏が証人として出席した。 この報告書では、よくGAFAとも称されるハイテク大手4社の商慣行について、かつての「石油王や鉄道王の時代」に見られた市場の独占行為になぞらえて説明している。 そして、「これらの企業は明らかなメリットを社会にもたらしたが、Amazon
グーグル、画像検索にもファクトチェック機能を追加
Googleが米国時間6月22日、「Google画像検索」に新しくファクトチェック（事実確認）機能を追加した。人々がネット上で目にするものについて、より多くの情報を得た上で判断を下すのに役立つ機能だ。 Googleは発表で次のように述べた。「写真や動画は、世界で起きていることを人々が理解するのを助ける素晴らしい手段だ。しかし、視覚媒体のもつ力には落とし穴がある。画像の出所や真正性、背景に疑問がある場合は特にそうだ」 新機能の導入により、Google画像検索で検索すると、一部の検索結果のサムネイル画像の下部にファクトチェックのラベルが表示される。画像をタップすると、ファクトチェックの概要を確認できる。ラベルは、特定の画像に関するファクトチェック記事や、本文に画像が含まれるファクトチェック記事に表示される可能性がある。 Googleによると、このラベルは同社の基準を満たす、独立した信頼性のある
グーグル、位置情報から各国の「人の移動」を可視化--レポート公開
Googleは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）と闘う衛生当局による重要な意思決定を支援するため、ウイルスの感染拡大が続く間の人々の動きを示すレポートを公開した。同社が米国時間4月3日に早期公開を開始した「COVID-19 Community Mobility Reports（COVID-19コミュニティ モビリティ レポート）」では、人々のスマートフォンから収集し匿名化した位置情報データを利用して、人々の行動の傾向を時系列でグラフ化している。 Googleによると、このレポートは「感染症流行のピークを遅らせ引き下げることを目的とした、例えば在宅勤務の推奨、外出自粛、欧米等ですでに発令されている自宅待機令といった対策が与えた変化に関するインサイト」を提供できるという。レポートには、レストランやショッピングセンターなどの娯楽関連施設に加えて、公共交通
位置情報を利用したグーグルの移動状況レポート、米議員がプライバシー侵害を懸念
米上院議員のEd Markey氏（民主党、マサチューセッツ州選出）とRichard Blumenthal氏（民主党、コネティカット州選出）は、Googleが公開した移動状況レポートが多数の国民のプライバシーを侵害しないという確証を求めている。両氏は米国時間4月7日、Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏に宛てた書簡の中で、同社が収集している個人情報の扱いなどについて質問した。 Donald Trump米政権はテクノロジー各社に対し、COVID-19のパンデミック（世界的大流行）を追跡するためのデータを提供するよう求めてきた。人々の位置情報の記録によって、社会的距離やCOVID-19の感染拡大に関する知見が得られると期待しているからだ。位置情報データは、韓国と中国でCOVID-19発生の封じ込めや追跡に役立てられており、米政府もパンデミックに対処する中で同
マイクロソフト、Chromeのデフォルト検索エンジンが「Bing」になるOfficeの計画を撤回
「Chrome」を使っている「Office 365 ProPlus」の顧客に対して「Microsoft Search in Bing」拡張機能を自動インストールする計画について、Microsoftが方針を転換した。この拡張機能がインストールされた場合、デフォルトの検索エンジンを「Bing」に変更するというものだった。しかし、またしても「顧客からのフィードバック」が後押しとなり、計画は撤回されることになった。 Microsoftは1月にこの計画を発表し、Microsoft Search in Bingによるイントラネットなどの検索機能をより多くの顧客に強制的に試用させようとした。Bingがデフォルトの検索エンジンにされることが明らかになった。Microsoftは、Chromeユーザーの大多数が「Google」をデフォルトの検索エンジンにしていることを認識している。この拡張機能がインストールさ
「変なホテル」、ロボット従業員の半数を“リストラ”
ロボット革命によって自分の仕事が奪われることを心配している人は、少し安心できるかもしれない。「変なホテル」は当初、多くのスタッフがロボットであることを売りにしていたが、彼らにホテルの業務を任せるのは難しかったようだ。 変なホテルがロボットを採用したのは2015年、「世界で最も効率的なホテル」を目指してのことだった。しかし、それから4年の間に、243体ほどいたロボットは目新しいというより、むしろ煩わしいものになってしまったようだ。そのため、変なホテルはロボットの半数を「解雇」したと、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 ある宿泊客は、すべての客室に置かれていた仮想アシスタントロボット「ちゅーりー」に、就寝中何度も起こされたと不満を述べている。ちゅーりーが客のいびきに反応して「申し訳ありませんが、聞き取れません。ご要望をもう一度おっしゃってください」と話し出し
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グーグル、従業員の20％に在宅勤務を認める方針
