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高知新聞 社説 2006/05/09 【共謀罪】誰のための広い適用か …(略)… 修正によって野党に譲歩したのだから、これ以上は譲れないとの声もあるようだが、譲歩は政府・与党にとって織り込み済みだろう。落としどころとの狙いが透けて見える。 適用の対象となる犯罪集団や、犯罪準備という意味の「資する行為」の定義は、修正論議で詰め切れるものではないだろう。結局、取り締まる側の自由な判断になるのでは、これまで提出されてきた法案と同じだ。戦前の治安維持法になると懸念する声もある。 権力を持つ側にとって、反対の立場、思想の国民を裁量で取り締まることのできる法律は魅力的である。今回、適用範囲が広いのは誰のためだろうか。 現行法で摘発事例を重ねて国際犯罪を防ぐ道筋もあるはずだ。 「都内では標識がなくても、何かしら違反になる場所がほとんどです」 これは改正道路交通法で民間人による駐車違反の取り締りが解禁、そ
昨日の昼過ぎ、私たちの強い抗議にもかかわらず共謀罪の「法案趣旨説明・与党側修正案説明」を強行した与党側。昨日から、今日にかけてのニュースの扱いも、注意深い人たちが気づくぐらいのようなもので、巨大与党下の国会で何が起きているのか総力で発信していくことにしたい。実は、昨日の法務委員会で以前から温めていた質問をした。それは、法案の理念や哲学でなく、物品の購入と契約に関わる問題で、入管法改正にともなって見えてきたレガシーシステム(閉鎖系の旧式)の改革と指紋・顔写真情報を取り込んだ新システムの導入をめぐる経緯についてである。 「低入札価格調査の概要」(法務省大臣官房会計課入札室)の文書がある。ネット上でこれを見た時に、一瞬目をこすった。そこには、この入管法審議で問題にした指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9
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