朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説～その３ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
共謀罪 導入根拠崩れる/「法原則に合わぬ」 ９９年政府主張
二〇〇三年以来、再三国会に提出されながら、国民の強い反対で廃案や継続審議になってきた共謀罪新設法案を安倍晋三首相は今国会で成立をめざすとしています。しかし、この三年間で、政府・自民党が導入の根拠としてきた主張が、日本弁護士連合会などの調査で根本から崩れています。 特に重大な犯罪 政府は共謀罪新設について、マフィア対策を目的とした「国連越境組織犯罪防止条約」締結にともなう国内法整備のためとしてきました。 ところが、同条約の審議過程で、日本政府自身が「共謀罪の導入は日本の法原則になじまない」と批判していたことが注目されています。 同条約第五条（原案当時は三条）は、締約国への共謀罪や参加罪への導入に触れています。これについて、日本政府が一九九九年三月、条約審議のため国連に提出した意見書は、こう指摘しています。 「日本の国内法の原則では、共謀や参加については、特に重大な犯罪に限定して処罰される。し
国旗・国歌なんぞ、私事でやれよ - モジモジ君のブログ。みたいな。
石原都知事が都議会で咆えているようです。つまり、地裁でどんな判決が出ようとも、一切の処分を撤回はおろか保留さえせず、一切の説明において以前と同じものを繰りかえし、判決について内容に踏み込んだ反論は一切しない、ということです。地裁って何のためにあるんでしょうね？？？愚弄される裁判所。愚弄される都議会。以下に9月26日都議会の議事録より関連部分だけ抜き出してあります。 【曽根はじめ議員】 九月二十一日、東京地方裁判所において、都教委が出した通達と命令で卒業式や入学式などで日の丸に向かって起立し、君が代を歌う義務はないこと、起立、斉唱などをしないことを理由にいかなる処分もしてはならないという画期的な判決が出ました。 判決は、日の丸・君が代強制問題についての都側のいい分をことごとく退けています。 第一が、強制が憲法に違反するという指摘です。都教委の通達は、起立、斉唱などの行動を命じたのであって、内
カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 安倍晋三答弁書にルビ？
私は確認していないんだが、誰かテレビで以下を見た人いますか？ 578 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2006/10/03(火) 22:59:21 qfsvMqFl いや〜しかし本当に答弁書に振り仮名が振ってあるとは・・・。しかもテレビに映ったカナはなんと「いとう」・・・・・。 答弁書作った官僚達は、よけいな手間が増えたと怒ったのだろうか、それともゲラゲラ笑いながら作ったのどろうか。「安倍はきっとこの漢字も読めまい」などと言いながら・・・・。 581 名前：小学生 投稿日：2006/10/04(水) 00:16:15 Wq24+QK2 棒読総理 嫌悪漢字（ふりがな要） 現在の日本は財政及び外交において危機的な状況なんだがなあ… なぜこんな厳しいときにかくも痴呆な人間が最高権力者なんだろうなあ… [02:51] 報道ステーションで「ルビ」が晒されたらしい 371 名前：名無しさん＠３周年
アベ政権で期待されるものって？ - とむ丸の夢
「教員評価を厳格化」「カリキュラムを見直す」「“徴農”でニート解決」と、なにやら過激な小見出しの続く、９月４日付の産経web。なんでも、８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」での発言ということです。 それぞれ下村博文現官房副長官、山谷えり子現内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）、稲田朋美衆議院議員のもの。 前２者の方たちは、文部科学省では頼りにならない、官邸が主導する、駄目な教師は辞めさせて、いい先生の待遇をよくすると、語気荒く喋っているのが伝わってくるような記事でした。 さらに同記事によると山谷氏は、官邸の教育改革推進会議と八木氏が設立準備室代表を務める「日本教育再生機構」のように、「官邸と国民運動が一緒に教育再生に取り組みたい。教育現場の実態をどんどん官邸に報告してほしい」と語ったそうです。 ああ、これからは密告とパージの嵐が、教育界で吹き荒れるのでしょうか？！ ア
日刊ベリタ : 記事 :
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・入管 ・コラム ・アフリカ ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・みる・よむ・きく ・地域 ・人権/反差別/司法 ・国際 ・アジア ・反戦・平和 ・外国人労働者 ・人類の当面する基本問題 ・福島 ・欧州 ・政治 ・検証・メディア ・中東 ・核・原子力 ・農と食 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2023年04月28日 ・2023年04月27日 ・2023年04月26日 ・2023年04月25日 ・2023年04月24日 ・2023年04月23日 ・2023年04月22日 ・2023年04月21日 ・2023年04月20
安倍首相「現在でも日本が対イラク武力行使を支持したのは正しい決定だったと考えている」 - 雑木帖
3日の参議院本会議の安倍晋三総理大臣の所信表明演説に対する代表質問において、民主党の伊藤基隆議員が次のような質問をおこなった。 9月8日に米上院情報特別委員会が2003年のイラク戦争の報告書を出した。その報告書は、フセイン政権がウサマ・ビンラディンと関係を築こうとした証拠はないと断定、また開戦時、イラクには大量破壊兵器製造計画も存在しなかったと結論づけている。ブッシュ政権があげた開戦理由が悉く覆され、イラク戦争の大儀が否定された内容だ。当時の米国政府の説明を鵜呑みにして日本がイラク攻撃を支持したことをどう思うのか。 それに対する安倍総理の答えは、「現在でも日本が対イラク武力行使を支持したのは正しい決定だったと考えている」だった。
06年9月：安倍政権の課題 | YamaguchiJiro.com
自民党総裁選挙は緊迫感を欠いたまま、安倍晋三氏の圧勝という結果に終わった。選挙結果から見る限り、安倍氏の党内基盤は磐石のように見える。しかし、今までの自民党の歴史を振り返ってみると、長期安定政権の後には短命政権が繰り返し現れるというパターンが存在する。佐藤栄作政権の後には、三角大福が二年ごとに入れ替わり、中曽根政権の後には四代の短命政権が続いた。これは決して偶然ではない。長期政権が続くと、与党はどうしても権力の地位に安住し、おごりや惰性が生じる。自己修正能力の欠如は、自民党に大きな混乱をもたらした。 もっとも安倍氏の側からは、以前の自民党は腐敗によって自滅したが、ポスト小泉の自民党は利益配分政治から脱却し、スキャンダルとは無縁の体質になったという反論もありうるだろう。確かに、小泉首相の強権により、利権政治家は追放され、小さな政府を追求する自民党に汚職の種は存在しないように見える。しかし、小
オンライン版新装と再び勝利宣言――予告スクープを掲載：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年10月 1日 [お知らせ] [スクープ]オンライン版新装と再び勝利宣言――予告スクープを掲載 本日よりFACTAオンライン版が新しくなりました。目玉は“本誌記事アーカイブ"です。ご購読者は、最新号を発行日にあたる20日零時よりオンラインでお読みいただけます。これで、配送状況に関わらず、すべての地域のご購読者へ同時に記事をお届けすることが可能になりました。 さらに、すべての過去記事をオンラインで閲覧できるようになり、大幅に掲載コンテンツも増えました。サービスをご利用いただくには新たにオンライン会員登録（無料）が必要です。詳しくは「会員サービスについて」をご覧ください。 さて、オンライン版のもう一つの目玉として、9月13日に配信したスクープメールの後追い記事が、ようやく29日の各紙夕刊一面に掲載された。ご購読者限定で流したのは「安倍氏が10
朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説～番外編 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説～その１ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の制定過程で，共謀罪（犯罪をしようと話し合っただけで犯罪となる）や参加罪（組織犯罪集団に参加することを犯罪とする）について，各国はいかなる検討をしたのか，最終決戦を前に，じっくりと検討したい。 まず，１９９９年1月，ウィーンで行われた第１回会合では，次のような案（←クリック）が提案された。 ■■引用開始■■ Article 3（３条） Participation in a criminal organization（犯罪組織への参加） 1. Each State Party shall undertake, in accordance with the fundamental principles of its domestic lega
共謀罪・参加罪は日本の法体系になじまない～政府が修正案提案（朝日・東京） - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 代表質問が始まる今日，朝日と東京が，共謀罪で１面記事を炸裂した！日本政府が共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の検討過程で，第３のオプション（共謀共同正犯を含む共犯理論でカバーされ，新法は不要となる案）を提案していたというもの。自ら，共謀罪・参加罪を国内法化するのは無理だと分かっていたわけだ…。だからこそ，第３のオプションを提案し，また，条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求したわけだ。実はこの提案については，このブログでも以前，少し触れている（ここ←クリック）。その後，どうやら，いろいろと裏がありそうなことも分かってきた。今回，朝日，東京が書いたのもその裏が分かってきたからではないだろうか？その裏とは…。 ■■朝日引用開始（←クリック）■■ 犯罪を話し合っ
最高裁，証言拒絶認める～この特権はだれのためにあるのか？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説～その２ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 英国がなぜ，参加罪を変容して，行為への参加罪を提案したのか，それは，一つには，英米法系の共謀罪，大陸法系の参加罪いずれをも受け入れられない国があるために何らかの打開策をとらなければ国際組織犯罪防止条約を成立されることができないと踏んだことであり，もう一つには共謀罪の要件を緩和することは自らの国内法についても緩和するようにとの声が出てくることを防ぐためであったと思われる。条約検討過程で，共謀罪，参加罪の要件に関して本格的に検討される前に，先手を打って，参加罪の要件を緩和することで乗り切ろうとしたのであろう。 この英国案が提案されたと同じ日，日本が独自の案を提案している。それがいわゆる第３のオプションだ。 (iii) Participation in acts of an organize
共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
共謀罪：アメリカは日本政府が「出来ない」という留保を実際には行い条約を批准 - 雑木帖
「言語が違うから外国の事例はわからない」 元々、共謀罪はアメリカ主導の対テロ条約「国際組織犯罪防止条約」に従ったもの。平岡議員は５月１９日の法務委員会で、「米国やイギリス、カナダなどは共謀罪で年間どれくらいが起訴されて、どれくらいが有罪にされているのか」と質問した。ところが、山中あき子外務政務官は「米国および英国より犯罪件数を把握することは困難」と発言。「国際的な足並みをそろえて」「国際的な犯罪組織の防止」と強調している割には、外国での共謀罪の運用実績についてロクに情報を得られていないことが明らかになった。しかも、その言い訳が「国によって言語も違いますし」とは…。 これは『SPA!』 2006年6月6日号の“新聞・テレビが報じない「共謀罪」トンデモ議事録”の中の一節だが、『週刊現代』2006年8月12日号の“≪週刊誌の現場から≫ 私たちは「共謀罪」に反対します──[2] 大谷昭宏さんに聞く
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