心の中で「自分なら絶対に飲みたくない」と思っていても、患者には言えない。副作用がひどい、飲んでも意味がない—じつは、そんなクスリを処方している医者は多い。 風邪薬で死にそうになった しんクリニック(東京・蒲田)の院長、辛浩基医師は「あるクスリ」を飲んで命を落としそうになった経験がある。 「私が研修医の頃でした。毎日深夜まで働いて身体がひどく疲れているときに、風邪をひいてしまったんです。熱があって鼻水もすごく出ていたので、症状が治まればいいと風邪薬を飲みました。 仕事を終え、車を運転して自宅に帰っている途中、ものすごい眠気が襲ってきた。危うく事故を起こしそうになったんです。自分だけでなく、他人の命まで奪ってしまうところでした。あのクスリはもう飲みたくないですね」 そのクスリとは、非ピリン系感冒剤顆粒。商品名で言えば、「PL配合顆粒」などの風邪薬だ。風邪をひいて病院に行けば、かなりの確率でこの

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ

たかがサラダ、されどサラダ 先日、TABI LABOというウェブメディアで「サラダ取り分け禁止委員会」という興味深いものが取り上げられている記事を見かけました（こちら。記事自体は2018年7月）。 「委員会」は、はましゃかさんというライターさんが一人で立ち上げたもので、飲み会でサラダが出たときに「女子」が取り分けるという、なんとなく存在している雰囲気に疑問を呈する試みだそうです（はましゃかさん自身のコラムはこちら）。 私はこの試みを面白いと思ったのでツイッターで紹介したところ、少し反響がありました。おおむね「たしかにそういうよくない雰囲気ありますね」という肯定的なものでしたが、「たかが飲み会のサラダにおおげさな」「取り分けたい人が取り分ければいいだけ」という否定的なものもありました。 実は私も、自分のゼミの飲み会で（学生の様子や男女比、人間関係などを考慮しつつ）「女子のサラダ取り分け禁止」

それは面白おかしい“トンデモ”案件か 先日Twitterを眺めていたら、十数万人のフォロワーを抱える人気ライターのツイートが目に入った。 彼は「壱岐が面白いことになっている」といったコメントとともに、最近長崎県壱岐市で起きた、女性向けスピリチュアルビジネスがらみの騒動に触れていた。 10月、壱岐で大規模かつ高額のスピリチュアルイベント「縄文祭」が開催され物議を呼んだこと。その主催者であるブロガー・Happy氏や周囲のスピリチュアルリーダーたちが、奇抜な思想や主張――たとえば「引き寄せ」や「子宮系」――の持ち主であること。なおかつ、Happy氏が壱岐の観光大使にまで任命されていること……。 それらの紹介として、スピリチュアル界隈のネタを扱うブログ記事へのリンクも貼ってあった。 ちなみにそのブログは、「タレント○○は韓国人なのか」といったアクセス数狙いの国籍検証や、出典のわからない著名人のゴシ

「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

持ち家か？　賃貸か？　住まいは一生を左右する買い物だけに、選択に迷う人も多いだろう。そんな中、「マンション購入は早いほど得をする！」と断言する人がいる。会員数23万人を超える分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」を運営、『独身こそ自宅マンションを買いなさい』などの著書もある沖有人氏だ。 4人に1人が「生涯未婚」の時代、「一生賃貸でかまわない」という人が、一体どんな末路をたどるのか？　沖氏はこう警鐘を鳴らす。 「一生賃貸派」の末路 「家を買うのは結婚してから」という通念が変わらないまま、4人に1人が生涯未婚という時代に突入すると、「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。 だが高齢者になると、現役時代と同じようには賃貸物件に入居できなくなってしまうという現実がある。賃貸入居には審査がある。そして高齢者の「審査落ち」はすでに社会問題化している。 高齢者が賃貸住宅を借りる場合の最初

フランス人の食事は意外と質素 我が国の食事は一汁三菜が基本とされ、ご飯、汁物のほか3種類も作ることがよいとされる傾向にある。共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現在、家事の負担は妻の肩にのしかかることがほとんどだ。 一方、フランスでの食事は、大きなお皿にトリュフやこってりしたソースがかかった料理が美しく盛られているイメージだ。しかし、イメージ通りの食事を毎日食べている家庭はまずない。フランス人の食生活は意外に質素である。 日本でもフランスでも食事作りは女性の役割となっていることが多いが、フランス女性はなぜ仕事と食事作りの両立が上手なのかを考えていきたい。 朝から卵、ベーコン、ソーセージなどは食べない 2017年の労働力調査によると、男性雇用者世帯に占める共働き世帯の割合は約63％。とくに日本の場合、妻が家事や育児をこなすという「家庭での労働」に時間を費やされる傾向にある。国立社会保障・人

「ハッブルの法則」の名称変更が承認された。これからは「ハッブル・ルメートルの法則」となる。では、ルメートルとは何者か？　なぜいまに至るまで名前が忘れられてきたのか？　そこには根深い「宗教と科学」の葛藤が背景にあった。 続々重版出来、話題の書『科学者はなぜ神を信じるのか』より秘史を紹介する──。 「ハッブルの法則」の名称が変更される！ 人類が発見した宇宙についてのさまざまな法則の中で、おそらく最も有名なのが「ハッブルの法則」だろう。 このサイトの読者ならご存じの方も多いと思うが、ひとことでいえばこの法則は、宇宙が膨張していることを示すものである。 夜空に光る星と星の間の距離を正確に観測すると、時間がたつにつれてどんどん距離が大きくなっていく。つまり、お互いに遠ざかっている。そして遠方にある星ほど、遠ざかる速度は大きい。 よく説明に使われるたとえ話は、「星に見立てた点を表面に打った風船をふくら

日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す

筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その

入管の実態 先月末、『入管脱衣所に監視カメラ』（東京新聞・9月24日）という記事が出た。 強制退去を命じられた外国人を収容する茨城県牛久市の「東日本入国管理センター」で、収容者が使うシャワー施設の脱衣所などに監視カメラが設置されていたのだ。 全裸になる場所の撮影に「プライバシーの侵害」との批判が収容者から出ていると知り、私は9月24日の『荒川強啓デイ・キャッチ！』（TBSラジオ）でこのニュースを調べた。 入管センターは「収容者による破壊行為が相次いだため」の抑止策だという。ではなぜ収容者は破壊行為に至ったか。共同通信は「収容期間が長期化したことによるストレス」と伝えた。 産経新聞には次の記載が。 《入管施設をめぐっては最近、収容期間の長期化が進んでおり、自殺や自殺未遂が相次いでいる。》（9月24日） 一気にぞっとする話になってきた。 実はその前日、朝日新聞は１面で入管センターの問題を詳しく

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。 またこれだ。やれやれ。村上春樹作品の登場人物のようにため息もつきたくなる。 柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。 このような「教育勅語」の部分的肯定論は、アジア太平洋戦争の敗戦直後から見られた。法学者の田中耕太郎（1946年、当時文部省学校教育局長）や、倫理学者の天野貞祐（1950年、当時文部大臣）などの議論がそうだ。 「教育勅語」は、形式の面では、君臣関係を前提として、父権主義的な色彩が濃い。だが、内容の面では、普遍的な部分がかなりある。だから全否定するのはよくない。かれらはそう主張したのである。 以後、多少の違いはあれ、「教育勅語」の部分的肯定論は同じパ

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

「政府の、政府による、政府のための」働き方改革 政府が主導している｢働き方改革｣。いまや、このキーワードをメディアで見聞きしない日はない。 筆者も、業務プロセス改善／オフィスコミュケーション改善士の立場で企業や自治体から相談を受け、連日このテーマと向き合っているのだが、全国の職場を見てきた結果、働き方改革の邪魔する犯人たちの姿がようやく見えてきた。 その犯人の一人は……、ずばり「政府」である。 率直に言って、｢働き方改革｣という言葉時代が、もはや｢政府の、政府による、政府のための｣自己満ワードでしかない。無責任に言い放つだけだ。 むしろ、「本当に働き方を良くしたい」という健全な問題意識と健全な成長欲求のある国民の足を引っ張っている。 その最たる例が「サマータイム」の緊急導入案だ。 サマータイムでIT業界は阿鼻叫喚 いま、サマータイム導入案が世の中の物議を醸している。夏の間だけ時間を早める施

人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスが今回語るのは、あなたもダマされているかもしれない、政治・イデオロギーと結託した科学者たちの「印象操作」。テレビや本で読んだ、その「科学知識」、本当ですか――？ （これまでの記事はこちらから） "小さなガリレオ"の受難 最近、こんな投稿がSNS上で話題になっていた。小学3年の理科のテストで「時間がたつとかげの向きがかわるのはなぜですか」という問題が出され、「地球が回るから」と答えたところ、バツをつけられたというのだ。 教師がテスト用紙に赤字で書き込んだ正解は、「太陽が動くから」。「学習したことを使って書きましょ

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見し、大きな注目を集めたスーパーボランティア・尾畠春夫さん。現在、広島県呉市でボランティア活動を続ける尾畠さんに、週刊現代の齋藤剛記者が「被災地に行く理由」と「家族の話」を訊いた――。 前編『スーパーボランティア・尾畠春夫さんが語った「壮絶なる我が人生」』はこちらから⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57170 健康保険証は11年無使用 私は65歳から本格的にボランティア活動を開始して、最初は新潟の中越地震のときかな。災害があるとすぐ現地に向かいました。それこそ全国を回りましたね。 東日本大震災のときは、南三陸でがれきの中から思い出の写真などを見つけ、被災者に戻す「思い出探し隊」の一員として、約500日間ボランティア活動をしました。このとき、酒をやめました。それまで自分は浴びるほど飲むタイプでした。

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや