問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員　小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。

2021年2月10日、WeNeedCulture（文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の共同体）は、「文化芸術への公的支援についての公開質問状」と題して、本件の責任者・関係者である6名（菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文科大臣、梶山弘志経産大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表）に対して、質問状を送付した。 昨年2月26日に安倍晋三総理（当時）が最初にイベント自粛を呼びかけてから実に1年近くが経過している上、今年1月の2回目の緊急事態宣言によって、文化芸術関係者の困窮がより深刻になっていることを受けての行動であった。 4つの質問では、現状の文化芸術への支援内容の数々の矛盾（緊急事態宣言でイベント自粛を求める一方でコロナ収束を前提に新しい取り組みを求める、前払いがないため既に現金が不足している文化芸術関係者は利用しづらい、自粛を求めながら協力金は対象外、等）

「官邸スタッフは『総理室の一部が突っ走った。あれは失敗』と振り返る」――新型コロナ対応民間臨時調査会（小林喜光委員長）が10月に刊行した「調査・検証報告書」の一節だ。 「政府の国民への最初の支援が布マスク2枚、といった印象を国民に与えた。政策コミュニケーションとしては問題の多い施策だった」 コロナウイルス感染防止を目的に布製マスクの全戸配布を試みた、いわゆるアベノマスクの政策について、報告書は厳しい評価を下している。 厚生労働省マスク班によれば、アベノマスク事業に費やした公金は、全戸配布分が約260億円（予算約466億円）、介護施設用約247億円（同504億円）にのぼる。締めて500億円を超す。 配布されたマスクはすべて中国やベトナムからの輸入品で、調達については11業者が計318億円で受注している。10億円以上の契約をした業者は4社。 興和140億円、マツオカコーポレーション63.8億円

2月27日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、全国の小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請した。この決断は唐突に行われたもので、与党議員ですら、その多くが事前に知らされてはいなかったという。 学校や教育委員会も寝耳に水であった。まして現場の教員たちは、その日の夜、ネットやテレビのニュースで初めて知るといった有様であった。ただでさえ学期末で成績評価や行事などが立て込んでいるこの時期のことである。テストはどうなるのか。卒業式はどうなるのか。学校は短期間に判断を迫られることになり、各地で混乱が起こった。 問題は山積みである。たとえば非常勤の教員の給与保障はどうなるのか。非常勤の教員はコマあたりで給与が支給されるため、学校が休業するとなると生計が成り立たなくなってしまう。すでに発注してしまった分の給食の食材はどうなるのか。大量の牛乳は廃棄するしかないのか。給食がなく

個人投資家なら一度は夢見るテンバガー。テンバガーとは「株価10倍を達成した（あるいは10倍高しそうな）銘柄」のことだ。その魅力は、なんと言っても投じた資金を一気に急拡大させられる点にある。 仮に100万円を投資している銘柄がテンバガーを達成すれば、その1銘柄だけで1000万円まで資産が拡大。同じ条件で2銘柄のテンバガー発掘に成功すれば、それだけで’19年に話題となった金融庁の「2000万円問題」は一挙解決だ。とはいえ、「10倍高なんて本当に実現可能なのか？」と考える読者もいるだろう。まずは、実際にテンガバーとなった3銘柄をご覧いただきたい。

今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？　について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査

AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝１３日午前９時１分、東京都新宿区の新宿御苑（代表撮影） 時事通信社 公職選挙法や政治資金規正法などに抵触するのではないかと問題になっている「桜を見る会」。ご存知のとおり、会費5000円で鳳凰の間にシャンソン歌手や銀座久兵衛の寿司などが登場した、安倍晋三総理の「前夜祭」などが焦点となっている。 そんななか、そもそもの発端となった「桜を見る会」自体の招待客も、「各界で功績がある人」と言われているが、その基準はよくわからない。 例えば、百田尚樹氏、上念司氏、ケント・ギルバート氏、竹田恒泰氏、有本香氏といった “右派系著名人”から、地元の後援会の人々まで、国費＝我々の税金で招待されたにしては、随分と安倍総理と近しい面々が集っている。 また、参加者の写真はお互いを写しあっているものばかり。桜を見るイベントというよりは、SNSを使ったプロパガ…

11月8日の参議院予算委員会における田村智子議員（日本共産党）の質疑によって、安倍首相を始めとする自由民主党議員の後援者が首相主催の「桜を見る会」に多数、招待されていることが明らかになりました。田村議員と安倍首相のやり取りについては、犬飼淳さんによるハーバービジネスオンラインの記事によって詳しく解説されています。 【参考記事】⇒「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか？　信号無視話法分析してみた この問題については、大きく二つの論点があります。 ①桜を見る会に自民党議員の後援者が招待されていることの是非 ②桜を見る会を税金で開催することの是非 これらは、似ているようでまったく異なる論点です。それぞれについて、解説しましょう。 前者、桜を見る会に自民党議員の後援者が招待されている論点は、税金の私物化です。「自民党が議員の地盤培養活動に税金を使っているのではない

2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。

経産省のキャリア官僚が、省内で覚せい剤を密輸し、省内で使用していたことが発覚し、覚せい剤取締法違反（輸入、使用）で同省製造産業局自動車課課長補佐、西田哲也容疑者が警視庁に逮捕されました。 しかし、電気グルーヴのピエール瀧被告が逮捕されたとき、彼の作品もすべてお蔵入りし、一挙一動を執拗に追求し、友人である石野卓球氏と笑顔のツーショットが出れば文句を言っていたメディアはだんまりを決め込んでいます。 まったく不公平ではありませんか。 そこで今回は、「経産省のキャリア官僚が覚醒剤で逮捕されたのに、報道がぬるすぎ！ピエール瀧事件以上に報じなきゃダメだろ！」問題をマンガにしました！

3月4日にNHKが報じた兵庫県のニュース「不正プログラム書き込み疑い補導」は、瞬く間にネットに広がり、多くの避難の声が発せられた。当該記事は、公開期限が過ぎたために既に消えている。そこで、同日に公開されたサンスポの記事を紹介しておく（参照：消せない画面…不正ＵＲＬ貼り付けた疑いで中１女子ら家宅捜索）。 上記の2つの記事の内容はほぼ同じだ。兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、愛知県刈谷市の中学1年の女子生徒（13）らの自宅を家宅捜索したというものだ。中学生以外は、山口県下松市の無職男性（39）と、鹿児島県霧島市の建設作業員の男性（47）の2人だ。同課は女子生徒を児童相談所に通告し、男性2人を書類送検する方針だという。 実際のプログラムは、ブラクラ（ブラウザクラッシャーの略）と呼ばれる種類のものだ。アラートが表示され、ボタンを押して閉じても何度もアラートが表示され

11月30日時点ではAmazon総合ランキングでは5位に位置する『日本国紀』（幻冬舎）。4刷で、当初から指摘されていた男系についての誤った記述が訂正されていたが、その他箇所についての見解はいまだ発表されていない 「私たちは何者なのか――。」 何者なのでしょうね。 最近書店に行くと、しばしば入り口近くの棚に、このキャッチコピーが印字されたポスター等とともに「日本国紀」と書かれた白い紙の束が並んでいるのが視界に入ります。このキャッチコピーはおそらく読者への問いかけなのでしょう。しかし、今となってはこの紙の束を製作した方々の自問自答のように思えてなりません。 先の記事（「話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法」）では、その紙の束が、作家百田尚樹氏による「日本通史の決定版」（帯文より）という触れ込みの著作物であるという前提のもと、その内容の矛盾や著者の知識の浅薄

法務省・入国管理局（入管）による深刻な人権侵害が繰り返される中、そうした問題に触れず、入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでいる。一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されているが、入管の人権侵害も国会での論戦のテーマとなりそうだ。 こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。 実際には、医療についての入管での処遇の悪さは極めて深刻だ。被収容者が体調悪化を訴えても「詐病」とされ、入管側の医者が診療しても痛み止めの薬を処方するだけ、という事例が数限りない。入管側が適切な医療を受けさせなかったために、死亡したという例すらある。以下にその例を列挙する。 ●2017年3月、東日本入国管理センター（牛久市）に

【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2

筆者はアメリカに住んで4年になるが、未だにどうしても理解できない現地人の感覚が2つある。 1つは、シェイクにポテトをディップして「美味い」と頬を落とす、その味覚。そしてもう1つは、公共トイレに「蛍光ピンクのハンドソープ」を設置する、その色覚だ。 日本では「衛生」や「安全」を表す色は、緑。それゆえ、公共トイレでは緑色のハンドソープをよく目にし、工場の床なども緑に塗られていることが多い。 こうした先入観を引っ提げ、初めてアメリカのトイレのハンドソープディスペンサーをプッシュした際、「ようこそアメリカへ」と登場した“蛍光ピンク”に、安全どころか危険すら感じた筆者は、出した手を体のもとへ引っ込める結果に相成った。 このように、国にはそれぞれ独自の色彩感覚がある。 今回は、筆者がアメリカで感じる、日本との「色に対する固定観念や感覚の違い」を多角的に紹介してみたいと思う。 一概には言えないが、日本人に

朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回