「ユビキタス」というコンセプトで30年前からIoT時代の到来を予見し、その実現に尽力してきた坂村健教授は今、「オープンIoT」に注力している。あらゆるモノをオープンにつなげ、社会全体を変革しようというビジョンだ。IoTがこれから進むべき針路について、坂村教授に聞いた。 ――オープンな組込みシステム開発環境「TRON」の確立、そして世界で最初にIoTのコンセプトを世に打ち出したことが評価され、坂村教授はITUの150周年記念賞も受賞していますが、その坂村教授の目にIoTの現状はどう映っていますか。 坂村　あらゆるモノの中にコンピュータが入り、ネットワークでつながり、生活や社会を変える――。私は30年前からそう提唱してきましたが、ネットワークインフラが整備され、省電力で小さなコンピュータが出てこないと実現できません。 それが今、例えばネットワーク環境について言えば、インターネットが全世界的に整

IoT向けの通信料金プランが出るなど、通信コストは下がってきたが、デバイスコストはまだ高い。そんな課題を解消し、IoTを大きく一歩前進させるLTE「カテゴリー1」が、いよいよ利用できるようになった。 カテゴリー1対応のLTE版IoTゲートウェイだ。ネットワークインテグレーターのレンジャーシステムズが、2016年12月から評価用の端末レンタルを受付開始し、2017年1月から提供し始めた。 IoTで「カテゴリー1」に脚光カテゴリー1の「カテゴリー」とは、正確には「UE（User Equipment）カテゴリー」のこと。スマートフォンやモバイルWi-Fiルーターなど、LTEデバイスの技術仕様で、移動通信システムの標準化を行う3GPPが策定している。 LTEのカテゴリーには、カテゴリー1の他にもカテゴリー2、3、4、5があり、6以降はLTE-Advanced用だ。 例えば、カテゴリー3（iPhon

藤枝市とソフトバンクが、藤枝市全域に構築しているLPWAネットワークが2017年度から始動する。モバイルブロードバンド推進協議会と明治大学国際総合研究所が共催した「OMC2017」において、藤枝市役所の渡邊章博氏が講演で明かした。 藤枝市全域をカバーするLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークが、実証フィールドとしていよいよ動き出す。 OMC2017の講演で、藤枝市企画財政部企画経営課主幹の渡邊彰博氏は次のように明かした。 「新学期から市内の新入生全員にセンサーを配り、見守りの実証実験を始める。そして8月からは、事業者にも実証フィールドとして提供する」 現在、藤枝市がソフトバンクと構築しているIoTプラットフォームは、藤枝市をLPWAでカバーし、そこから出てくるデータを収集したりAPIで外部に取り出したりできる基盤だ。同市が中心となって実験する子どもの見守りでは、子ど

NetFront Browser NXはWebkitベースのブラウザコンポーネントで、PC（のOS上）で広く使われているWebブラウザと高い互換性を持ちながら、「世界最小クラスのメモリ容量」（同社）でも動作する。 マークアップはHTML5の他、XHTML 1.1、XHTML Basic 1.1に対応、CSSはCSS3、プロトコルはHTTP 1.0/1.1（IPv4/IPv6）、セキュリティについてはTLS（1.0、1.1、1.2）やContent Security Policy（CSP）2をサポートする。独自の機能拡張として多点タッチによるコンテンツ操作やWaylandならびWestonへの標準対応などが図られている。

Raspberry Pi ZeroはRaspberry Pi Foundationが2015年11月25日（現地時間）に発表したモデル。単純な低価格なバリエーションモデルではなく「シリーズのゲートウェイ」との位置付けがなされており、Raspberry Pi Foundationが発行する雑誌「MagPi」に付属するなど流通も他のモデルと異なっており、element14やThe Pi Hutなど海外通販サイトを利用すれば日本国内でも入手できたとはいえ、入手性は良好とは言い難かった。 販売モデルは最新「V1.3」 関連記事 太陽電池と通信モジュールを搭載、防水のラズパイ屋外キット 産業用にも広く使われている「Raspberry Pi」を、屋外でも利用可能にするキットが販売開始された。太陽電池と3G通信モジュールを備えており、電源や通信配線も不要だ。 組み込みフォームファクタの「Raspberr

「データカンパニー」に変貌する半導体の巨人、FPGAへの期待と懸念：インテル＆FPGA（1/2 ページ） 「半導体の巨人」インテルが、「データカンパニー」への変貌をうたっている。先進技術と生産性を持った半導体ベンダーであることは変わりないが、その半導体をどう販売するかの戦略には大きな変化が見られる。 「半導体の巨人」Intelがその姿を変えつつある。 CPUを主とした半導体製造が事業の多くを占めることに変わりはないが、2015年にはFPGA大手のアルテラを買収、2016年には人工知能プラットフォーム「Nervana platform」を発表するなど、さまざまな施策を打ち出し「PC向けCPUメーカー」からの脱却を図っている。 同社CEOのブライアン・クルザニッチ氏がホワイトハウスを訪問し、アリゾナ州 Fab42に対する70億ドル以上の投資を約束するなど、先進技術と生産性を持った半導体ベンダー

インターシル買収完了、後戻りできなくなったルネサス：大原雄介のエレ・組み込みプレイバック（1/2 ページ） インターシル買収を進めていたルネサスが、その完了と時を同じくして各方面の動きを活発化させている。その動きの理由をインターシルの財務諸表から読み解く。 インターシル買収に伴い、大きく変容したルネサス 厳密には2017年2月、というより2017年3月にもかかっている動きであるが、ルネサス エレクトロニクスに大きな動きがあったので、ちょっとこれをまとめてご紹介したい。 まず2017年1月末、産業用制御ボード開発ならび画像認識システム事業をマクセルに譲渡することを発表。同年2月17日には社会インフラ向けに産業グレードのオープンソースソフトウェア（OSS）基盤を提供する「Civil Infrastructure Platform（CIP）に参画することを明らかにし、2月24日にはインターシルの

IntelによるMobileyeの買収発表は、業界にさまざまな反応を引き起こした。専門家の見解は両極端だが、この2社によって自動運転車市場が独占されるのではないか、そしてそれは、健全な競争を妨げるのではないかという懸念は確実に存在する。 さまざまな心情が渦巻いた買収発表 Intelが2017年3月13日（米国時間）に、Mobileyeの買収を発表して以降、業界関係者は、興奮、困惑、驚き、不安、自信、失望といったさまざまな心境に陥ったようだ。今回の買収については両極端の見解があるようだ。 最も痛烈なコメントの1つは、金融および戦略顧問サービスを手掛けるSemiconductor Advisorsから聞こえてきた。 「Intelは同社のデータセンター事業との強い結び付きを示唆しようとしたが、同事業を直接的に強化するわけではないので、相乗効果はほとんどあるいは全く見いだせない。この買収は、Int

図1は、2016年5月6日に掲載された記事「インテル、モバイル事業を廃止」の一部である。Intelは2016年、Atomプロセッサを搭載するモバイルプラットフォームの開発を停止すると発表した。大々的にニュースとして報じられたので多くの方もご存じだろう。このニュースを受けて、「Intel、ARMに敗北！」「さすがにIntelもQualcommには勝てなかったかぁ」など、多くの声が聞かれた。 実際に、モバイルプロセッサ分野ではIntelは大きなスコア（性能指標）を得ることができなかった。このことが2007年以来、主力プロセッサ「Coreシリーズ」に続く“第2のコア”（下位シリーズ）として育んできたAtomの事業に急ブレーキがかかったことは間違いない。 Atomは、「atom＝原子」という意味合いが込められた、極小のコアを持つインテル独自のCPUの名称である。Intelは、スマートフォンが市場と