家族だんらん法に感謝の声続々「去年亡くなった祖母に会えた」 - bogusnews
舛添要一厚生労働相は11日、新しい働き方を提案する法制度として「家族だんらん法案」の成立に尽力していく方針を明らかにした。残業代をゼロにすることで家族のだんらんを取り戻すのが主眼のこの法律。経団連などが歓迎するのはもちろんだが、成立前に先行して導入されている職場では働き手からも「家族との時間をもてた」と感謝する声が次々と寄せられている。 「久しぶりに会ったおばあちゃんは、優しくほほえんでぼくを迎えてくれました…」 と話すのは、都内IT企業に勤める田中芳次さん（29）。田中さんの会社はモデルケースとして二十年ほど前から家族だんらん法を試験的に適用されている。田中さんも制度を活用し、月250時間程度のサービス残業を自発的に行って生産性を高めていたところ、今年6月にオフィスのトイレで突然倒れた。 昏睡状態に陥った田中さんは、美しい花が咲き乱れる世界で去年亡くなったはずの祖母と再会。運び込まれた病
カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記 - 2007年の日本の貧民化
1930年代の世界恐慌 この恐慌〔世界恐慌〕がこれほどまでに深刻であったのは、なぜであろうか。 第一次世界大戦ののち〔略〕一九二〇年代を通じて大企業の生産力は急速に上昇したが、労働者の賃金したがって購買力はさして増大しなかった。〔略〕生産の向上にもかかわらず、購買力はふえなかった。〔略〕独占企業は価格を引き下げて需要をふやすよりも、生産を制限して価格を維持しようとする傾向をつよめた。したがって恐慌がおこっても、物価の低下、企業の整理、生産設備の更新によって景気の回復を促進する動きに乏しかった。 しかもこの工業恐慌には、世界のおもな農業国と植民地とをおそった農業恐慌がむすびついて、いっそうその規模と惨禍とを大きくした。第一次世界大戦中に南北アメリカ諸国の農業開発はいちじるしくすすみ、またヨーロッパ諸国の農業生産も戦禍から回復したのに、上述のように工業労働者の増加率はよわまり、農産物の需要が頭
『賃貸よりも、実は買ったほうがトク！』を批判してみる - 不動産屋のラノベ読み
手短に。 仮に、東京の郊外で家賃15万円の2LDKマンションを借りた場合、3年後＝555万円、5年後＝930万円、10年後＝1860万円の支払い総額と なります（更新費を含む）。 一方、同じく東京の郊外で3300万円の2LDKマンションを購入した場合（購入価格3300万円、頭金300万円、借入金3000万円、返済期間35年間、固定金利3％、ボーナス払いなし（※1）をくらべてみると・・・・ http://www.kekkon-j.com/special_feature/cam_ufj0702/?cid=gsumai このように、10年間の支払い総額をくらべてみると、賃貸の場合は 1860万円なのに対し、購入の場合は1392万円。賃貸と購入では、 10年間でなんと468万円もの差が出てくるのです。 また、賃貸の場合は物価の変動によって家賃が上がる可能性もあり ますし、引越しをするとなるとその都
全世界で笑いものになっている「KY」アベシンゾー - kojitakenの日記
下記は少し前に出ていた新聞記事だが、ネット検索したら1件引っかかった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/82881/ 以下引用する。 英語ニュースサイト「安倍改造内閣」出現頻度６位 先週１週間（８月２６日〜９月１日）の世界の代表的な英語サイトを分析したところ、安倍政権の内閣改造が国際ニュースの出現頻度で６位にランクされた。イランの核問題やイラク情勢、ギリシャの山火事など大きなニュースを順位で上回り、主要メディアの注目度が極めて高かったことが分かった。 内閣改造に絡んだニュースに登場する人物の出現頻度は安倍晋三首相と町村信孝外相、高村正彦防衛相の３人が１１回でトップ。続いて額賀福志郎財務相、与謝野馨官房長官が９回と主要閣僚が注目され、その次は８回の小泉純一郎前首相だった。 安倍首相への世界の目は厳しい。米紙ニ
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