【第１章】携帯フィルタリングが浮き彫りにした「親」と「子」のギャップ - 日経トレンディネット
なぜ、未成年へのケータイフィルタリングが原則適用となったのか？ 2007年12月10日、携帯電話のインターネットの世界を揺るがすような発表が行われた。総務省による、携帯電話・PHSキャリア4社に対する「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」だ。これにより、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスが、未成年者に対して原則適用されるようになった。 携帯電話・PHS事業者各社はこの方針に従い、現在提供されているフィルタリングサービスを自動適用することを相次いで発表。2008年1～2月から20歳未満の人が携帯電話を契約する際、親権者が「不要」と申告しない限り、フィルタリングサービスが自動的に適用されるようになった。さらに2008年6月以降は、現在契約中の利用者を含む未成年者に対し、親
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
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