「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上）
新聞社をはじめとするマスメディアを中心に回ってきた「ジャーナリズム」の世界が、インターネットという新しいメディアの登場によって激変している。現在のような「多様なメディアが相互に連結して、クモの巣上のコミュニケーションが現出している社会」のことを、学習院大学の遠藤薫教授（社会情報学）は「間メディア社会」と名付けて研究しているが、その研究発表が2009年6月28日、東京・町田の桜美林大学で開催された情報通信学会大会のなかで行われた。 発表の場には、ブログ「ガ島通信」で知られるジャーナリストの藤代裕之さんも登壇し、旧メディア「新聞」と新メディア「ブログ」の間にみられる「共振・依存関係」について語った。そして「間メディア社会」を象徴するかのように、その模様は、敬和学園大学の一戸信哉准教授（サイバー法）によってミニブログ「Twitter」で生中継された（tsudaられた）のだ。 ここでは、Twitt
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
最高学府はバカだらけ この現実どうするのか （連載「大学崩壊」第1回／大学ジャーナリスト・石渡嶺司さんに聞く）
学生の質が低下している。財政基盤が危ない。数そのものが多すぎるのでは…。少子化が進むなか、大学を巡る環境はかつてないほど厳しい。大学はいったいどこに向かおうとしているのか、連続インタビューで考える。 第1回は、「最高学府はバカだらけ―全入時代の大学『崖っぷち』事情」(光文社新書) などの著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司さんに、大学生の質の低下と「再生」の動きについて聞いた。 「マンガ雑誌」と「ファッション誌」しか読まない ――320以上の大学に出向いて取材したと聞きました。そもそも、どういうきっかけで大学に興味を持ったのですか。 石渡: 知人に、すごく大学に詳しい人がいて、いくつかの大学の学園祭に連れて行かれたんです。そのひとつが、(01年当時)設立されたばかりの西武文理大学(埼玉県狭山市)。ひところ、校則があったり「バーベキュー入試」をしていたりで、脚光を浴びた大学です。新設校
大手テレビや新聞関係者 ネットリテラシーの低さ次々露呈
マスコミ関係者が匿名掲示板に書き込みをしたとみられるケースが相次いで発覚し、ネット上で話題になっている。「事件に関連する中学生の個人情報が見られる」などという書き込みに騙されて、テレビ局関係者がホスト名を不意に公開してしまったり、大手新聞社から差別的な書き込みをしていたことが発覚するなどだ。大手メディア関係者のインターネットに対するリテラシーの低さが浮き彫りになっている形だ。 2ちゃん「フシアナサントラップ」に引っ掛かる 2ちゃんねるには、インターネット上の住所にあたる「ホスト名」を表示させるための「フシアナサン(fusianasan)」と呼ばれる機能が備わっている。ところが、「『裏2ちゃんねる』が見られる」などと利用者を「誘惑」する書き込みも多く、書き込みが指示するままに操作した結果、利用者が意図しない形で「フシアナサン」を使用し、ホスト名を表示させてしまう例が相次いでいる。これは「フシ
ジャーナリスト黒薮さん、「押し紙」著作権裁判に勝訴
いわゆる「押し紙訴訟」をめぐって、フリージャーナリストの黒薮哲哉さんが自身のウェブサイトに掲載していた文書を、読売新聞側が削除するように求めていた訴訟の判決が2009年3月30日、東京地裁(清水節裁判長)であった。判決では、文書の創作性を否定し、読売新聞側の訴えを退けた。 この訴訟は、「押し紙問題」を指摘していた福岡県の読売新聞販売店の店主が、読売新聞西部本社に対して販売店の地位確認を求めていた訴訟に関連するもの。同社の江崎徹志法務室長が店主側に送付した「回答書」を、この問題を取材していた黒薮さんが自身のウェブサイトに掲載したところ、江崎法務室長は回答書の削除を求め、その旨を記した「催告書」を黒薮さんに送付した。黒薮さんは、「催告書」もウェブサイトに掲載したため、江崎法務室長は催告書の掲載が著作権侵害にあたるとして、ウェブサイトからの削除を求めて提訴していた。
「破棄しないと著しく正義に反する」 最高裁にそうまでいわれた「ある犯罪」
催涙スプレー携帯で在宅起訴された会社員男性が最高裁で逆転無罪となり、捜査のあり方などがネット上などで論議になっている。スプレーは防犯グッズ店などで手軽に手に入るだけに、どのような携帯の仕方なら罪に問われないのか、などと疑問が噴出しているのだ。 催涙スプレーをズボンのポケットに隠していたと起訴 最高裁としては異例なほど、1、2審の判決について激しい調子で糾弾している。 「軽犯罪法1条2号の解釈適用を誤った違法」 「破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる」 それもそのはず、今回の逆転無罪判決は、5人もの「裁判官全員一致の意見」であるからだ。 裁判所サイトに載ったこの事件の最高裁判例などによると、被告の会社員男性(28)は2007年8月26日午前3時20分ごろ、自転車で東京・新宿中央公園近くの路上を走行中、正当な理由がないのに、催涙スプレー1本をズボンの左前ポケット内に隠し持っていたと
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
朝日襲撃「実名告白者」手記に続々「疑問の声」
週刊新潮は2009年2月19日号に、記者2人が死傷した「朝日新聞阪神支局襲撃事件」（1987年）の「実行犯」を名乗る男性の「実名告白手記」第3回を掲載した。しかしここまでの内容に、朝日新聞社や各週刊誌から疑問の声が挙がっている。 犯行声明に付着した「繊維片」と数珠の関係 週刊新潮09年2月5日号から島村征憲氏（65）が、1987年5月3日に起きた朝日新聞阪神支局の襲撃を「犯行告白」した。手記の中で島村氏は、犯行にいたる経緯を「私はあくまで『実行犯』」、犯行の「依頼主」は「在日アメリカ大使館元職員の佐山（仮名）」とし、犯行当日については、記者に散弾銃2発を発射した様子を詳細に表現していた。 第3回の手記では、犯行声明を「大物右翼の野村秋介氏」に「作成依頼」したとする様子が書かれている。マスコミに送られた犯行声明文には「繊維片」が付着していたとされるが、これと、島村氏が当時つけていた「数珠」の
新聞、テレビ消滅の危機 主流は「ローコスト・メディア」？
新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。メディアはどう変わるのか。 大阪の準キー局では「経営統合の動き」 「民放のドンが激白!!」。 2009年1月26日発売の週刊東洋経済をめくると、何かを睨むような厳しい表情の顔が目に飛び込んでくる。日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、民放キー局の中でも生き残るのは2～3社、という衝撃的な見方を披露している。 東洋経済では、この号で、40ページにもわたる「テレビ・新聞 陥落！」というセンセーショナルな大特集を組んだ。そこでは、テレビ局なら、広告減収や地デジ投資負担から、何らかの再編が進むと予測。大阪の準キー局同士では、すでに経営統合の動きが見られ、「マ
経団連御手洗会長 「逆風」が吹き荒れる理由
春闘が本格化するのを前に、御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)に対する「逆風」が強まっている。最近も複数の週刊誌が、御手洗会長を批判する記事を相次いで掲載しているほか、過去には、偽装請負の問題をめぐり、キヤノンへの批判的な記事も多かった。一時期は、リーダーシップの欠如から「早期降板説」までささやかれた御手洗会長だが、今でも、専門家からは「御手洗氏は米国生活が長いこともあり、日本のビジネス流儀を知らない。元々、経団連の会長の器ではなかった」と、冷ややかな声が聞こえてくる。 「御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」 特に御手洗氏への批判ぶりが際だっているのが、2009年1月26日発売の週刊誌2誌だ。 週刊ポストは「雇用崩壊のA級戦犯 御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」との記事を冒頭に持ってきた。記事では、2代会長の石坂泰三氏が、派閥抗争に明け暮れていた自民党の状況に憤り
「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回／評論家・歌田明弘さんに聞く)
危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田 ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」 （連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く） 販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時
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