この件。 日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理 11/14(火) 21:10配信 時事通信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全1

近年、若者を中心に人気が広がる「エナジードリンク」。10代の子どもが自動販売機やコンビニで買える清涼飲料水だが、よく飲んでいる子どもたちの心身の異変を懸念する声が教育現場から上がっている。疑われているのが、エナジードリンクに含まれる成分「カフェイン」の影響だ。今回、日本体育大学・野井真吾研究室と共同で、全国の小中高など1096人の養護教諭にアンケートを実施。その結果をもとに広く実例を取材した。子どもたちの身に何が起きているのか。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

人道的に真っ当な判断を下したサンフランシスコ市に対して大阪市が腹を立ててぐずってる例の件。 軍専用売春施設で強制的に働かされた女性を「性奴隷」と呼んだら、昨今の“普通の日本人”は怒るらしいので、そんなわけのわからない癇癪に付き合って“日本疲れ”するのも馬鹿らしい話ですからサンフランシスコ市としては、日本社会が正気を取り戻すまで放っておくべきだと思います。 それよりも大阪市としては、サンフランシスコ市と提携解消するだけで満足なんですかね？なんだったらアメリカ合衆国との交流を一切絶つとか、そういう思い切った判断は出来ないんでしょうか。単に怒ってみせるというパフォーマンスだけ？ まあ、維新の吉村大阪市長としては今さら振り上げた拳を下ろすこともできないでしょうし、リー・サンフランシスコ市長としても議会承認後に拒否権を行使するとも思えませんから、このまま解消に向かうんでしょうね。 何はともあれ、日本

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空虚な馬鹿騒ぎのために樹齢150年の木を故郷から運んで見世物にし、バラバラにして売りさばきます。詳細は以下から。 人間は歴史の中で、数え切れない木材を使って生きてきました。その中でも日本は豊かな水や森の恩恵を受け、木々の恵みを存分に用いて文化を育んできています。 建造物から家具、身の回りの道具にまで余すところなく木材は用いられています。実用を離れても仏像を始めとした芸術品や工芸品となり、生きたまま植樹されて庭木や街路樹として親しまれています。ですが、この空虚な醜悪さはどうしたことでしょうか？ 現在神戸市では神戸開港150年記念事業の関連事業として、神戸市中央区のメリケンパークに「世界一のクリスマスツリー」を立てるプロジェクトが進行しています。主催は「そら植物園」となっており、オフィシャルメッセージオーナメント数でギネス世界記録に挑戦するとのこと。 このツリーに使われるのは富山県氷見市の山中

この人の感覚と、世間との感覚のズレは仕方なくも感じるが、やはりそれは言うべきではなかった。 梅宮アンナが11月13日放送の生バラエティ番組「バラいろダンディ」（TOKYO MX系）で放ったお受験事情に関する発言が物議を醸しているようだ。 番組では「週刊女性」が掲載した「ママタレはお受験で格が上がる」という記事を紹介。記事内容は芸能界でママタレが増えすぎ、飽和状態でママタレとして生き残るためには、子どもを名門校に入れて格を上げることも重要だというもの。 これについて、自身も10年以上前にお受験を経験しているセレブママの梅宮は、「有名私立校に子どもを受からせようと思ったら、やっぱりいろんなモノを持ってなきゃいけない。お金も、物も、車も」「普通の恰好でもバーキン持ってます、みたいな」と、子供を私立校に合格させるための苦労について語っている。 しかし、今回問題となったのは、コメンテーターの倉田真由

学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が20日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。 設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年5月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、3枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。 代理人の阪口徳雄弁護士によると、学園管財人の弁護士が11月、近畿財務局に「小学校の開設はなくなり、開示に支障はない」との意見書を提出。これを受けて20日付で不開示処分を撤回した。