ある往復書簡 - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. オトトイからの風邪が、まだ良くならないので、今日の日記は、リトル手抜き‥‥って言うか、ビッグ手抜きをして、「ある人」とのメールのやり取りをそのまま掲載することにした。もちろん、相手の人には、日記への掲載の承諾を得ているし、相手も掲載されることを望んでいる。それから、現時点では公開できない部分については、申し訳ないけど伏せ字にさせてもらう。あと、内容が内容なので、いつもの「いかがお過ごしですか？」とかは無しで行く。 DATE：
世に倦む日日 : 司法警察員と検視調査官の氏名、当日の検視報告書を提出させよ
昨日（2/7）、民主党議員の細川律夫が衆院予算委で事件について質問したが、われわれが望む真相の究明には繋がらず、結果的に警察による捜査の幕引きをオーソライズするセレモニーに終わってしまった。細川律夫は個人的に応援している議員であり、悪口は言いたくないのだけれど、昨日の質問は最悪で、表面的には警察に再捜査と情報公開を促す趣旨の質問だったが、内容的には逆に警察の幕引きを公認するための誘導演出の質問協力的な印象が強かった。赤坂の料亭での国対協議で、政権側からこのシナリオでの「質問」を依頼されたのではないかと疑ってしまう。こういう質問をする場合は、野党の質問者は必ず隠し球（爆弾情報）を持っていなくてはいけない。世間一般に出回っている情報だけで、官僚を相手に有効に論戦を戦うことは絶対に不可能だ。秘密兵器で一撃して、官僚を狼狽させなくては、狙った獲物は得られない。今回、細川律夫が特に詳しい事前調査をし
成城トランスカレッジ！ - 大学改革と監視社会 キャンパスでチラシを配ってたら牢屋に入れられた件について
2006年2月4日18時から、「早稲田大学ビラ撒き逮捕」をめぐるシンポジウム「大学改革と監視社会」が行われました。その模様をレポします。「署名を募集」しているようなので、読んで共感できる発言があったりしたらそちらもどうぞ。 シンポジウムの参加者は、パネリストとして、文芸評論家の絓秀実（すが秀実）さん、評論家の武井昭夫さん、憲法学者の笹沼弘志さん、社会学者の入江公康さん。発言者として、映画監督の井土紀州さん、文芸評論家の池田雄一さん、映画学研究者の木村建哉さん、ライターの松沢呉一さん、司会に音楽団体「太陽肛門スパパーン」主宰者の花咲政之輔さん。すがさんからのメールでシンポジウムを知り、chikiが学生時代に映画学を教わっていた木村さんも発言されるとのことで足を運ぶことにしました。 【開演前のエピソード】 会場入りする時、会場の前で叫びながら中に入ろうとする男性と、それを止めようとするスタッフ
格差社会はいかに実現されるか～ノーム・チョムスキー - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
国境なき記者団、反体制派のブロガーに向けた手引書を発表
フランスのパリに拠点を置く言論の自由の擁護団体「Reporters Without Borders（国境なき記者団：RWB）」は、ウェブに対する厳格な検閲を実施している中国やイランといった国々におけるブログの運営方法を記した手引書を発表した。 「The Handbook for Bloggers and Cyber-Dissidents（ブロガーおよびサイバー反体制派のための手引書）」と題された全87ページに及ぶこの小冊子は、匿名でブログを運営する方法や検閲を迂回する技術的手段など、複数の章で構成されている。22日にリリースされたこの手引書は、英語版、仏語版、中国語版、アラビア語版、ペルシア（ファルシ）語版の合わせて5種類がオンラインから無料で入手できる。 RWBのJulien Painは同手引書の序論の中で、「主要メディアが（政府による）検閲や圧力を受けている国々では、ブロガーだけが真の
仏メディア監視団体：「ヤフーがジャーナリスト逮捕に協力」
フランスのメディア監視団体、Reporters Without Bordersは現地時間6日、中国政府が国家機密情報漏洩の罪でジャーナリストを逮捕した事件で、Yahooが提供した情報が手がかりになっていたことを明らかにした。 Reporters Without Bordersの声明文によると、Dangdai Shang Bao（Contemporary Business News）に勤務する37歳のジャーナリスト、Shi Taoは今年4月、10年の刑を言い渡されたという。Shiが自社に送られてきた中国政府の「最高機密」メッセージを外国のウェブサイトに漏洩したためだ。 香港にあるYahoo Holdingsが提供した情報を元に、中国捜査当局は、Shiの個人用電子メールアカウントや「国家機密」を含んだメッセージを、ShiのPCのIPアドレスと結びつけていたことが、最近翻訳された法廷文書により明
中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ
「政府要請による削除もあり得る」：MS、MSNブログの検閲ポリシーを明確化
中国人ブロガーの検閲で非難を受けていたMicrosoftは米国時間31日、自国の法律に違反するコンテンツの排除を求める各国政府からの要請を受け、新しいポリシーを発表した。 Microsoftの新しいMSN Spacesポリシーは、同社がコンテンツを削除するのは「内容が当該国の法律に違反していることを示した法的拘束力のある通告が政府からある」とき、あるいはコンテンツがMSNの規約に違反するときに限定される、と規定している。そして、コンテンツを削除する場合も、その対象となるのは通告を出した国に限定されるという。同社はまた、「コンテンツの削除理由は必ずユーザーに伝える」ことも約束するという。 Microsoftの法律顧問Brad Smithは、ポルトガルのリスボンで電話インタビューに答え、「一歩下がって十分な配慮がなされているかどうか確認する必要があると感じた」と語った。新しいポリシーは、各国首
ソフトバンクグループ、ブログでの正規引用を認めたニュースサイトを開設
ゲームポータルサイト「BB Games」の運営などを手がけるソフトバンクグループのMOVIDA ENTERTAINMENTは2月3日、フランスに本社を置くAgence France Presse（AFP通信社）、コンテンツの開発運営を手がけるクリエイティブ・リンクと共同で、ニュースサイト「AFP BB News」のベータ版を開設した。読者にAFP通信社の写真を自由に引用できるブログサービスを提供する点が特徴だ。 AFP通信社が165カ国の支局で取材した世界の時事ニュースを写真付きで掲載する（画面1）。また、時事通信の国内ニュースやGetty Imagesの北米のスポーツやエンターテインメントに関するニュースなども掲載する。それぞれのニュースには読者が自由にコメントを投稿できる。 画面1：AFP BB Newsの記事画面。記事下には読者がコメントを書き込める欄があり、右側には関連記事やユーザ
米政府、一般市民の電子メールを傍受--司法長官、上院公聴会で証言
ワシントン発--米司法省のAlberto Gonzales長官は米国時間6日、論争を巻き起こしているNSA（米国家安全保障局）の監視プログラムについて、このオペレーションに携わる捜査官が、テロリストと無関係な米国市民の電子メールや通話をうっかり傍受していた可能性があることを明らかにした。 Gonzalesは、同プログラムでは「（傍受の）対象が絞り込まれ」ており、プライバシー保護のための適切な措置がとられていると強調したが、プログラムが機密であることから、手続きの内容については説明できないとした。 上院司法委員会では公聴会が何度か行われる予定だが、ミスを認める今回の発言はその第1回めで飛び出した。民主党および共和党の議員らは、10分間の割り当て時間を使い、この日唯一の参考人であるGonzalesに対し、機密盗聴プログラムに関する質問を行った。米国時間6日にはこの件に関してCNET News.
小泉政権と格差社会論争（2） | さっぽろ地下鉄のなかでマルクスを呼吸する、世界を呼吸する
格差拡大の実感が何によってもたらされたのかは論じる用意もありませんしする気もないのですが、雇用や賃金は経済状況は政権支持の重要なファクターですから、小泉氏としても「影」への配慮は必要なはずだとのみ言っておきます。平成１６年 国民生活基礎調査の概況をみても、94年以降の賃金破壊の傾向は明快です（Ⅱ2）。意識調査でも生活が苦しいと解答した世帯の構成割合が増えています（Ⅱ6）。 景気回復といっても企業の拡大と、労働者にとっての雇用増大とは異なってます（レスター･C･サロー『知識資本主義』三上義一訳、ダイヤモンド社、2004年、76頁）。 労働需要を減らす形での産業資本の更新や、労働需要増大に寄与しない利潤率上昇や資本蓄積は、働く者にとって直接の好況ではありません。雇用増大を増大する生産の拡大にまでいかないと働く者は景気回復を実感できません。大企業の総務課のサラリーマンが答えるアンケート調査に反映
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★J憲法＆少年Ａ★: 代用監獄の存続を提言：有識者会議