公明党が予算委での亀井静香氏の発言の議事録からの削除を要求したが… - 雑木帖
2月15日に『イザ！』というフジサンケイグループの情報・コミュニケーションサイトが産経新聞提供の次の記事を載せた。 亀井氏 公明に公開討論の挑戦状「学会員総動員も構わない」 ［ニュースイザ！］ 2007.02.15 「公開討論をやろうじゃないか」 １４日午後、前日の衆院予算委員会で激しい公明党批判を展開した国民新党の亀井静香代表代行が記者会見で、公明党に「挑戦状」をたたきつけた。亀井氏の発言に反発した公明党が議事録からの削除を要求。しかし、亀井氏は公開討論を求めることで、受けて立つ構えを示した形だ。 亀井氏は１３日の予算委で「公明党はイラク戦争支持だ」「庶民負担も支持だ」などと決め付け、公明党をしきりに挑発。これに対し同党は「発言は事実と違う」として、議事録からの発言削除を国民新党に要求した。 すると亀井氏は１４日の記者会見で自らその話題を切り出し、「（公開討論の場所は）どこでも、東京ドー
政府の「格差」対策は欺瞞 - 雑木帖
政府は急激に拡がる社会の階層化、「格差」対策として「成長力底上げ戦略」などを打ち出しているのだが、これまでどおり空前の利益をあげている大企業などの優遇という基本姿勢には変化はないようで、その上での利益受給層「底上げ」、というスタンスをとっているようだ。 しかしこれは論理矛盾なのだ。しかも、それは欧米の先進諸国も問題にしている新自由主義のはっきりとしたシステム上の問題点なのだ。 冒頭の戯画は好景気の「底」を上げているのは一般社員という構図を示したものである。その彼らの犠牲の上に経営者や配当者は大きな利益を得ており、「底上げ」をしている彼らを「底上げ」する者などは存在しない、という図でもある。 下のグラフは2007年2月22日の『しんぶん赤旗』の“貧困と格差 だれが広げた 国会この１０年 各党の態度（下） 大企業は「成長」なのになぜ家計は？”という記事に出てくるグラフである。 では冒頭の戯画も
雑木帖 気になる News ＆ 記事 2007.01.25 シンガポール： 成長を続ける「グローバル化の優等生」でも金持ちと企業だけが潤い、庶民の暮らしは貧しくなっている
『Newsweek』 2007.01.31号 格差地獄はここまできた シンガポール： 成長を続ける「グローバル化の優等生」でも金持ちと企業だけが潤い、庶民の暮らしは貧しくなっている 人口430万人の小さな都市国家シンガポールは、グローバル化の波を最大限に利用した国といわれる。この10年間に、外国から積極的に投資と人材を受け入れ、法人税を大幅に下げ、バイオ、製薬、金融サービスといった重要産業の育成を奨励。諸外国と自由貿易協定を結んできた。 おかげで、過去3年間のGDP（国内総生産）成長率は平均7・6％。先進国としては驚異的な伸び率だ。雇用創出率も高い。 ただ、一つだけ問題がある。その恩恵が国民全体に行き渡っていないのだ。新しい統計によると、中間層は経済成長の果実をまったく味わっていないし、貧困層30％は5年前より生活が苦しくなった。 「高成長を遂げながら、実質賃金の中間値は伸び悩み、低所得層
“未来の位置情報” 携帯電話は発信機 - 雑木帖
総務省が今年4月以降に発売される第3世代携帯電話（3G）にGPSの搭載を義務化というニュースを読んだときちょっとイヤな気がした。 目的は携帯電話から110番、119番、118番の緊急通報があった時に、警察や消防などに携帯電話の発信場所を自動的に通知させる「緊急通報位置通知」機能のためとなっている。 携帯電話による現在位置の測位は、携帯電話基地局の所在地から検知するセルベースのものがあるが、これは誤差がおおむね300m未満。これがGPSによる測位になると50m未満と正確度が増す。（GPS単体では民生用の場合の誤差は10mほどといわれている。車のカーナビでもそうだが、実際よりも精度が高いように見えるのはFM放送などを使った補正情報による操作、また「マップマッピング」といって地図データ上での補正操作などがおこなわれているため。もっとも、GPSの軍事用チャンネルは誤差1mといわれ、トマホークなどの
ひどい公職選挙法違反──公明党の浜四津敏子参議院議員 - 雑木帖
『池田大作の素顔』藤原行正著に次の一行がある。 「ウソも百遍繰り返せば真実になる」 と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。 藤原行正氏は元公明党都議。 ウソを百遍言うといえば、創価学会と公明党の「政教一致」を、未だに「政教一致ではない」と言っていることもそうである。満天下に公然とウソをつけば、それはウソではないとでもいうのだろうか。 こんな団体だから、次の組閣で大臣間違いなしとも囁かれているらしい、また公明党の重鎮幹部でもあるこんなひどい議員がいるのもむべなるかなである。 『日刊ゲンダイ』 2007.01.11 公明党のマドンナ・浜四津代表代行が告発された！！ 昨年１１月の沖縄県知事選でデタラメ演説 公明党の浜四津敏子代表代行（62）が、公職選挙法違反で告発されていたことが明らかになった。昨年11月に行われた沖縄県知事選の応援演
「カイカク」とエントロピー - 雑木帖
1961年の夏、NASAのプログラマがマーキュリー計画で使われるロケットの惑星軌道計算プログラムの一つをテストしていたときだった。 だいたいは正しいのだが必要な精度が何故か得られないので、プログラムの論理構成やデータ、また膨大な計算結果などを検証した結果、プログラムのコードのある一行が次のようになっているのを発見した。 DO 10 I = 1.10 しかし実はこれは正しくは次のような一行でなければならないものだった。 DO 10 I = 1, 10 ピリオドとカンマの違いに“すぎない”のだが、計算機が実行する一行としてみれば、この二つは全く違う命令だった。（少し書いておくと、最初の一行の“.”は数字データの小数点として計算機に認識され、また後の一行の“,”は、プログラムの命令文の区切り記号として認識される。つまり、前者のピリオドはデータの数値を表すものとしてプログラムの中で使われ、後者のカ
池田大作と「公明党」 - 雑木帖
最近、自公が固執し国会を通過させた「教育基本法改正」で、法案成立の阻止の立場の人から次のようなメッセージがネットで流れた。 2001年5月23日付の朝日新聞「私の視点」に、池田大作氏は、教基法は「見直すより大いに生かせ」と書いたそうです。 「昨今、教育改革が政治日程に上る中、小泉政権の下でも「教育基本法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべきであると考える。基本法の眼目である「人格の完成」など、そこに掲げられた普遍的な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分通用するからだ。たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だという指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして大いに生かせるのではなかろうか。第一に「グローバリゼーション」(地球一体化）はとどめようない時流である。そこでは国益と同時に人類益への目配り
創価学会の「大量替え玉投票事件」 - 雑木帖
毎日新聞 昭和４３年７月１０日（夕刊） 投票入場券、１０万通消える 大量の不正投票か 世田谷など 本人の手に届かず 東京都内で参院選の投票入場券約十万通が有権者のもとに着かず、どこかにまぎれ込んでいたことがわかり、問題になっている。 七日の投票日に、他人の入場券で投票しようとしだ”替玉投票”が各投票所で相次いで発生しており、これら”行方不明入場券”で、二重投票されたケースはかなりの数に上るものとみられている。あわてた各区選管では調査に乗出したが「入場券の郵送形式を改めない限り、防止できない」と頭をかかえている。 マンモス選挙区東京では、投票当日の混雑緩和と投票事務手続きのスピードアップを図るため、有権者に投票入場券を郵送、投票当日各投票所で入場券と引替えに投票用紙が渡される。ところが、有権者の多い区では選挙人名簿の整理をしてから入場券を郵送するまで約一ヵ月近くかかり、この間に他府県に転出し
国のゆくえ：新聞と週刊誌の記事 - 雑木帖
小泉前首相の言う「カイカク」は安倍首相のもとでもどんどん進んでおり、やっとマスメディアが問題にし始めた「格差の急激な拡大」「階層の固定化」「弱肉強食」という議題すら搦め手から利用するような政策まで出されている。 しかし、新聞は相変わらず記者クラブ発の「官報」に堕したままで、これまでの轍を踏む愚を意識的にか無意識的にか繰り返している。 今日は朝日新聞と週刊ポストの記事を並べることでその危険性を提示したい。 ＊上の朝日新聞の画像の見出しと題名は違うが記事本文は全く同じもの。 パート待遇「正社員と均衡」明記 厚労省法改正案 [朝日新聞] 2006.11.24 非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が２３日、明らかになった。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記。正社員と仕事や責任が同じパートについては、賃金の決め方を正社員と合わせることを企業に求め、正社員
共謀罪：政府の嘘がいよいよあからさまに - 雑木帖
10月20日の法務委員会でアメリカが国際組織犯罪防止条約の第5条を留保していることに関し、松島大臣政務官は次のように述べた。 「アメリカにおきまして、留保というのはごく一部のことでございます」 しかし、今日の東京新聞の記事によると、アメリカのバーモント州とアラスカ州においては、「一部」であるのは逆に共謀罪が適用されるほうの犯罪のほうなのだ。政府の答弁が全くの嘘であったことがわかる。 米２州、罪種２０以下 共謀罪 政府説明と矛盾 [東京新聞] 2006.11.20 米国が「国際組織犯罪防止条約」批准（二〇〇五年十一月）の際、共謀罪導入を留保した問題に関連し、新たにバーモント、アラスカの各州には五－二十種類の犯罪に関する共謀罪しかなく、六百種類以上の犯罪に共謀罪を創設する日本の共謀罪法案（政府案）と大きく異なることが分かった。米国は、この二州などに配慮して留保を行っており、野党から「日本も同様
きまぐれ Link - 雑木帖
カトラー：katolerのマーケティング言論 マス・マーケティング崩壊の足音が聞こえる http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2006/10/post_ea19.html 薫のハムニダ日記 国際政治学者の文章を読んでみよう（9）東北アジアに広がる“核武装議論ドミノ” http://hamnidak.exblog.jp/4420054/ 踊る新聞屋－。 「核武装合憲」発言は支持されるのだろうか http://t2.txt-nifty.com/news/2006/10/post_b66e.html たんぽぽのなみだ～運営日誌 補選自民2勝 http://taraxacum.seesaa.net/article/26028676.html 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：ＳＯＳ２本～茶色い朝を迎えないために… http://blog.go
安倍晋三の“核合憲発言” - 雑木帖
Index ・安倍晋三「空虚なプリンス」の血脈 第5回 『週刊現代』2006.09.23 ・NHK元“硬骨”記者が警告「偏狭な体質が日本を危うくする！」 『サンデー毎日』 2006.10.01 ・田中康夫の奇っ怪ニッポン “このダブルスタンダードなご都合主義よ” 『日刊ゲンダイ』 2006.10.04 ・“知られざるプルトニウムの軍事利用計画” 『私物国家』 広瀬隆著 1997.10.30刊 '02年5月13日のことだ。東京・新宿区の早稲田大学に官房副長官（当時）の安倍晋三が姿を現した。同大特命教授で評論家の田原総一朗が塾頭を務める学生向けシンポジウム「大隈塾」に招かれ講演したのだ。この講演で、安倍はとても官房副長官という内閣の要職にあるとは思えない、驚くべき“爆弾発言”をしたのだった。『サンデー毎日』'02年6月2日号から発言を抜粋する。田原から、 「有事法制ができても、北朝鮮のミサイル
北朝鮮のドンは統一教会に入信でもしたのか？ - 雑木帖
毎度とはいえ、今回の絶妙なタイミングの“核実験”は、世界が危惧するように（アメリカと日本の一部の危険な人々を除き）、東アジアでの核武装ドミノの序章となる可能性のある絶対やってはいけないものだった。 “北朝鮮の核実験声明”（21世紀の日本と国際社会 浅井基文）にあるように、金融制裁などで追い詰められたための北朝鮮の最終手段だったのか、それとも、いつもの統一教会を軸にした朝米日韓ラインの潜行した東アジアの「枠作り」の「シェイプ」の一環だったのか。 僕にはもちろん判断はつきかねる。けれど、様々な理由から、今回も後者である可能性のほうが高いというほうに考えを傾けざるをえない。 しかし、いずれにしても、北朝鮮が統一教会に経済面で牛耳られているというような程度のものではなく、ドン・金正日が統一教会に入信でもしたのではないか、とも思われるほどのデタラメさぶりである。 前に紹介したように次のことを思えばそ
共謀罪：東京新聞と毎日新聞の記事 - 雑木帖
『情報流通促進計画』さんが紹介している今日の東京新聞と毎日新聞の「共謀罪」に関する記事は思わず唸らせられるほどの素晴らしい出来のもの。 僕が唸ったからといってそれが何だという向きもあろうけど、とにかく感心した。最良のまとめともいえるものだと思う。 臨時国会で再審議『共謀罪』の論点は [東京新聞] 2006.10.06 臨時国会で再び審議される「共謀罪」創設法案。先の通常国会では与党が民主党案「丸のみ」の直前までいったが「丸のみ成立、のちに修正」の思惑がばれ野党が反発。継続審議になった。その後、野党・日弁連から、政府による国連条約の解釈の誤りが指摘されるなど、法案を取り巻く状況も変化、政府の説明責任も問われている。臨時国会で予想される論点をまとめると－。 （市川隆太） ■共謀罪導入は義務なの？ 共謀罪導入論議が浮上したきっかけは、国会も承認した「国際組織犯罪防止条約」だ。政府与党は「条約五条
安倍首相「現在でも日本が対イラク武力行使を支持したのは正しい決定だったと考えている」 - 雑木帖
3日の参議院本会議の安倍晋三総理大臣の所信表明演説に対する代表質問において、民主党の伊藤基隆議員が次のような質問をおこなった。 9月8日に米上院情報特別委員会が2003年のイラク戦争の報告書を出した。その報告書は、フセイン政権がウサマ・ビンラディンと関係を築こうとした証拠はないと断定、また開戦時、イラクには大量破壊兵器製造計画も存在しなかったと結論づけている。ブッシュ政権があげた開戦理由が悉く覆され、イラク戦争の大儀が否定された内容だ。当時の米国政府の説明を鵜呑みにして日本がイラク攻撃を支持したことをどう思うのか。 それに対する安倍総理の答えは、「現在でも日本が対イラク武力行使を支持したのは正しい決定だったと考えている」だった。
共謀罪：アメリカは日本政府が「出来ない」という留保を実際には行い条約を批准 - 雑木帖
「言語が違うから外国の事例はわからない」 元々、共謀罪はアメリカ主導の対テロ条約「国際組織犯罪防止条約」に従ったもの。平岡議員は５月１９日の法務委員会で、「米国やイギリス、カナダなどは共謀罪で年間どれくらいが起訴されて、どれくらいが有罪にされているのか」と質問した。ところが、山中あき子外務政務官は「米国および英国より犯罪件数を把握することは困難」と発言。「国際的な足並みをそろえて」「国際的な犯罪組織の防止」と強調している割には、外国での共謀罪の運用実績についてロクに情報を得られていないことが明らかになった。しかも、その言い訳が「国によって言語も違いますし」とは…。 これは『SPA!』 2006年6月6日号の“新聞・テレビが報じない「共謀罪」トンデモ議事録”の中の一節だが、『週刊現代』2006年8月12日号の“≪週刊誌の現場から≫ 私たちは「共謀罪」に反対します──[2] 大谷昭宏さんに聞く
公明党の図書館への圧力 - 雑木帖
公明党の代表が正式に決まり、憲法の「政教分離」に違反する団体がそのことに一言も触れられずに大々的に大メディアにとりあげられている。教育基本法などを云々する前に、こういう異常な団体、またその状況をまず改変すべきなのではないだろうか。 『週刊新潮』2006.09.28号が“「安倍総理」誕生 20の暗闘”という特集記事で、乙骨正生氏のコメントを紹介している。 「公明＝創価学会は、自らの主張が自民党と相容れずとも、その矛盾を糊塗してきました。そして、そうすることがいつしか自己目的化してしまったのです。内部のガス抜きのため異議を唱え、自民党を揺さぶりつつも、どこかで必ず折り合いをつけるでしょう。あくまでも、まずは連立維持ありきなのです」 こういうまともな解析をし、それを報じる新聞・テレビが一つもないことが、今の政治の混迷を生んでいる一つの大きなファクターなのだろう。 6年ほど前、図書館に行って創価学
『やゆよ記念財団』 - 雑木帖
またアベ氏の疑惑団体か…とお思いの向きもあろうけど、あやしげなところは一緒だけどこちらのあやしげさはソウリとは関係のない楽しいあやしげさだ。 ■お手柄！ 厚生省 グリコ・森永事件の犯人、かい人二十一面相が１５日昼、厚生省のボイラー室で逮捕された。戦後の怪事件の一つと言われたこの事件は、発生から１２年近くが経ってようやく解決に向け大きく動きだした。 厚生省は最近、長い間対外的に「見つからない」と説明してきたエイズ薬害問題の内部資料を「発見した」ばかり。菅厚相がプロジェクトチームの設置と徹底的な調査を指示してからわずか３日後のことだった。このニュースを新聞で読んだ大阪府警の本部長が厚生省に捜索を依頼したところ、ボイラー室の物陰に隠れていたかい人二十一面相がすぐに発見されたもの。一部からは厚生省が組織ぐるみで犯人を隠匿していたのでは、との声も出ているが、菅厚相は「プロジェクトチームによる徹底的な
安倍晋三氏と統一教会 ── 一ヶ月前の事件にみるメンタリティー - 雑木帖
先月２２日、月刊誌が書いた記事が気に食わぬと、韓国・ソウル市の東亞日報に統一教会信者が大挙して押し寄せ、一階ロビーの窓を叩き割るなどして３００人が社屋に侵入、器物を破壊した。 日本では安倍官房長官がその統一教会の日本でのイベント（統一教会の「合同結婚式」も併催）に祝電を２度にわたり送ったことで問題になっていたにもかかわらず、この統一教会の言論弾圧事件を記事にしたのは、次の「週刊文春」だけだった。 「週刊文春」 2006.09.07 韓国の統一教会信者七百人が新聞社占拠の“実力行使” 「輪転機に土を撒いてやる」 八月二十二日、午前九時。統一教会（現・世界平和統一家庭連合、以下統一教）の信者七百人ほどが、ソウル市鍾路区にある東亜日報の社屋に“殴り込み”をかけた。 まず、地下の駐車場に十人余が侵入し、一階ロビーの窓三枚を消火器で破砕。外で待機していた信者たちがそこから建物になだれ込み、一階ロビー
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