みなさん、はじめまして。関西学院大学ビジネススクールの副研究科長をしております玉田俊平太（たまだ・しゅんぺいた）と申します。「変な名前だな」と思われたあなた、その通りです。おかげで小さい頃は一方的にからかわれ、強い子になることができました。 「ずいぶん古風な名前だな」とお感じになった方、確かに時代劇の主人公、月形半平太とは一文字違いです。「イノベーション論の泰斗であるシュムペーターと同じ名前なんて、きっとペンネームに違いない」と思ったあなた、違います。本名です。父が一橋大学で経済学を学び、長男が生まれたときに勢い余って付けてしまった名前です。 お陰で海外の学者に自己紹介すると「祖先はオーストリア人か？」、「タマダとシュムペーター、どっちが名字だぃ？」と話が10分は転がり、名前を覚えてもらえるので、今では父に感謝しています。 バイオブームに乗っかって後悔 ただ、米ハーバード大学に留学していた

米シリコンバレーに本社を構えるエブリセンスは今夏、企業や個人が所有するデータを売買できる仲介サービスを始める。センサーやスマートフォン、家庭内機器やウエアラブル機器などIoT（Internet　of Things）関連のデータを中心に扱う。活用するデータの不足に悩んでいる企業の問題を解決したり、保有しているデータの収益化を実現したりできる可能性がある。

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

今回のCESはスタートアップ企業が多く出展したが、やはりIoT（Internet of Things）を活用した製品やサービスが主軸となっていた。各社とも独自の機能を盛り込みイノベーションを競い合うが、参加者からは「どれもFitbitの後追いに見える」との声も聞かれた…。 ※「2015 International CES」報告前編の続きです。 375社と昨年より7割増えたスタートアップ企業。多くの企業が手がけているのが、センサーで取得したデータをスマートフォンで分析し、健康維持や快適な生活を支援するものだ。CESの会場にはこうしたウエアラブル機器があふれかえった。 こうしたなかでもヒトの状態を容易かつ精緻に取得したり、モノの状況を遠隔地からリアルタイムに把握したりすることで、新たな価値を見いだす製品やサービスが続々と登場した。「どれもFitbitの後追いに見える」との声もあるが、各社とも特

ドイツが官民一体となってインダストリー4.0に取り組んでいる最大の理由は、この国の産業構造にある。ドイツは、機械工業を最大の柱とする物づくり大国である。国土が比較的狭い上に、天然資源に乏しく、人口も8000万人と比較的少ない。付加価値の高い製品を輸出したり、外国で現地生産したりすることによって、国富を稼ぐしかない。 ミッテルシュタントを守れ！ しかもドイツ企業の約90％は、従業員数が500人に満たない中規模企業（ミッテルシュタント）である。ミッテルシュタントは、不断の技術革新を武器に、主に企業間取引（B2B取引）を通じて、特定の部品や工作機械などの分野で大きなマーケットシェアを持っている。他の企業はドイツのミッテルシュタントが作り出す製品がなくては、自社の生産活動が滞ってしまうので、ミッテルシュタントが提示する価格を受け入れる傾向が強い。このため、ミッテルシュタントは、激しい価格競争を避け

「ドイツ技術科学アカデミー（通称アカテック・Achatech）」の会長ヘンニヒ・カガーマンら3人が発表した「第4の産業革命宣言」は、ドイツ政府、産業界、科学界が目指す道筋を示す極めて興味深い文書だ。この文書は、インダストリー4.0の要点すべてを網羅している。そこでこの文書を詳しく分析してみよう。 第4の産業革命宣言を読む この文書の中でカガーマンらは、「ドイツにはイノベーションを武器とする中規模企業が多く、新しい技術を次々に生産工程に導入してきた。このことが、ユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済が就業者数の減少を最小限に食い止めることができた理由の一つ」と述べ、この国の経済にとって不断の技術革新が極めて重要であることを強調。そして「高コスト国であるドイツが、国内に生産拠点を維持するには、インダストリー4.0を断行する以外にない」と主張する。 彼は生産工程をデジタル化するインダストリー4.0

ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産

「1700万人が潜在ユーザー」。ヤフーのシステム統括本部マップイノベーションセンター長の石田幸央氏は、同社が開発したスマートフォン向けカーナビアプリの発表会で、こう宣言した。スマホの利用者の中で車載カーナビを利用している人が1689万人であるという、同社の独自推計に基づく数字だ。 ヤフーは7月31日から、スマホ向けアプリ「Yahoo!カーナビ」の提供を始めた。アンドロイド携帯とiPhoneで利用できる。スマホ向け無料カーナビアプリとして、初めて渋滞情報などを表示する「VICS」に対応した。3D表示、高速道路の入口・分岐、ETCレーンなどをイラスト表示するなど、通常のカーナビ同様の使い勝手を目指している。 グーグルからユーザーを取り戻す ヤフーのターゲットは、米グーグルだ。グーグルがスマホ向けに提供している地図アプリは、既にカーナビ機能を備えているのに加え、アンドロイド携帯には標準搭載されて

このたび、ビッグデータ活用の本質、特に、人間が頭を使って考えるべきことについて、執筆させていただくことになりました。 当方は、いわゆる人工知能的な分野で独自開発ソフトウエアを世に問うべく研鑽に努めてまいりました。「どんなソフトウエアを志向しているのか？」については、昨年のこちらの記事をご参照ください。より多くの人が、たくさんの情報を楽に操って、のびのび創意工夫を発揮し、コラボしながら、1度きりの人生を謳歌するのをお手伝いしたい、という価値観を、商品やサービスに込めております。 NECに在籍当時、小林宏治・NEC元会長の提唱した「C＆Cは人工のしもべ」という言葉を文字通り体現した機械翻訳システム開発に従事しました。「言葉の仕組みの解明とその応用」というテーマに全身魅せられ、一生の仕事、と決めた次第です。言語学の基礎にもはまり、また、概念検索（類似検索／分類／要約）を核にしたナレッジマネジメン

徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見

白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る 佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

ソフトバンクは2013年7月、米国の業務用燃料電池会社ブルームエナジー（カリフォルニア州サニーベール市）との合弁でブルームエナジージャパン（東京都港区）を設立。産業用燃料電池「ブルームエナジーサーバー」を輸入し、自家発電用や非常用の電源として官公庁や企業に売り込むことになった。 福岡で運転開始 そのソフトバンクは、自ら「ブルームエナジーサーバー」の国内第1号顧客となり、11月25日に運転を開始した。設置場所は、福岡市内にあるグループ企業のオフィスビル「エムタワー」。 設置した燃料電池は幅約9m、高さ約2m、厚さ約3mで、発電能力は200kW。ビル全体の電力需要の75％をまかなえる。電気代は1kWh当たり20円台という。ビルに電力を供給するとともに、運転状況を顧客に見せて販促に生かす。 日本市場急拡大の可能性 「ブルームエナジーサーバー」に対して、自治体や大学などから多くの引き合いが寄せられ

上田　紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル

日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の

日本では、多額の予算を投入して、いわゆるスマートコミュニティ事業が実施されている。当初は、オバマ政権のスマ－トグリッド事業に触発されてスマ－トグリッドの実証として検討されたが、電力制度改革前だったこともあり、日本型の事業となった。3.11の大震災を受けて分散型システムの構築が大きな命題となり、スマートコミュニティが結果的にその受け皿となった。ただ、スマートコミュニティの目的やモデルはいまひとつ明確ではない。 スマ－トグリッドの本質は、地域で、低電圧のネットワークにおいて電力需給を監視・制御するシステム構築にある。日本でも電力システム改革や小売り完全自由化が実施に移されることになり、スマ－トグリッド構築の環境は整いつつあるが、地産地消のモデルが不明確である。電力システム改革自体がまだ不明瞭であり、その実効性についても不確実性があるからだ。 ドイツのE-Energy事業は、地産地消型モデルとし

京セラやIHI、九電工、竹中工務店など7社が出資する特別目的会社が11月、鹿児島市でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の稼働を開始した。出力は国内最大級となる7万kW。発電した電力は、昨年7月に始まった再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）に基づいて、20年間、九州電力へ売る。長期間、安定して発電し続けるために、臨海地域の厳しい自然環境に耐えられる工夫を随所に盛り込んでいる。 北東に活火山の桜島を望む鹿児島市七ツ島。鹿児島湾に浮かぶ埋立地に整然と設置された約29万枚の太陽光パネルは壮観である。土地の面積は、東京ドーム約27個分、約127万m2。発電所の外周は4.3kmで歩いて回れば1時間半ほどかかる。 この土地はIHIが1970年代後半に取得したもの。もともと造船所を建設する考えだったが、造船産業が不況に陥ったことで実現に至らず、長い間、遊休地となっていた。

本日、11月11日は日本の再生可能エネルギーの歴史に、新たな1ページが加わる日だ。 震災後に突如、持ち上がった「福島県沖浮体式洋上風力」が、いよいよ運転を開始する。本日11時ごろに、小名浜港沖20kmほどのところに浮かぶ風車が回りだし、陸上へと電力を送り始める。 浮体式洋上風力とは、その名の通り、海の上にプカプカと浮かぶ風車のこと。巨大なチェーンを巧みに係留させることで、風速70mの風が吹いても耐えられる。実際、超大型台風が建設中の浮体式風車の近くを通過したが、びくともしなかった。福島県の地元放送局は、台風中継の際に、驚きをもって風車の無事を伝えたという。 建設当初からの様子は、連載「実録・福島沖巨大風車プロジェクト」でご紹介してきた。丸紅を筆頭に、三井造船や三菱重工業、日立製作所や新日鉄住金、ジャパンマリンユナイテッドなど、11社の企業がコンソーシアムを組成し、このビッグプロジェクトを進

村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る

梅本 優香里 アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日本企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。 この著者の記事を見る

日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価