ERP(統合基幹業務システム)パッケージを分割して、主力の人事モジュールのみ売却する――。ERPの開発・販売を手掛けるワークスアプリケーションズが生き残りをかけて、最終手段とも言える方法で投資会社からの支援を得ることになった。顧客企業が保守やバージョンアップを受けるためには、契約内容の見直しが欠かせない。日本発で欧州SAPなどと競合するERPベンダーを目指してきたワークスアプリケーションズは正念場を迎えた。 ワークスアプリケーションズは2019年8月1日付で、人事関連事業を手掛ける新たな子会社を設立し、その子会社の全株式を米投資会社のベインキャピタル(Bain Capital Private Equity)に売却する。人事関連事業には、同社の創業時から販売するERP「COMPANY」と新ERPの「HUE(ヒュー)」の人事モジュール、ERPに関連する導入や保守などのサービス関連事業が含まれる