MouRa│直言、公明党│平野貞夫「日本国漂流」
最初に断っておくが、テロ対策を目的とした「国際組織犯罪防止条約」の批准のため、法整備を行うことは、大事なことだということを前提として直言する。 テロ対策の基本は、テロの原因となる貧困や差別などの政治、経済、社会、文化の総合的な教育対応にある。米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相、そして忘却することのできない「君の名」小泉純一郎首相は、テロの原因をつくってきたことは忘れてはならない。取締りを強化することには限界がある。否、むしろ、国家自体がテロを行う場合がある。昨年の「郵政解散」なんか小泉首相の政治テロといえる。失礼、少し脱線した。 犯罪の謀議段階で処罰可能な「共謀罪」を創設すると言っても、乱用や悪用がつきまとう現代日本国の実態から考えて、用心に用心を重ねたものでないと、民主政治と人権を崩壊させる危険性が常に含まれている。 政府案は、共産、社民両党が指摘するように「平成の治安維持法」
池田大作の右腕美人敏腕通訳、薬物所持容疑で逮捕される | 古川利明の同時代ウォッチング
いやー、ここんところ、「世紀の悪法・凶暴罪=共謀罪」関連で吼えまくってばかりいて、我等が師匠・イケダモン大先生のことをすっかり忘れていました（笑） ただ、乙骨正生氏が主宰する今日（５月１５日）発行の「フォーラム２１」の「共謀罪特集」で、乙骨氏、斎藤貴男氏、野田峯雄氏と一緒に拙稿（「世紀の悪法・共謀罪」の成立に向けて奔走する「公明党=創価学会・池田大作」の大罪 ）も掲載されていますので、ご関心のある方は、ぜひ、手にとって読んでみて下さい。 私はともかくとして（笑）、他の３人の方々も今、非常にエネルギッシュに言論活動を展開されている方ばかりで、これだけの原稿が４本並ぶと、相当の迫力があります。これで腐れ連中のアバラ骨の２、３本はへし折ったと思っています。 んで、タイトルにある本題に入りますが、あんまり関心のある人でないと気づかなかったかもしれませんが、先週の金曜日の５月１２日付け夕刊各紙に、元
【第6回】経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲 (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネットの普及に伴い、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である－－。 現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。 ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を減らし、自らリスクを取って独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。 これまでのように番組の発注元であるテ
【第7回】ネット進出より“おいしい” キー局と地方局の関係：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン テレビ業界は5社のテレビ局によって統治されている。いずれも東京に拠点を置く、日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の5社だ。これらの在京テレビ局は全国の地方局を束ねて「系列」という組織を築き上げている。 自らの番組をお膝元である首都圏で放送するほかに、系列に参加する各地の地方局に放送してもらうための組織である。そして新作の番組のみならず、放送済みの番組までも系列を通じて再放送して、うま味をしゃぶり尽くしている。 系列で番組を流通させる仕組みは極めて有効に機能しており、多額の収入を東京のテレビ各局にもたらす。それ故ネットがいかに普及しようとも、系列以外で番組を流通させることには後ろ向きとなる。東京のテレビ各局からすれ
非モテが「文化系女子萌え」と言ったのかを検証してみる−まとめサイト脳の恐怖− - ARTIFACT@はてブロ
どうも気になっていたことがあった。「文化系女子萌え」という表現を使った非モテの人とは一体誰なんだろうと。長いので先に結論を書くと、非モテの人は「文化系女子好き」と言ってはいるが、「文化系女子萌え」とは言ってないのだ。なんてこったい。 九尾のネコ鞭 - 「エビちゃん」が苦手な理由/文科系女子が好きな理由 http://d.hatena.ne.jp/maroyakasa/20060425#p1 maroyakasaさんは「好き」と言ってる。 ひとまずお休みだお（ ＾ω＾） - 文化系女子に萌える文化系男子の妄想を破壊してみる http://d.hatena.ne.jp/utsutsu/20060428/p1 ここでutsutsuさんの手によって「萌え」に変換されていることに注意せよ。 今回の議論のきっかけとなったMasaoさんの記事。 世界のはて - ラジオクリルタイ公開録音参加（後編）：内容
MyNewsJapan 新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
私は栃木県の新聞購読者です。以前は都内に住んでおりましたが、平成元年（1989年）に那須町中心地から10Kmほどの家に移り住んで以来、17年間にわたっていくつか新聞を代えて定期購読を続けてきました。その間、毎月、定価に加え郵送料として500～700円を上乗せ徴収されています。 今でもブロードバンドが普及していない田舎です。「配達には追加で千円かかる、（販売店と購読者で）折半になります」といった説明を受け、当時は「そんなもんかな」と疑問にも思わず、そのうち上乗せ料金も値上げされ、先月まで700円を支払ってきました。 それがおかしいと気づいたのは、最近の特殊指定堅持キャンペーンを読んでのことです。直近では東京新聞を約2年ほど購読しておりますが、3月19日付の「特集 新聞の特殊指定見直し問題」を読むと、新聞の購読料は再販価格であり、「新聞社や販売店が特定の地域や読者によって異なる価格を設定するこ
政治家の形容詞使用を禁止したらいいと思う - H-Yamaguchi.net
政治家の話すことをテレビなどでよく聞いたりするが、どうしてこんなに空疎に響くんだろう、といつも思っていた。なんでこんなにうそっぽいんだろう、と。ほんとうにうそである場合もあるのかもしれないが、もしほんとうに本気で発言しているのだとしたら、それが伝わってこないのは双方にとって不幸だ。なんでこうなっちゃうんだろう。 なんてことを3秒ぐらい考えたら、気がついた。形容詞を禁止したらどうだろう？ まずおことわりだが、ここでいう「形容詞」は、品詞の1つとしての形容詞とはちがう。大辞林をみると、2番目の意味として「そのものの性質・状態・属性などを表す言葉。形容辞。」という定義が出ているが、こっちのほうだ。「形容語」とでもいったほうがいいのかもしれない。語呂がいいから以下「形容詞」でいってみるが、まあそういうぐらいのラフな意味だとご理解いただければ。 政治家は、実によく形容詞を使う。「しっかりとした対応を
【共謀罪】誰のための広い適用か 高知新聞 - 雑木帖
高知新聞 社説 2006/05/09 【共謀罪】誰のための広い適用か …（略）… 修正によって野党に譲歩したのだから、これ以上は譲れないとの声もあるようだが、譲歩は政府・与党にとって織り込み済みだろう。落としどころとの狙いが透けて見える。 適用の対象となる犯罪集団や、犯罪準備という意味の「資する行為」の定義は、修正論議で詰め切れるものではないだろう。結局、取り締まる側の自由な判断になるのでは、これまで提出されてきた法案と同じだ。戦前の治安維持法になると懸念する声もある。 権力を持つ側にとって、反対の立場、思想の国民を裁量で取り締まることのできる法律は魅力的である。今回、適用範囲が広いのは誰のためだろうか。 現行法で摘発事例を重ねて国際犯罪を防ぐ道筋もあるはずだ。 「都内では標識がなくても、何かしら違反になる場所がほとんどです」 これは改正道路交通法で民間人による駐車違反の取り締りが解禁、そ
自民党を止めることができるのは見えない「民意」 | 5号館を出て
共謀罪が委員会で強行採決されそうな気配があると、あちこちでささやかれているようです。 教育基本法にしても国民投票法・憲法改正にしても、自民党（と公明党）がその気になれば、とりあえず国会を通すことは技術的（人数的）に可能な状況なのですから、野党が一所懸命がんばったとしても、反対しきれるものではないのでしょう。 それにもかかわらず、なぜあらゆる法案がどんどんどんどん機械的に多数決で決められていかないのでしょうか。 それは自民党（と公明党）が何かを恐れているからだと思います。 その何かというものは具体的に見えないものであるからこそ、絶対多数の力を簡単に行使できないのでしょう。 それは何かというと、いわゆる「民意」というものではないでしょうか。 自民党（と公明党）は、野党や我々などのようにものを言う人間はそれほど恐ろしくないに違いありません。その証拠に、何を言っても聞く気はまったくないという風情で
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 官僚の「質の低下」と「手抜き」〜13日「緊急！『人権派弁護士』批判に答える」メモ
安田氏は3月7日、「当日、日弁連が主催する重要な研修の会務があり、出頭は不可能」「被告人との初めての接見で、被告人がこれまでの供述と全く異なる主張をした」などと理由を説明して、最低三ヶ月延期するよう求める申請書を提出した。また弁論期日の前日には「欠席届」を出していた。 最高裁は弁護人が出廷しなければ弁論を開けないことを知った上で、期日（竹山の註：3月14日）を迎えた。 最高裁も検察官も被害者遺族に弁論が開けないことを伝えなかった。 浅野健一「安田好弘弁護士攻撃／『リンチ』肯定し瓦解する司法」 「週刊金曜日」605号（2006年5月12日）p19 うーむ、堅い話ばっかりになるナ。昨日5月14日は、「外務省のラスプーチン」と呼ばれた佐藤優が逮捕されて、ちょうど４年目だった。あの頃、今は有名になった「国策捜査」という言葉も無かった。 ちなみにこの日に発信した本誌247号（20
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堀江被告の弁護士「検察は困難直面」 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
日経が社説で大本営発表 特殊指定で最後の悪あがき｜MyNewsJapan
日本ジャーナリスト会議が廃案求める緊急声明