Obama米政権は米国時間8月3日、Appleの一部旧型デバイスの販売を差し止める可能性があった米国際貿易委員会(ITC)の判断に対して、予想外にも拒否権を行使した。 この販売差し止めは、サムスンが同社特許のAppleによる侵害を訴えたことを受けて6月に入って決定されており、施行開始が5日から予定されていた。Obama大統領には、この決定について審査および介入するために60日間が与えられていた。ITCの決定に対する大統領の介入は1987年以来初となる。 今回の拒否権行使は、米通商代表Michael Froman氏からITC委員長Irving Williamson氏へと伝えられており、そのなかでFroman氏は、先の決定を認めないことに加え、その判断が米国経済における競争条件に与える影響と米国消費者に対する影響に基づいていることを述べている。具体的にFroman氏は、「革新と経済の発展」を促
![オバマ政権、旧型「iPhone」販売差し止めを含むITC判断に拒否権](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11e9837de9418f05b8f99a61b04803ed2446930c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2012%2F08%2F25%2F1e31ee335b664a212e3161ec3fe717ae%2FAppleSamsungRuling_184x138.jpg)