幸満ちゃん殺害事件の裏にTBSのモラルなき蛮行 : 日刊サイゾー
昨年12月、千葉県東金市の成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（5歳）を殺害したとして勝木諒容疑者（21歳）が逮捕された。だが、勝木容疑者が知的障害者であったため、全国の特別支援学校などから「いわれなき偏見を生んでいる」と訴えが続くなど、やり切れない状況になっている。 そんななか、「事件をめぐる一部の報道こそ、捜査をかく乱し、差別も助長した」という指摘が警察、弁護側双方から噴き出してきた。「特にTBSの女性記者の行動に対しては、さまざまな面での問題をはらんでいると批判を浴び、告発に発展するのではといわれています」（地元記者） まずは、事件について振り返っておこう。県警の発表によると昨年9月21日の白昼、路上を歩いていた幸満ちゃんが勝木容疑者に声をかけられ、自宅マンションへと連れて行かれる。幸満ちゃんは部屋の中でマンガを読んで楽しんでいたが、途中でむずかりだしたため、腹を立てた勝木容疑者が風呂場へ幸
日刊ベリタ : 記事 : 聖教新聞への配信を計画 共同通信 社内に懸念の声
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日 共同通信が創価学会の機関
「我々は拷問をしない」合衆国大統領がお約束: 暗いニュースリンク
1月22日、オバマ米大統領は、ブッシュ前大統領の推進した悪名高きテロ戦争の遺産の象徴ともいえるグアンタナモ刑務所の1年以内閉鎖と、CIAが全世界に張り巡らせた強制収容所ネットワークの閉鎖を命ずる大統領令に署名した。 カメラの前で、オバマは宣言した。「我々は拷問をしない」。ホワイトハウス入りして2日で、新大統領は重要な公約のひとつを果たす姿勢を見せ、世界中に拡大したオバマ支持者を大喜びさせた－ああ、やっぱりアメリカ合衆国は世界のモラル・リーダーなんだ！人権が最も尊重される自由の国なんだ！これこそ国民が信ずる変革だ！ＵＳＡ！ＵＳＡ！ ・・・いや、ちょっと待てよ。・・・・ 「我々は拷問をしない。」 －ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、2005年11月7日の記者会見で発言 「拷問はしないが、情報を得るために尋問はする。」 －ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、2006年9月6日付CBS放送の独占インタビュー
新聞ビジネスの革命なるか？ The Printed Blog
米シカゴのベンチャー企業The Printed Blogのビジネスモデルが注目を集めています。 それはブログで書かれた記事を集めて新聞として印刷し、手渡しで無料配布するというものです。内容はシカゴの地域情報を中心とし、隔日で刊行予定。 新聞は11×17インチ（約28×43センチ）の3ページ6面のフルカラー印刷で、想定読者は1000人とのこと。超ニッチであり、「ハイパー・ローカル」な媒体といえるでしょう。 創刊は1月27日を予定していて、シカゴだけではなく、サンフランシスコでも一部配られるようです。 つまり、これまでの新聞社とは逆に情報収集にコストをかけずネットを駆使し、配布においては物理的な紙メディアのメリットをそのまま持ち越そうという発想です。 発行人のJoshua Karp氏によれば、週単位の利益としては1号あたり200コマの（クラシファイド広告〜三行広告的なもの〜）広告枠が売り切れた
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
読書：「シビックジャーナリズムの挑戦 コミュニティとつながる米国の地方紙」（寺島英弥 日本評論社） - ニュース・ワーカー２
シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙 作者: 寺島英弥出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2005/05/20メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 1人 クリック: 13回この商品を含むブログ (8件) を見る 著者は仙台市に本社を置く河北新報記者。２００２年８月から０３年３月まで、フルブライト研究員として米国に滞在中に出合った「シビック・ジャーナリズム」（人によって「パブリック・ジャーナリズム」とも呼ぶそうです）の報告を中心にした一冊です。シビック・ジャーナリズムとは著者の言葉を借りれば「新聞が読者とのあいだの距離を縮め、交わり、たがいにかかわりあい、ともにつくる『場』となる―。シビック・ジャーナリズムは一言にすれば、従来の新聞のあり方を変えるアイデアであり、一九九〇年代はじめ以来、全米の新聞の五分の一以上が実践しているという運動だ」（「はじめに」よ
なぜ私は変節したか？：日経ビジネスオンライン
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
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