11月1〜3日、ベルサール渋谷で開催された、「Nostrasia」というイベントをご存知だろうか。 700人以上が参加したこのイベントは、「Twitter」（現X）創業者のジャック・ドーシー氏が支援する「Nostr」という分散型SNSのプロトコルの祭典で、すべて彼の私費で賄って開催された。 一部では盛り上がっているのにまだ注目度の低いNostrとは、一体何なのだろうか。 Twitter創業者が来日し、3日間のイベント「Nostrasia」が開催 筆者が登壇したイベント初日には、オリジナルカクテルと日本酒、寿司が振る舞われ、マグロの解体ショーも行われた。二日目にはジャック・ドーシー氏と、元NSA（米国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏をオンラインでつないだ対談もあり大いに盛り上がったが、報道するメディアの取材がなく、個人ブログなどでしか取り扱われていない。イベント自体は大盛況だったため

11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

世界自然保護基金（WWF）の英国支部は先ごろ、「Non-Fungible Animals」（NFA）と呼ばれるNFT（Non Fungible Token：非​代替性トークン）シリーズを発売した。 13の絶滅危惧種のデジタルアートが販売中だ。各NFAの販売数は、その種の個体数を上限とする。つまり、キタシロサイについては2つ、ジャイアントパンダについては1860個のNFAが販売される。そのほか、アムールヒョウ、コガシラネズミイルカ、リカオンなどのNFAが販売されている。 WWFは各NFAからの収益について、「世界各国できわめて重要な保護活動」に充てられると説明し、「われわれは、キタシロサイやヒョウ、ゴリラなど、非常に大切な野生動物を、密漁や生息地の消失といった脅威から守る手助けをしている」と述べた。 WWFドイツ支部は2021年にNFAを発売している。2022年2月4日時点での収益は約24万

米連邦最高裁判所は米国時間4月5日、GoogleによるJava APIの使用は合法であるとの判断を下した。これを受けて、米国のIT業界は安堵のため息をもらしたことだろう。 最高裁判所の判決 最高裁は具体的に何と述べたのだろうか。判決の対象となったのは、ごく限られたものだ。具体的には、APIを定義するコードが争点となったのだが、このコードがJavaのソースコードに占める割合はわずか0.4％にすぎない。最高裁はインターフェース宣言と実装コードを明確に区別したため、今回の判決は、既存のソフトウェアコードの大部分には影響しない。さらに、最高裁は、インターフェースのコードが著作権で保護されるかどうかについて判決を下すことは控え、フェアユース（公正利用）の原則が適用されると判断するにとどめた。 最高裁は、フェアユースの適用に関して慎重に言及し、「Android」はOracleの「Java SE」と競合

国際大学GLOCOMを中心として、「仮想世界の統治および制度の可能性に関する研究会」というのを主宰していて、そこで去年の４月から仮想世界について月１のペースで研究会を開いている。今のところ、表にでているものとしては、昨年の夏に宮台真司さんをよんで講演をしてもらったくらいであるが、そろそろ内部で議論もできつつあり、本格的に始動しようかというところだ。 去年１年の仮想世界研究の話題といえば、セカンドライフではじまり、電脳コイルで終わったといっていいだろう。そこで、この流れを総括し、いくつかのエントリーをシリーズで書いていこうと思う。 セカンドライフは、仮想世界という言葉を日本で一気に広めることに貢献した。そのセカンドライフの開発会社であるLinden Labの創設者達が参照していた１冊の本がある。１９９２年にニール・スティーブンソンが書いたＳＦ「スノウ・クラッシュ」である。この本は、サーバーパ

ヤフーは9月18日、「Yahoo!ニュース コメント」の健全化を目的に導入している「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」を利用し、投稿されたコメントを評価する技術のAPIを無償で提供開始した。同日より、日本国内の投稿系サービス事業者に向けて、受付を開始している。 投稿系サービス事業者は、このAPIを活用することで、自社サービスに投稿されたコメントをAIで評価し、それをもとにコメントの削除や表示順の並び替えなどが可能になるとしている。 ヤフーでは、Yahoo!ニュース コメントにおいて、専門チームによる人的なパトロールに加えて、自社で開発したAIを利用して誹謗中傷などの不適切な投稿を1日平均約2万件削除するなど対策を実施しているという。 加えて、AIによって「客観的で、必要であれば根拠を提示している」「新たな考え方や解決策、見識を提供する」などの条件を満たす建設的なコメントをスコアリ

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

Tokyo Otaku Modeは7月9日、イード、bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会の4社共同で、ブロックチェーンを活用した翻訳プラットフォーム「Tokyo Honyaku Quest」の実証実験を開始したと発表した。 Tokyo Honyaku Questでは、世界中のファンがアニメニュース記事を翻訳することで、海外にアニメの最新情報を配信する取り組み。翻訳する記事は、イードが運営する「アニメ！アニメ！」の日本語記事を対象としており、新たに立ち上げる「アニメ！アニメ！」のグローバル版である「Anime Anime Global」に掲載されるという。 記事は、正式な翻訳版として翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録され、翻訳者および、翻訳の協力者には対価として、独自トークン「HON」が付与される。今後は、記事の拡散に協力したユーザーや翻訳版の記事を閲覧したユーザ

8月中旬の五反田の夜。画面がひび割れたiPhoneを握りしめ、蒸し暑い繁華街で、何かから必死に、しかし楽しそうに逃げ回っている男がいた。名前を柳田昌弘という。3月にLINEの代表取締役社長CEOを退き、現在は同社顧問、また独立して立ち上げたC Channelの代表取締役を務める森川亮氏が「川上さん（ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏）みたいな面白い経営者」と言い表す人物だ。 柳田氏が代表取締役を務めるRodeoInteractiveは、「neeboor（ニーボ）」という位置情報を利用してユーザー同士が交流できるオープンSNSを開発、運営している。従業員数は柳田氏を含めて3人。小さな会社で知名度は低いが、森川氏は4月に、柳田氏の才能を見込んで社外取締役に就任している。 neeboorは2013年5月にリリース。地図上でのコミュニケーションが特徴で、ユーザーは外出時の出来事をその場で発信（シャ

「HoloLens 2」は、Microsoftの拡張現実（AR）に対する新たな取り組みだ。装着方法が変わり、視界も大きくなり、強力なハンドトラッキング機能と視線トラッキング機能も追加された。ただしこのモデルは、まだ一般消費者向けのデバイスではない。 MicrosoftのテクニカルフェローAlex Kipman氏は、「Kinect」とHoloLensを開発した人物だ。発売前にHoloLens 2を試してみる機会があり、筆者らがMicrosoftのレドモンド本社に訪れた際、Kipman氏に話を聞くことができた。同氏はこのインタビューで、コンピューティングはどこへ向かおうとしているのか、HoloLensはどこを目指しているか、そして、人々が日常的に先進的なARヘッドセットを身につけて生活するようになるまでに、どのくらいの時間がかかるのかといったビジョンについて語ってくれた。 Kipman氏とMi

今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ

サービス開始からわずか2年半で500万人もの会員を獲得し、成長しつづけるソーシャルネットワーキングサービスのmixi。CNET Japanではmixiのサービス開始前の企画書の写真と、画面構成のプロトタイプを独占入手した。ぜひじっくりとご覧いただきたい。 サービス開始からわずか2年半で500万人もの会員を獲得し、成長しつづけるソーシャルネットワーキングサービスのmixi。CNET Japanではmixiのサービス開始前の企画書の写真と、画面構成のプロトタイプを独占入手した。ぜひじっくりとご覧いただきたい。

Second Lifeは「後の祭り」、ニコニコ動画は「いつでも祭り」、だからニコニコ動画は盛り上がる――2007年に話題になった2つのウェブサービスをこう表現し、その鋭い分析力で注目された日本技芸リサーチャーの濱野智史氏（詳細については記事「Second Lifeが閑散としてニコニコ動画が人気なワケ--カギはユーザー間の同期性」を参照）。ニコニコ動画は、複数のユーザーがまったく別の場所にいて、別の時間に動画を見ているにも関わらず、同じタイミングで一緒に動画を見て盛り上がるかのような感覚を覚える点が大きな特徴といい、この「擬似同期」感が今までのメディアにはなかった新しい点だと話す。 この擬似同期のメリットとは何か。また、この手法はほかのサービスでも応用できるのだろうか。濱野氏に話を聞いた。 ニコニコ動画の「擬似同期性」のポイントは、「同期」と「非同期」という、本来であれば矛盾する性質が両立し

iCommons iSummit 07の基調講演でおこなった発表は、一部の人を驚かせることになった。だがウェブにあがっている報告をみるかぎり、また一部の人々には十分に理解されなかったようだ。だからこの場でもう一度、背景にある理由とともに発表を繰り返そうと思う。 結論：わたしは研究を、そしてまもなく対外的な活動を、過去10年のあいだわたしを消耗させてきた問題から移し、新しい課題に取り組むことを決めた。理由とその課題については下に述べる。 この決断には、少なくともそのきっかけには、わたしが深く敬意を払う三人の人物が関わっている。 最初の一人はオバマ(Barack Obama)だ。半年前、わたしはオバマの最新の著書を読んでいた(すばらしい本だ)。冒頭で、かれは合衆国上院選に臨む決意について説明する。当時、オバマが政治の世界に身を置いてから10年が経っていた。10年はもう充分だ、そうかれは思う。「

ケータイ小説作家の未来さんに会った 『命の輝き』（ライブドアパブリッシング）というケータイ小説がある。少し古い話になるが、11月初めに著者の未来（みく）さんと会った。取材ではなく、ちょっとした会食の席だった。本の装丁を手がけたのが私の身内で、それで「お礼に」と書籍編集者が会食の場を設けてくれたのである。だから正式にインタビューしたわけではない。 実際に会うまで、私は未来さんを「たぶんギャルっぽい感じなんだろうな」と漠然と考えていた。ケータイ小説はベストセラーになったものについては網羅的には読んではいたものの、どのような人がこれらの小説を書いているのか、まったく想像もできなかったからだ。当然、小説内によく登場してくるような「援助交際」「レイプ」「リストカット」といったキーワードで捉えられるようなイメージになってしまう。私の想像は、いま思えばまさに馬鹿馬鹿しいステレオタイプではあった。 しかし

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて

Microsoftは、何年も前からブレインコンピュータインターフェイス（BCI）に取り組んでいる。そして同社はこのほど、ブレインセンシングシステムの特許を取得した。これは将来、拡張現実（AR）ヘッドセットやPCでジェスチャーに基づくシステムを使用する際のアプリ体験を改善する可能性がある。 この特許は、「Changing an application state using neurological data」（神経学的データを使用してアプリケーションの状態を変化させる）と題され、脳波記録（EEG）のためのノードを使って脳の活動を測定する方法の研究を応用している。 EEGは通常、臨床現場で用いられ、対象者の頭部に帯状のセンサを装着する。だが、Microsoftなどの企業は、EEGを消費者向け製品に利用できる可能性を探っている。Microsoftの特許は2016年5月に申請され、米国時間1月9