「言った、言わない」を繰り返す永田町の懲りない人々：日経ビジネスオンライン
何でこんな時にまで、「言った、言わない」の低次元な論争しか、あのお方たちにはできないのだろうか。 「原子力安全委員会の班目春樹委員長が『再臨界の危険性がある』と指摘した」 「私はそんなことは言っていない。専門家としてそんなこと言うはずがない」 「エッと、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言でした」 「首相の指示で、海水の注入が中断された」 「いや、私はそんなこと言っていない。そもそも海水注入が始まったことも知らなかった」 おいおい、またかよ。もういい加減、不毛な議論は止めてくれ――。 おそらく永田町以外で生活する人たちは、大半がこう感じたことだろう。 まるで小学校のホームルームのようなやり取り それにしても本当に、「言った、言わない」のトラブルが多い内閣である。大震災以降、毎週のように、小学校のホームルームで起こっているようなやり取りを聞かされているような気がしてならない。 ・「『最
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
グーグル社員が仕事が楽しいワケを経済学で考える 成功報酬の「歪み効果」は“社員に愛される会社”で解決：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セールスマンの報酬や賞与を業績にリンクさせるなど、成果主義的な「アメと鞭」の原理はビジネスの世界では日常的である。働く動機を与える為には当たり前と思われているが、最近、経済学の分野でその「常識」に対して相反する研究結果が出て話題になっている。後述するが実は「社員は必ず20％は業務外のことをしなければならない」というグーグルの20％ルールや成果主義の背後にも、これら経済学の最新の知見が生かされているのである。 まず、経済学のトップ学術誌で紹介された3つの実験結果を紹介しよう。発表された当時、大変話題になったものだ。 成功報酬が効く時、効かない時 実験1 自動車のフロントガラスを設置する作業で、時間当りの固定給を変更し、設置したガラス1枚当りの成
この「風評」の半減期はどのくらい？：日経ビジネスオンライン
馬鹿祭りが中止されることになった。 馬鹿祭りというのは、地元赤羽で50年ほど前から開催されているイベントで、中断されるのは、おそらく、今回がはじめてだ。 商店街のホームページには、『「第56回大赤羽祭」中止のお知らせ』として、こんな文章が掲示されている。 『――前略――当実行委員会では、この度の大震災における被災者の方々の心情を考慮致しました結果、5月14日・15日に予定しておりました「第56回大赤羽祭」を中止することに致しました。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。平成23年3月19日 馬鹿祭り実行委員会』 なるほど。震災発生後一週間で、はやくも中止の決断を下していたわけだ。 この祭りについては、以前当欄でも触れたことがある。 興味のある向きはリンク先を当たっていただきたい。 それ以前に、馬鹿祭りの発祥とその歴史について、旧ホームページに書いた分のテキストが見つかったので採録して
菅首相は「もんじゅ」に政治生命を賭けられるか？(伊東 乾)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数回、若手経済人の友人たちとの座談が続いたのですが、その間にも大きな事件がいくつも起きました。尖閣諸島の問題、その模様を写したビデオの流出、APEC（アジア太平洋経済協力）関連の様々な話題・・・僕のツイッターにも「伊東さんはどう思いますか？」「源流探訪でぜひ論じてください」とリクエストを頂いたりもしました。 そんな中で、どうしても触れないわけにいかないと思ったのが、高速増殖炉「もんじゅ」の動きが取れない状況になっている問題です。 そのほかの問題は、他の方もいろいろお書きになると思うのですが「もんじゅ」については僕が考えるようなことは、ほとんど誰も書かないと思うので。 「若手座談会」はこの後で結論に当たるようなホットな議論が2回分続くのです
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
われわれの中にある「相撲的なるもの」：日経ビジネスオンライン
昨年来、角界の不祥事については、当欄だけでも、3回分の原稿をアップしている。書くべきことは既に書きつくした。できれば、相撲の話題には触れたくない。うんざりだ。相撲にも相撲報道にも。 なので、今回は、相撲そのものについてではなく、相撲を相撲たらしめているわたくしどもの世間のありようについて考えてみたい。イッツ・ア・相撲る・ワールド。吊り屋根の下の小さな世界。その互助会体質の光と影について、だ。 相撲の闇はわれわれの足元の闇に源を発している。そして、その恥辱はわれらひとりひとりの個人的な恥辱に連なっている。それほどに、「相撲的なるもの」は、日本人の足腰に深く取り付いている。阿吽の呼吸と惻隠の情。魚心と水心。政治とカネ。土建と利権。土俵と泥と義理と人情。徳俵というグレーゾーン。白黒つけない政倫審。無罪を前提とした強制起訴の落としどころと罪を濃淡として描く水墨画的な倫理観。星取表のグラデーション。
エジプト革命はアメリカのせい？：日経ビジネスオンライン
古くて若い国家の革命 古代文明発祥の地、エジプト情勢がエスカレートしている。こちら在米の各メディアは「革命」という言葉を使い始めた。そして、この革命は、ある意味、アメリカが生み出したものである。食糧価格高騰（インフレ率は3年連続2 けた）、ソーシャルメディア、ウィキリークスの3点セットが北アフリカ・中東における政権ドミノ倒しを引き起こしている。これは、中東情勢地図を、そして原油市場をさらに混迷させ、アメリカ外交やアメリカ経済に大きな打撃となりそうである。 大統領の座に30年間君臨しているムバラク氏は、チュニジアでの政変を見て、ソーシャルメディアの威力に恐れをなした。よって、携帯電話やソーシャルネットワークを遮断し、暴力で鎮圧をする、という最悪の対応をした。 エジプトは人口8200万人の大国。アラブ世界の中では最大で人口比ではアラブ世界の3分の1を占める。人口成長率は依然として高い。毎年、ク
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
他人事ではない100人の『転落』 ～30代独身者はホームレス予備軍？：日経ビジネスオンライン
15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流
「よく遊ぶことで、よく働く」宣言：日経ビジネスオンライン
2月に卒業論文と修士論文の発表会が終わると、卒業を目前にした学生たちはまるで蜘蛛の子を散らしたように、いっせいに学校を飛び出して旅に出る。いわゆる卒業旅行というやつだ。この学生時代最後の遊びは年々盛んになっていく傾向にあるように思う。 最近の若者はとても遊び上手だ。国内旅行で終わらせる学生もいるが、多くは海外に行く。しかも、トルコ、ヨルダン、ボリビア、ブラジルなど、将来出張ではなかなか行けそうにないような国を選ぶ傾向も強い。 南米に行ったK君は言う。 「ボリビアのリチウム塩湖にも行ってきました。光が全反射して幻想的な湖だったです。写真を見て下さい」 「ブラジルの経済成長は疑問です。国民がみんな遊びすぎます」 「それにしてもサムスン、LGの市場浸透力は驚きです。日本企業は完全に負けているように見えます」 社会勉強より楽しむことを中心に旅行していたA君は、死海に入ったことや砂漠の真ん中で夜を過
米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由 ——医療保険改革法以降のアメリカとリチャード・ダンズィグの思惑：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
「裾出し腰パン」を「皿仕上げ」でおいしくいただきましょう：日経ビジネスオンライン
バンクーバーの空港に降り立った国母和宏（21歳、東海大）選手の服装は、あれはたしかに問題だった。 いや、問題だったのは「服装」ではない。「着こなし」だ。 服装自体について言うなら、彼はJOC支給のスーツを着ていた。その意味では、規則違反を犯していたわけではない。 が、結果は単純な規則違反よりもシリアスなものになった。マズかったのは、そのJOC謹製の背広上下を、「裾出し」、「ゆるネクタイ」、「腰パン」のカタチで着崩していたことだ。 「服装」よりも、「着こなし」が逸脱していたということは、「ファッション感覚」よりも「スタイル」が道を外れていたということで、このことはすなわち「ファッション」という外見的ないしは趣味的な要素よりも、より深く人格の根本に直結する「生き方のスタイル」が、規則破りであったことを意味している。 と、これは、由々しき事態になる。 公式スーツが象徴する「スタイル」をコケにした
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
とある「外国人労働者」の悲劇：日経ビジネスオンライン
今回のケースについて、朝青龍の行動は、やはり擁護できない。 したいのはヤマヤマだが、私の力量では無理だ。擁護しきれない。 一緒に火だるまになってあげることぐらいはできるかもしれない。 が、それはしたくない。 私にも生活がある。 しみったれた生活だが。許せ、ドルジよ。 報道されていることのどこまでが真実で、どこから先が尾鰭なのかは、正直なところまだわからない。尾鰭とは別に、私が知らない手足や羽があるのかもしれない。それもよくわからない。 が、ともかく、真相がどうであれ、朝青龍が場所中に泥酔して暴行事件を起こしたところまでは、はっきりとした事実だ。とすれば、引退は、残念だが仕方のない結末だった。そう考えざるを得ない。 今回は、朝青龍をめぐる一連の出来事を、一歩引いた視点から見つめ直してみたい。 朝青龍個人については別のところで書いてしまったのでもう書かない。それに、様々な人々によって、言うべき
検察の「暴発」はあるのか（上）：日経ビジネスオンライン
漠然とですが、私がかねてより疑問に感じていた点を、郷原氏がきわめて明確に、しかも専門性の高い視点から説明してくれており、一気に視界が広がったような爽快感を感じることができた。感謝したい。特に、２点あり、一つは、「認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある」こと (1/4)である。虚偽記載などとする非難を耳にして、私は「そうかもしれないが、少し違うのでは？・・・」と思っていたので、なるほどと納得できた。もう一点は、「政治活動の資金の出所を明らかにし、その使途を明示するという「政治資金の収支の公開」の趣旨からすると、小沢氏個人名義で行わ
検察の「暴発」はあるのか（下）：日経ビジネスオンライン
企業のコンプライアンス問題について、郷原氏の本質を突いた発言にいつも「なるほど」と、納得をしていたのですが、鳩山・小沢問題についての発言には、違和感を覚えておりました。問題が、「検察の捜査と起訴」という氏の専門分野であったことが、「これは無理筋では？」との基本論調となり、それを民主党やマスコミ側が「待ってました」と積極的に取り上げ、深入りせざるのを得なかったのでは、と私は見ていました。先日のＴＶ番組で、宗像氏から、「あなたの発言にはバイアスがあるから」と、以後の論議を拒否されてしまったのも、当然に思えました。小沢氏が「不起訴」となったのですから、「検察論議」は終わりにして、郷原氏の神髄である本質を切る姿勢（と信じています）を取り戻し、鳩山・小沢氏が、政治家として、コンプライアンスを果たしているかどうかを論じていただきたいと思います。国会議員は、ある意味一部上場企業の社長です。社長が会社の経
「4億円不記載」とは一体何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン