共謀罪のこと | 中山研一の刑法学ブログ
いわゆる「共謀罪」の立法化は、修正案が出て、まだ予断を許さない状況ですが、近着の刑法雑誌（46巻2号）に、政府委員の経験も長い元大阪高検検事長の東条伸一郎氏（明治学院大学教授）の注目すべき発言が紹介されていますので、少し長いのですが、引用しておきます。 「実務家の感覚としては、今回の経緯から見て、いずれば『共謀罪』という形で入ってくるのは間違いないと思われるが、本音では、賛成していない。法執行機関が相手にしているものは、ほとんどの場合、結果（あるいは未遂）が発生している犯罪である。捜査は、これらの結果が出た犯罪については、行為者から始まって、その背景には何があるのかということで進んで行き、共謀共同正犯にまでたどり着く。ところが、今後の共謀罪というのは、後ろの結果の部分がない。いきなり共謀のみが問題となる。結果から遡って捜査を進めてきた現場の捜査官とすれば、共謀というのは非常にやりにくい。本
共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
『国連立法ガイド』を読んでみよう
共謀罪創設で、大騒ぎしている国が他にあるのか。もし、あるのなら何らかのニュースがあってもよさそうだ。しかし、122カ国の批准国のうち国内刑法体系の全面的変更を期するような国は存在していないようだ。先月来紹介した『国連立法ガイド』(国際組織犯罪防止条約の国内法制化ための2002年刊行のもの)を、もっと読んでみたいと思い小林しおりさんに翻訳をお願いした。いちおう「仮訳」ということで公表の快諾をいただいた。じっくり読んでみてほしい。 ＜表題＞ 越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイドおよび議定書 国際連合(2004年ニューヨーク) 起草者 Nikos Passas ノースイースタン大学 刑事司法学部教授(米国マサチューセッツ州ボストン) 第1部 越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイド 目次 I. 序論 A. 越境的な組織犯罪の防止に関する
６月１０日は共謀罪阻止を共謀する日～共謀罪新設不要！と国連で主張した日本政府と共謀します - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう ここ最近，共謀罪新設は不要だ，共謀罪，参加罪に変わる第３の道があるはずだ，と言ってきましたが，何と日本政府が共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の検討過程で，第３のオプションを提案し，それに基づいて，参加罪の性格が「犯罪組織への参加」から「犯罪組織の行為への参加」に変更されていたことが分かった。日本政府も人が悪いねぇ。こんないいことを国民に黙って国連で提案していたなんて…。きちんと，国連での提案について説明をしたうえで，日本が選択する途について示して欲しい。６月１０日，共謀罪阻止のための１億２０００万共謀の日を迎え，私は「共謀罪の新設阻止」を日本政府と共謀します！ 共謀罪を新設する必要がないという主張の根拠は，ここ←で示したとおり，①共謀罪はハードルが高いという国のために，
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