フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2

ワシントン（ＣＮＮ） 米テネシー州選出のダイアン・ブラック連邦下院議員（共和党）は３１日までに、米国内の学校で多発する銃犯罪に触れ、家庭環境の悪化や暴力映画に加え、「ポルノ」の氾濫（はんらん）が根本的な原因とする考えを示した。 米メディア「ハフィントン・ポスト」が入手した音声テープによると、地元の聖職者らとの会合で述べた。ただ、ポルノがどのように銃犯罪につながるかの詳細については触れなかった。 音声テープによると、同議員は家庭の絆（きずな）の崩壊や暴力描写の映画に続いてポルノに言及。「雑貨店に入れば棚の上にポルノがある」とし、「両親の監視なしに入手出来る」と指摘。 「この環境が（銃犯罪の）大きな要因と考える」と述べ、「精神的な疾患を抱えた多くの若年層がそういう場所に入り込んでいる」と続けた。 ブラック議員の報道担当者はＣＮＮの取材に、議員の発言の文脈は極めて明白と主張した。 一方、銃規制を

今日5月31日は、”平成最後”の5月ということになる。 これから平成最後の夏、平成最後の秋、平成最後の冬を経て、春を迎える頃には、新しい時代へとかわってゆく。 新天皇即位まであと11か月となった。 【画像】新しい元号発表まであと10か月・・・ 皇太子さまの新天皇即位に伴い、政府は新しい元号の公表時期を、改元される来年5月1日の1か月前と想定し、関連の準備を進めることを決めた。 税や社会保障にかかわる行政システムの改修については、国民生活に支障が生じることのないよう、旧元号と新元号のどちらでも対応できるような措置を一定期間、講じることにしているという。 なぜ1か月前だったのか。 政府関係者は「1か月と正式には決まっておらず作業上の便宜」とする一方で、「改元に伴う改修は1か月でできるのではと考え、現在各省庁に確認してもらっている。各省庁の個々のシステムは1か月ほどで大丈夫そうだが、ほかのシステ

私の勤務する国立国際医療研究センターは、感染症の高度専門機関と位置付けられているナショナルセンターのため、何か感染症の問題がニュースになるたび、報道や一般市民の方から「これってどうなんですか？」という問い合わせが増えています。 最近は健康情報について検討を促すような啓発や報道記事もあるためか、自分で調べたり確認したりする人も増えているからかなと思います。 情報発信者やその責任者は、医療や健康について正確な情報か、誤解から実害が生まれないかを考える必要がありますので、個人の思いつきで記事が掲載されることは大手の媒体ではありません。 しかし、今月に入ってびっくりした記事があります。それは、かつての愛読書である「クロワッサン」という雑誌が、おにぎりについて石けんで手洗いせず素手で握るように勧める記事を掲載していたことです。 手塩にかけたおにぎりは、おいしい発酵食？その記事は、「腸に効く、発酵食と

全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつ

戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 この記事の表を見る 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどることができる。 20代が好む趣味・スポーツの変化を示すと、＜表1＞のようになる。「よくする」と答えた人の割合の増

日本テレビは30日、クイズ番組「第38回全国高等学校クイズ選手権　高校生クイズ2018」の参加者へのアンケートから、恋人の有無や今まで付き合った人数、ファーストキスの経験などの質問項目を削除した。同社は「視聴者の方々からさまざまな意見を頂いたため」と説明している。 インターネット上で「プライバシー侵害」「セクハラでは」などと批判が相次いでいた。 同社によると、参加者の募集はネット上で今月28日に開始。3人一組のチームを登録してもらった後、任意でアンケートを取っていた。「これまで頂いた回答は責任を持って削除する」としている。

＜強い信仰で結ばれた信者たちが集会を開くことはおろか、自宅で祈りを捧げることも許さないロシアのやり方は明らかな人権侵害だ＞ ロシアの厳しい「反過激派法」に違反したとして、宗教団体「エホバの証人」の信者26人以上が摘発を受けた。同団体によれば、うち7人は、公判前勾留により身柄を拘束されているという。 ロシア政府は2017年4月、エホバの証人を過激派組織に指定。以来、ロシアに住む信者推定17万5000人が、取り締まりの対象になっている。信者の礼拝所は強制捜査を受けて閉鎖され、自宅でひっそりと礼拝するようになっている。にもかかわらずロシア政府は、多数の信者を逮捕している。根拠となる刑法282条は過激派の活動を禁止する法律で、違反すると10年前後の実刑判決を受ける可能性がある。信者の逮捕は、ウクライナとの国境に近いベルゴロドから、中国や北朝鮮との国境に近いウラジオストクまで、ロシア全土に及んでいる