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2006年3月11日のブックマーク (6件)

  • 2006-03-07 - fenestrae 「この人なら知っています。沖縄の人だ」

    近日中に風刺画の続きをてがけますが一息のあとのまた一息に日語記事クリッピング↓ 関東大震災の時の朝鮮人虐殺事件に対する解釈が、映画『ホテル・ルワンダ』との関係で、論争になっているのを id:gachapinfan さん、id:travieso さんのところで知る。この映画も見ていなければ、論争のきっかけになった映画評論や複数いる論争参加者の記事もきちんと読んでいず、なんだかややこしいことになっている論争に参加する気はないが、このきっかけをとらえて、この事件に関して以前から気になっていた証言を、あるから引用紹介することにしたい。コメントも論争の展開を追わずにひとりよがりに適当につけます。さて問題のは、 比嘉春潮『沖縄の歳月 自伝的回想から』(中公新書、1969) 著者の比嘉春潮は1883年沖縄生まれ。没落士族出身の知識階層に属し、小学校校長、新聞記者、県庁の役人を勤めながら、一方で社会

    2006-03-07 - fenestrae 「この人なら知っています。沖縄の人だ」
  • YouTube - Broadcast Yourself

    第1回全日剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第1回全日剣道選手権大会は、昭和28年11月8日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。1万人を 第1回全日剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第1回全日剣道選手権大会は、昭和28年11月8日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。1万人を超える 観衆が集まった。 大会は、戦前の剣道界の慣習であった専門家、非専門家の区別を廃し、選手の資格は年齢、段位、称号などに一切の制限を設けず、 各府県の予選を経て代表者を出し、剣道日一を決するという画期的な構想によるものだった。 優勝の榊原正は大正9年愛知県蒲郡市生まれの33歳、名古屋矯正管区法務教官(剣道師範)、のちに剣道範士八段。戦前は名門東邦 商業で活躍した剣士。準優勝の阿部三郎は大正8年福島県相馬生まれの34歳、警視庁の剣道選手でのちの

  • ヘタレ運転手・某Sのブログ:本質的にPSE法を考えてみる - livedoor Blog(ブログ)

    テレビや冷蔵庫など電気製品を買う時は、技術についてそれほど詳しくない私でも、感電したりしないような安全な製品を買えるようにしてほしいと思います。親戚の家や旅館など、私が行く先の電気製品も、安全な物であってほしいと思います。 うちのご近所の人が電気製品を買う時も、漏電で火事を出したりしないような製品を買ってほしいと思います。特に日は、人口密度が高い街や燃えやすい住宅も多く、火事はとても怖いのでできるだけ防いでほしいと思います。 こんな願いをかなえようとするもののひとつに、製品安全の制度があります。今の制度では、対象となる製品には安全のために製品ごとに作られた基準に合っているというPSEマークをつけて、この製品を製造又は輸入してその基準に合っていることを確認した事業者の名前なども表示することになっています。 この制度は、7年前に改正され5年前に施行された「電気用品安全法」という法律で決められ

    t2-news
    t2-news 2006/03/11
  • 共謀罪、一歩手前に入管法

  • 「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)

    昨3月9日、午後6時半より約2時間、東京都永田町は星陵会館で“現代の治安維持法”=共謀罪を廃案に持っていくための大集会が開かれ、紙・山岡も表現者の立場から発言して来た。(同日昼には議員会館内で院内集会有り)。 それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数30名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという質が如実に透けて見える。 発言に立った松岡徹参議院議員(民主党)は、耐震偽装のマンションの壁だけ塗り返るような与党の修正案には民主党は応じないと言い切った。一方、近藤正道参議院議員(社民党)は、衆議院法務委員会には先に2つの法案が

    「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
  • 誘拐報道協定と情報開示 | ニュース・ワーカー

    少し時間が経ってしまったが、「踊る新聞屋-。」さんからエントリー「報道協定巡り、県警に抗議文~仙台の誘拐事件」のTBをいただいた。1月に仙台市で起きた新生児連れ去り事件の際の報道協定にからんで、解決後、報道機関側が宮城県警に抗議文を出していたという。抗議文のことは知らなかったが、わたしの以前のエントリー(ココとココ)も引用していただいているので、思うところを少し書きたい。「だからどうだ」という明確な結論があるわけではないのだが。 まず、「踊る新聞屋-。」さんのエントリーの一部をご紹介する。 (引用開始) 事件解決後の1月11日、宮城県の報道責任者会というのが、県警部長に抗議文を提出している。その内容を要約すると、 <情報を逐一速やかに提供すべきところ、一部事実は秘匿されたうえ、公表された情報も極めて不十分かつ迅速さに欠けていた。解放の架電や容疑者の任意同行など><定期的な会見を開くよう要

    誘拐報道協定と情報開示 | ニュース・ワーカー