衆院特別委員会での安全保障関連法案採決に抗議する市民集会で「廃案」を訴える共産党の志位和夫委員長（中央）。民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首らも駆けつけた＝７月１５日、東京・永田町の国会正門前（共産党提供） ７月１８日、共産党本部で開かれた党創立９３周年記念講演会。同党が「戦争法案」と連呼する、安全保障関連法案の衆院通過から２日後のことだ。志位和夫委員長はいつにも増して「安倍政権打倒」のボルテージを上げた。 「憲法９条を破壊する最悪の違憲立法だ。戦後最悪の安倍政権を打ち倒そう！」 志位氏は５月２６日の衆院本会議代表質問と２７、２８両日の衆院特別委員会で安倍晋三首相を波状攻撃した。 党の内部文書たる６月１日付の常任幹部会報告（通称「常幹メモ」）には、こう記されている。 「質疑直後から大きな反響を呼び、有権者から電話やメール、ファクスの激励が党本部に多数寄せられた。知識人、著名人からの

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に

路上で女子高生に液体をかけたとして、警視庁石神井署は暴行容疑で、東京都練馬区土支田、アルバイト店員、猪股孝太容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、猪股容疑者は「好みの美女に飲料をかけて振り返られるのが快感で、その後にたばこを吸うと達成感があった。去年から十数件やった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は４月２６日午後７時ごろ、同区大泉町の路上で、歩いていた近くの高校１年の女子生徒（１５）の頭に、自転車で追い越し際にコーヒーのような液体をかけたとしている。 同署管内だけで今年２月以降、１０代～４０代の女性７人が同様の被害にあっており、女性らの目撃証言や防犯カメラの映像などから猪股容疑者を特定した。

元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教

□『日本が２度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」　あの時もエリート官僚が《この国の行方》を誤らせた！』 戦後７０年の節目の年とあって、今年は先の大戦を振り返る報道が多くなりそうだ。その中で「日本が悪かったという以前の問題として、自分たちの国や組織がどうしようもなくダメだったことを直視し、反省する必要がある」と主張する。 子供のころから戦記物に接し、先の大戦で「日本はなぜ勝たなかったのか」が疑問だったという。編集者として戦史研究家の著作も担当し、さらに進めた研究の結論を本書にまとめた。 昭和１６年夏、ドイツ軍がソ連に侵攻すると、ドイツは三国同盟を結んでいた日本に対し、対ソ戦への参戦を再三要請した。これに応じていれば、米国に大戦に加わる口実を与えずにソ連を挟撃することで「日本は勝てていた可能性が高い。少なくとも大戦後に共産主義国家が生き残ることはなかったはずだ」とみる。

誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした９・１１の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。 しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。 それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。 ≪現在も続く文明の相克と悲劇≫ ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。 かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、そ

人はみな幸福になりたいと思っているが、なかなか幸せになれず思い悩むものだ。その源をたどる度に「有り難い」ということを忘れているからではないかと思う。「愚痴を言うな。不平不満を口にしていては、いつまでたっても幸せになれないよ」と、母が教えてくれたのを思い出す。 私たちは「ありがとうございます」と平素よく口にするのだが、「有り難い」の本当の意味が分からず使っているようだ。「今有る」ことがどんなに「難しい（大変な）こと」かを知らずに愚痴ばかり口にしていないか。 いくらお金を持っていても、「有り難い」ということの意味が分からぬ者に幸せは訪れまい。いつもそう思うのだが、素晴らしい一文に出会った。 《細胞１個の核に含まれている遺伝情報は３２億個の科学の文字で書かれているが、その情報量は千ページの本にすると３２００冊に相当する。それほど膨大な情報が、１グラムの２千億分の１でしかない細胞の核の中に書かれて

衆院選で東京１２区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は５日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック（ＦＢ）で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 ５日発売のフライデー（１２月１９日号）は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、３０年以上連れ添った妻と２人の子供がいるが、５年ほど前に出会った５０歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。２年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票３日前の１２月１１日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ

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鋭い戦略眼で国際関係を論じてきた正論大賞受賞者の外交評論家、岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）氏が２６日、東京都内の病院で死去した。８４歳だった。葬儀、告別式は近親者で済ませ、後日、偲ぶ会を開く。喪主は妻、昭子（あきこ）さん。連絡先は東京都千代田区永田町２の９の８の５０５、岡崎研究所。 中国・大連生まれ。東大在学中に外交官試験に合格し、昭和２７年に外務省に入省した。情報調査局長、駐タイ大使などを歴任した。現役時から、有数の論客として、透徹した情報分析に基づいた「岡崎理論」を展開し、退官後に一気に花開いた。 対米関係の重要さを一貫して訴えた。冷戦終結後、日米安保条約の見直し論が散見したとき、日英同盟廃棄（大正１１年）によって日本が軍国主義の道を歩んでいった当時の状況を敷（ふ）衍（えん）して強く警告した。 日本の首相の靖国神社参拝には賛成しながらも、併設されている遊就館から反米展示の撤去を求め、靖