光市母子殺害事件の弁護団の一人で、橋下弁護士を懲戒請求煽動の件で提訴した原告の一人である今枝仁弁護士の話（まとめ） - 弁護士のため息
今枝仁弁護士の話をこのブログに掲載した。 この話は、超初級革命講座（坂井弁護士のブログ）と私のブログのコメント欄へ投稿されたものである。 ご本人のものであることは確認できている。また、転載についても許可を頂いている。 ※ この今枝弁護士のお話は転載OKです。ご本人の了解を得ています。弁護団の一人である今枝弁護士から直接発信された情報として、できるだけ多くの方にお読み頂きたいと思います。 下記に、今枝弁護士の話の当ブログの記事へのリンクをはっておく。 今枝仁弁護士（光市事件弁護団の一人、橋下弁護士を提訴した原告の一人）の説明 （事件全体について） 今枝弁護士の経歴 （橋下弁護士もびっくりのご経歴の持ち主です。しっかり「世間の風」を吸い込んでおられます。） 今枝弁護士（光市事件弁護団の一人、橋下弁護士提訴の原告の一人）の話ーその１ （弁護団に加わった経緯、被告人の斜視についてー本村氏を法廷で睨
書評：「不思議の国のM&A」：isologue - by 磯崎哲也事務所
著者の(元)日経新聞編集委員、牧野氏から送っていただいた本。 非常に面白く、読みごたえがある本だと思います。 M&Aや買収防衛策の理論を書いた本は多数出てますが、そうした本にちょっと食傷気味の方にもお勧めではないかと。そうした「理論的な」本は、（もちろんきちっと書かれていてすばらしいものが多いのですが）、わかりやすいように事例等の引用をしているにしても、「どんなヤツが何を考えて行動しているのか？」という姿が見えにくい面があるかと思います。しかしその点本書は、新聞記者の方でないとできない「取材」に基づいて、現場のプレイヤーの生の声が反映されており、一般的な読者にも非常に分かりやすく読めるのではないかと思います。 以前、佐々木俊尚氏に、「ブログがマスメディアにとっての危機になっている」といったことを書いていただきましたが（こちらをご参照）、本書のようなクオリティの情報が発信できるのであれば、ブ
光市最高裁判決と弁護人バッシング報道 安田好弘
この講演は、光市の事件の最高裁判決の前夜、2006年6月19日、人権と報道連絡会の第215回定例会で「刑事裁判と 弁護士の役割 弁護人バッシング報道検証」と題して行われたものに手を入れていただいたものである。 なぜ弁論に欠席したか こんばんは、安田です。 私は最高裁の3月14日の弁論を欠席せざるを得ませんでした。最高裁は、1989年12月、国連総 会で日本政府を含めて全参加国が満場一致で決議した「死刑に直面している者の権利の保護の 保障の履行に関する決議」さえ守ろうとしなかったのです。そこでは、「死刑が規定されている罪 に直面している者に対し、死刑相当でない事件に与えられる保護に加えて、手続のあらゆる段階 において弁護士の適切な援助を受けることを含む弁護を準備する時間と便益を与えることによっ て特別な保護を与えること」と規定されているのです。過去においては、とりあえずは弁護人が交 代し
Googleの面接試験、一体どのような質問をされるのか？ - GIGAZINE
Googleは随時いろいろな社員を募集していますが、具体的に面接試験でどのような質問をされるのか？という点についてはあまり聞いたことがありません。 調べてみると、面接するのは「一緒に仕事をする現場の人全員」で、合否基準は「一緒に仕事をしたいかどうか」だそうです。また、エアポートテストというものがあり、「空港で飛行機が飛ばなくなってしまい、一晩を相手と一緒に過ごさなくてはいけないという場面を想定して、じゃあこの人とそれができますか？」と聞くテストだそうで……。 というわけで以下、実際にはほかにどのような質問が出されるのかを列挙してみました。あなたはGoogleに入社できるでしょうか？ Crazy Questions at Google Job Interview?by?Make Money Online with Tihomir Nakov 1. スクールバスにゴルフボールは何個入るか？ 2
「冤罪はなぜ起きたか」富山、鹿児島の「当事者」に聞く
今年の春、痴漢冤（えん）罪事件の実話をモデルにした映画『それでもボクはやってない』（周防正行監督）がヒットし、「冤罪」の問題が人々の関心を集めた。 今回のETV特集では、真犯人が見つかったことで冤罪が判明した「富山の婦女暴行事件」や、自白を強要された「鹿児島の公職選挙法違反事件」の当事者たちに取材し、「なぜ冤罪が起きるのか」に迫る。 繰り返される冤罪事件。その防止のために今、実現が叫ばれているのが「取調べの録画・録音」だ。取調べ室でのやりとりをすべて記録しておくことで、自白が信用できるかどうかを後で検証できる利点がある。 欧米や韓国や香港、台湾などアジアでも採用され始めているが、日本ではまだ採用されていない。日弁連は「積極的に取り入れるべし」というが、最高検察庁や警察庁は「時期尚早」と反対する。それぞれに取材し、その理由を聞いた。 ＊ETV特集
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