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ヘリウム（He）が足りない状況が続いている。2012年11月に東京ディズニーランドがヘリウムを詰めた風船の販売を中止したほか、ガス販売会社が相次いでヘリウムの供給を一時停止する事態に追い込まれた。いずれもヘリウムの安定調達が難しくなったことによる。ヘリウムの埋蔵量は、既存技術によって生産可能な範囲で約70億m3。現在のペースで消費を続ければ25年後に枯渇する。消費量を大幅に減らすとともに、枯渇するまでに新しい生産技術を確立しなければ、近いうちに使えなくなる日が訪れる。ヘリウムについて調べた。 光ファイバや半導体の製造に利用 ヘリウムの工業原料としての特徴は、特異な性質のために代替が難しい用途が数多くあること、供給源が限られていることにある。この意味で、水素（H）に次ぎ2番目に多い元素であるにもかかわらず、レアアースと同じ供給問題を抱えるリスクがある。 特異な性質の一つは、沸点が約－269℃

ソフトバンクは2013年7月、米国の業務用燃料電池会社ブルームエナジー（カリフォルニア州サニーベール市）との合弁でブルームエナジージャパン（東京都港区）を設立。産業用燃料電池「ブルームエナジーサーバー」を輸入し、自家発電用や非常用の電源として官公庁や企業に売り込むことになった。 福岡で運転開始 そのソフトバンクは、自ら「ブルームエナジーサーバー」の国内第1号顧客となり、11月25日に運転を開始した。設置場所は、福岡市内にあるグループ企業のオフィスビル「エムタワー」。 設置した燃料電池は幅約9m、高さ約2m、厚さ約3mで、発電能力は200kW。ビル全体の電力需要の75％をまかなえる。電気代は1kWh当たり20円台という。ビルに電力を供給するとともに、運転状況を顧客に見せて販促に生かす。 日本市場急拡大の可能性 「ブルームエナジーサーバー」に対して、自治体や大学などから多くの引き合いが寄せられ

容量（速度）対策とは、端末が電波をつかむものの、なかなかスループットが出ない状況への対策となる。エリア化されているものの、1基地局当たりに同時にアクセスするユーザーが増えてきて、1人当たりの無線リソースが十分確保できない状況が典型的なケースだ。 都心部ではこのような状況が顕著になってきた。いわゆる「パケ詰まり」と言われる、数十秒間にわたって応答が返ってこないようなケースも一部で見られるようになっている。 容量（速度）対策の手段としては、主に（1）LTE化の促進、（2）LTEマルチバンドの促進、（3）小セル化、そして小セル化に付随して必要となる、（4）干渉対策、がある（図1）。

米Stratasys傘下の米MakerBot Industriesは現地時間2014年1月6日、第5世代となるデスクトップ型3Dプリンターの新製品3機種を2014 International CESで発表した。エントリーモデルの「MakerBot Replicator Mini Compact 3D Printer」は1000ドル台で提供する。 家庭や教室などでの使用を想定した小型のMakerBot Replicator Mini Compact 3D Printerは、出力サイズが100×100×125mmで、解像度は200ミクロン。操作が簡単なことを特徴とし、「ワンタッチで3D出力が可能」としている。4月の投入を予定しており、希望小売価格は1375ドル。 新たな「MakerBot Replicator Desktop 3D Printer」は、出力サイズが252×199×150mmで、

USB PDの動作デモ。USB PDで供給した電力でノート・パソコンを駆動し、ノート・パソコン内の映像コンテンツを外部モニターに出力している。USB PD対応のコントローラは、FPGAで構成しており、写真中央の端末に搭載されている。 USBの標準規格化団体であるUSB Implementers Forum（USB-IF） は、家電業界の世界最大規模の展示会「International CES 2014」（米国ラスベガス、2014年1月7日～10日）の報道関係者向け事前イベント「CES Unveiled」において、USBの最新仕様に関する動作実演などを披露した。この中で、現在仕様策定中の新しい小型コネクタ仕様「Type-C」についても説明した。2013年12月に発表された通り、2014年中旬の仕様策定を予定しており、「スマートフォンやタブレット端末などの製品に搭載されるのは2015年になるだ

米CEA（米家電協会）とドイツの調査会社GfK社の共同調査によれば、2013年のデジタル家電関連（Tech Markets）の世界販売額は前年比3％増の1兆680億米ドルになったもようだ。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末の市場拡大が牽引し、過去最高を記録した。 ただし、2014年はデジタル家電の世界販売額が前年比1％減の1兆550億ドルにとどまる見通しだ。スマートフォンやタブレット端末の販売台数は順調に伸びるものの、単価下落が加速する。GfK社によれば、2010年に444米ドルだったスマートフォンの販売単価は2013年に345米ドルになり、2014年には297米ドルと300米ドルを切る見通しだ。 市場の牽引役だった携帯端末の価格競争が激化する中、今回のCESでは「ポスト・スマホ」の提案が大きな焦点になりそうだ。その候補として期待を集める分野は、通信ハブとしてスマートフォンを活用する

スマートテレビ向けのソフトウエア基盤に新たな候補が登場した。パナソニックは、Webブラウザー開発を手掛ける米Mozilla社と次世代のスマートテレビの開発で提携。Mozilla社が開発を進めているオープンソースのソフトウエア基盤「Firefox OS」をスマートテレビに搭載する。テレビとインターネットの融合を実現しやすい環境を整え、2014年度中の製品化を目指す。2014年1月7日（米国時間）に開幕する「2014 International CES」で明らかにした。 Firefox OSは現在、主にスマートフォン向けにMozilla社が開発しているソフトウエア基盤だ。以前は「Boot to Gekko（B2G）」と呼ばれており、同社のWebブラウザー「Firefox」のレンダリングエンジン「Gekko」が中核になっている。次世代Web記述言語の標準規格「HTML5」によるアプリケーション・

フランスParrot社は、低消費電力の無線通信技術「Bluetooth Low Energy」を介してスマートフォンで操縦するヘリコプター「MiniDrone」を家電業界の世界最大規模の展示会「2014 International CES」（米国ラスベガス、2014年1月7日開幕）の報道関係者向け事前イベント「CES Unveiled」を披露した。特徴は小さくて軽いこと。成人男性の手のひらにのせられる大きさで、重さは50gほどである（図1）。 車輪のような付属品を用意しており、これをヘリコプターに取り付けると「壁や床にヘリコプター本体がぶつからなくなり、飛行を続けられる」（説明員）という（図2）。この付属品を含めても重さは70gと軽い。 ヘリコプター本体には、姿勢制御のために3軸の加速度センサと3軸の角速度センサを搭載する。加えて、本体底面にカメラを備える（図3）。このカメラで取得した映像

図1●記者発表会の様子。中央の人物は、米AT＆T Mobility President and CEOのRalph de la Vega氏 米General Motors（GM）社は、2014年夏に「LTE」を用いたテレマティクス・サービス「OnStar」を開始すると発表した。米AT＆T社によるLTEの通信網を使う。米国最大の民生機器関連の展示会「2014 International CES」（米国ラスベガス、2014年1月7日～10日）の開催に先立って同年1月5日に実施した報道関係者向けの発表会で明らかにした。GM社はさらに、OnStar向けのアプリケーション・ソフトウエア（アプリ）配信環境「Chevrolet AppShop」も用意する。 LTEを用いたOnStarは、米国とカナダで販売する2015年型の「Chevrolet」ブランドで展開する10車種で提供する。発表会の会場には、LT

NTTデータとNTTデータ経営研究所は2014年1月8日、「アジアン・ペイメント・ネットワーク（APN）」に、日本企業として初めて加盟したと発表した。APNは、加盟する各国間における決済関連システムの標準化を進めるアジア・太平洋地域の国際団体。NTTデータは2014年をメドに、APNの定める標準仕様に沿ったゲートウエイシステムを開発し、国内の金融機関に利用を呼びかける方針だ。 国内の金融機関は、NTTデータが提供するゲートウエイシステムを利用することで、アジア各国の金融機関とオンライン接続する。日本を訪れた外国人観光客に対し、自国のキャッシュカードで現金の引き出しを可能にするサービスなどを提供できるようになる。アジア諸国を訪れる日本人観光客が、現地通貨を引き出すのも簡便化できるという。 こうしたサービスを、金融機関が独自に実施するのはハードルが高かった。海外の金融機関と提携し、システムの仕

IEEE（米国電気電子技術者協会）は2014年1月7日（米国時間）、無線LAN規格IEEE 802.11acが承認されたと発表した。規格名は「IEEE 802.11ac-2013」。11acは5GHz帯向けの無線LAN規格で、様々な高速化技術を用いることで最大約6.9Gビット/秒（理論値）を実現できる。 市場では、既に11acのDraft（草案）に対応した最大1.3Gビット/秒などをうたう無線LAN製品が販売されている。こうしたDraft対応製品は正式版へ移行する見込みだ。 NECアクセステクニカは1月8日、既に投入している11ac Draft対応の無線LAN製品を、ソフトウエアの変更などなく、そのまま11ac正式対応製品とすると発表した。同社によると「11ac Draft対応製品を販売した時点で既にDraftの完成度が高く、そこから大きな技術的な変更がなかった」ためという（関連記事：NE

データセンター仮想化からのスピンアウト Wakame Software Foundation（WSF）は2013年10月28日、仮想ネットワークオープンソースソフトウェア「OpenVNet」の初版をリリースした。同ソフトは、仮想ネットワークを実現するソフトウェアとして、世界で初めてOpenFlowの最新バージョン1.3に対応したオープンソースソフトウェアだ。LGPLv3に基づいて公開されており、誰でも無料で自由に利用できる。 今回は、OpenVNetの開発元で、WSFの運営代表を務めるあくしゅ（axsh）の代表取締役 山崎泰宏氏に同技術について話を伺った。 「OpenVNetは、WSFの既存プロジェクトである『Wakame-vdc』に組み込まれた技術を抜き出し、いくつかの機能を追加した“スピンアウト技術”です。そのため、Wakame-vdcを抜きにして話をすることはできません」 Wakam