5G対応のオープンRANコントローラー、業界団体が開発へ：Open Networking Foundation Open Networking Foundation（ONF）は、SD-RAN（Software Defined Radio Access Network）プロジェクトを創設し、モバイル向け4G（第4世代移動通信）および5G（第5世代移動通信） RANの展開に向けてオープンソースのソフトウェアプラットフォームとマルチベンダーソリューションの開発を支援していくことを発表した。 Open Networking Foundation（ONF）は、SD-RAN（Software Defined Radio Access Network）プロジェクトを創設し、モバイル向け4G（第4世代移動通信）および5G（第5世代移動通信） RANの展開に向けてオープンソースのソフトウェアプラットフォーム

ソニーは2020年5月、イメージセンサーにAI処理機能を搭載した「インテリジェントビジョンセンサー」を発表した。エッジ側でAI処理を行うため、クラウド利用時のデータ転送遅延や通信コストの低減が可能となる。 新製品は、イメージサイズが1/2.3型（対角7.857mm）の画素チップと、ロジックチップを重ね合わせた積層構造とした。画素チップには有効約1230万個の裏面照射型画素を配置している。ユニットセルサイズは1.55×1.55μm。感度（標準値F5.6）は約250LSBである。 ロジックチップには、通常のイメージセンサー信号を処理する回路に加え、AI処理に特化した独自のDSPや、AIモデルを書き込むためのメモリなどを集積した。これにより、高性能プロセッサや外部メモリなどを追加しなくても、エッジAIシステムを実現できる。「AI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサーは世界でも初めて」

“実装のしやすさ”をかなえる Vetter氏は、将来のネットワークでは、通信速度や遅延、容量の向上はもちろんだが、同時に実装や導入のしやすさも重要になると述べる。「ネットワークの実装に何年もかかるのではなく、素早く導入できるようにすることが大切だ」（同氏） 簡単にネットワークを実装する方法の1つとしてVetter氏が紹介したのが、「Wireless PON」だ。壁に穴を開けなくても簡単に固定ネットワークを設置できるシステムで、ノキアはGTFF 2017でコンセプトモデルを展示した。強力なマグネットを搭載した2台のPONユニットを、窓ガラスに挟むように設置するだけでWi-Fi通信が行えるようになるという技術である。 窓ガラスを挟み、1台は屋外に、1台は屋内に設置される。屋外のユニットは、免許不要の60GHz帯（IEEE 802.11ad）を使い、電柱に設置されているAP（WiGig対応のアク

「5G」に欠かせない要素技術の1つが、超広帯域通信を実現できるミリ波帯の活用である。だが、これまでミリ波帯は、モバイルネットワークには不向きだと考えられてきたため、電波の挙動のデータが少ないのが実情だ。5Gの商用化が迫り、ミリ波通信のテスト環境をどれだけ短期間で構築できるかが課題になる中、ソフトウェア無線がその解となりそうだ。 現在、世界各国で実証実験が進められている次世代移動通信規格「5G」。商用化は2020年とされているが、それが前倒しされる可能性は大いにある。実際、米国のVerizonや韓国のKTなどの通信事業者は、2020年よりも早い時期にある程度の商用展開を開始すべく、「Verizon 5G」や「ピョンチャン5G」といった独自の5G規格を策定して実証実験を行っている。 移動通信規格の標準化団体である3GPPも、5G導入への期待の高まりを受けて、着々と標準化を進めている。2018年

IntelによるMobileyeの買収発表は、業界にさまざまな反応を引き起こした。専門家の見解は両極端だが、この2社によって自動運転車市場が独占されるのではないか、そしてそれは、健全な競争を妨げるのではないかという懸念は確実に存在する。 さまざまな心情が渦巻いた買収発表 Intelが2017年3月13日（米国時間）に、Mobileyeの買収を発表して以降、業界関係者は、興奮、困惑、驚き、不安、自信、失望といったさまざまな心境に陥ったようだ。今回の買収については両極端の見解があるようだ。 最も痛烈なコメントの1つは、金融および戦略顧問サービスを手掛けるSemiconductor Advisorsから聞こえてきた。 「Intelは同社のデータセンター事業との強い結び付きを示唆しようとしたが、同事業を直接的に強化するわけではないので、相乗効果はほとんどあるいは全く見いだせない。この買収は、Int

図1は、2016年5月6日に掲載された記事「インテル、モバイル事業を廃止」の一部である。Intelは2016年、Atomプロセッサを搭載するモバイルプラットフォームの開発を停止すると発表した。大々的にニュースとして報じられたので多くの方もご存じだろう。このニュースを受けて、「Intel、ARMに敗北！」「さすがにIntelもQualcommには勝てなかったかぁ」など、多くの声が聞かれた。 実際に、モバイルプロセッサ分野ではIntelは大きなスコア（性能指標）を得ることができなかった。このことが2007年以来、主力プロセッサ「Coreシリーズ」に続く“第2のコア”（下位シリーズ）として育んできたAtomの事業に急ブレーキがかかったことは間違いない。 Atomは、「atom＝原子」という意味合いが込められた、極小のコアを持つインテル独自のCPUの名称である。Intelは、スマートフォンが市場と

Qualcommの新Snapdragon、10nmプロセスを採用：Windows 10対応でIntelに脅威？ Qualcommが「CES 2017」（2017年1月5～8日）に合わせて、最新SoC「Snapdragon 835」を発表した。10nm FinFETプロセスを採用した、初のアプリケーションプロセッサとなる。 10nm FinFETプロセスを採用 Qualcommは2017年1月3日（米国時間）、10nmプロセスを適用したスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ（SoC：System on Chip）「Snapdragon 835」を発表した。ラスベガスで1月5日から開催される「CES 2017」で展示される。 Snapdragon 835のCPUは、Qualcommの独自コア「Kyro 280」を8個搭載している。動作周波数が最大2.45GHzのコアが4つ、同1.9GHz

802.11axの策定が進む、CES 2017で対応チップも？：Wi-FiとLTEの“いいとこ取り” Wi-FiとLTEの“いいとこ取り”をしたような次世代Wi-Fi規格「IEEE 802.11ax」の規格策定が進んでいる。現在ラスベガスで開催されている「CES 2017」では、802.11axに対応したチップやアクセスポイントが展示されるとみれている。 クライアント密度の向上に注力した新しい標準規格「IEEE 802.11ax（以下、802.11ax）」が、2017年中に策定される見込みだ。米国ラスベガスで開催中の「CES 2017」（2017年1月5～8日）では、802.11axに対応したチップやアクセスポイントなどが登場するとみられる。 既存の最先端の無線ルーターは、「IEEE 802.11ac」の「Wave-2」規格と、マルチユーザーMIMO（MU-MIMO）、4×4アンテナアレイ

Qualcomm（クアルコム）がNXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）を300億米ドル（約3兆円）での買収を持ちかけていると、複数のメディアが報じた。 Qualcommが買収交渉か Qualcomm（クアルコム）がNXP Semiconductors（NXPセミコンダクターズ）を300億米ドル（約3兆円）以上で買収する交渉に入っていると、複数のメディアが報じた。これらの報道により、NXPの株価は約15％上昇している。 この買収交渉が成立すれば、半導体業界史上、最大規模のM＆Aとなりそうだ。NXPは2015年12月、Freescale Semiconductorとの合併を完了し、時価総額約400億米ドル（約4兆円）の新生NXPが誕生している。 この買収交渉は、Qualcommが、同社の中核事業であるスマートフォン市場の成長が停滞しつつあることを受け、組み込みおよび車

Intelらが設立したIIC（Industrial Internet Consortium）が、産業向けIoT（IIoT）の開発に関するセキュリティフレームワークを発表した。IIoTは民生用IoTとはセキュリティ要件が異なるので、IIoTにフォーカスしたセキュリティフレームワークを作る必要があったと、専門家は述べる。 IIC（Industrial Internet Consortium）が、産業向けIoT（IIoT）の開発に関するセキュリティフレームワークの初期バージョンを発表した。このフレームワークは、IICが2015年に発表した「IIoT Reference Architecture（レファレンスアーキテクチャ）」への追加事項となる。今後、IIoTシステムの安全性の確立方法について、幅広い業界の合意を得られるような手順の開発に着手していくという。 最終的には、ただ単にセキュリティを追加

Ericssonは、モバイル通信市場を包括的に分析したレポート「エリクソン・モビリティ・レポート」を年に2回発行している。同社の日本法人であるエリクソン・ジャパンは2016年7月5日、同レポートの最新版となる2016年6月版の内容を説明する記者発表会を行った。モバイル通信市場の最新動向に加え、3GPPによる5G（第5世代）標準化活動のアップデートについても説明した。 5G（第5世代移動通信）において最も重要な論点の1つとなっているのが、使用する周波数帯域だ。2015年に開催された「World Radiocommunication Conference（WRC）」では具体的な結論を出すまでには至らなかったが、5G向けとして検討すべき周波数帯として、ミリ波帯を中心に7つ＊）が挙げられた。 ＊）24.25～27.5GHz、31.8～33.4GHz、37.0～43.5GHz、45.5～50.2GH

Qualcomm（クアルコム）は、「第5回 IoT/M2M展」（2016年5月11～13日／東京ビッグサイト）で、高速無線通信規格「IEEE 802.11ad」に関するセミナーを行った。デモでは、IEEE 802.11ad対応スマートフォンのスループットが、2Gbpsを超えている様子が見られた。 Qualcomm（クアルコム）は、「第5回 IoT/M2M展」（2016年5月11～13日／東京ビッグサイト）で、無線通信規格「IEEE 802.11ad」（11ad）に関するセミナーをブース内で開催した。 クアルコムシーディーエムエーテクノロジーズのビジネスディベロップメント部でスタッフマネジャーを務める西村文克氏は、「11adは、IoTにおいて重要な技術」と語る。 最大スループット4.6Gbps 既存のWi-Fi規格「IEEE 802.11ac」（11ac）は現在、MU-MIMO対応製品まで展

産業機器分野においてIoT（モノのインターネット）を普及させる手段の1つとして、「IEEE 802.1 TSN（Time Sensitive Networking）」と呼ばれる次世代規格の標準化が進んでいる。標準イーサネットの拡張版である同規格は、コストや相互運用性などの面でメリットを生み出す可能性がある。 産業分野においても、IoT（モノのインターネット）を積極的に取り入れる動きは高まっている。産業用IoT向けのネットワークとして、標準化が進められているのが「IEEE 802.1 TSN（Time Sensitive Networking）」（以下、TSN）だ。TSNは、車載でも使用されている標準イーサネット規格であるEthernet AVB（IEEE802.1 Audio/Video Bridging）を拡張したもので、10Gビット／秒の帯域幅や、1マイクロ秒以下の低遅延の実現を目指し

「世界初」の実証実験 実証実験は、WiGig対応のミリ波アクセスポイントを用いたWiGigスポットを成田空港内に設置して行われる。WiGigとは、IEEE802.11ad規格をベースとした60GHz帯を用いる無線LAN規格の1つ。その特長は、Wi-Fiの10倍以上である最大7Gビット／秒（bps）の高速なデータ転送が可能で、他のWi-Fi対応機器との互換性を維持できる点にある。 実証実験は空港利用客を対象に行われ、専用のタブレット端末で大容量の映像をダウンロードする体験ができる。パナソニックによると、WiGigスポットの実証実験は「世界初」としている。 「ビームフォーミング」を適用 WiGigスポットには、3つのWiGigモジュールを内蔵したミリ波アクセスポイントが設置され、ミリ波アクセスポイントとコンテンツサーバがイーサネットで接続されている。

GNSSレシーバーは通常、単独で使用され測位誤差が数メートル生じる。GNSS RTKではあらかじめ設置位置を特定している固定局で、誤差を含む衛星からの測位情報と実際の位置から差分（補正データ）を割り出し、その差分を基に移動局が測位情報を補正する。これにより、測位誤差数センチレベルの高精度測位を可能にする。 NEO-M8Pには、固定局（ベースレシーバー）用（型番：NEO-M8P-2）と移動局（ローバー）用（型番：NEO-M8P-0）の2種類があり、いずれもサイズ12.2×16×2.4mmのモジュール形状だ。補正に必要なRTKアルゴリズムもモジュール内に組み込まれ、別途プロセッサなどを用意する必要がない。そのため、これまでのRTK対応システムより大幅に小型、軽量なシステムを構築でき、消費電力も「既存ソリューションの5分の1に抑える」（u-blox）とする。 固定局と移動局間の補正データ通信は、

中国Tsinghua UniGroup（清華紫光集団）とドイツInfineon Technologies（インフィニオンテクノロジーズ）が、ルネサス エレクトロニクスへの投資を検討しているとのうわさが、ここ最近広まっている。こうしたうわさが流れているのには、幾つか理由がある。 ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）はかつて、日本で最も問題を抱えた半導体企業だった。だが同社は今、中国のTsinghua UniGroup（清華紫光集団：以下、Tsinghua）やドイツのInfineon Technologies（以下、Infineon）など日本国外の複数の半導体メーカーにとって魅力的な投資対象となっている。 Tsinghuaがメモリチップ事業に野心を燃やしていることはよく知られている。同社は、ロジック事業への足掛かりとして、ルネサスへの投資を検討していると報じられている。 Infineo

センサーを利用した装置のモニタリングでは、膨大な量のデータが生成され、既にネットワークをひっ迫している。ルネサス エレクトロニクスは、同社の産業機器向け高速データ処理/通信エンジンである「R-IN」と人工知能を組み合わせ、それをエッジデバイス（工場の装置や機器）に搭載することで、この課題を解決しようとしている。 インダストリー4.0の課題 インダストリー4.0（第4次産業革命）では、工場をスマート化すべく、生産工場内の装置や機器の稼働状況を把握すべく、これらの機器にさまざまなセンサーが搭載されるようになる。これにより、工場の稼働に関連するコストダウンや新しいビジネスモデルの登場などが期待されている一方で、センサーを搭載するが故の課題も生まれている。生成される膨大な量のデータだ。 現在のシステムでは、装置や機器（エッジデバイス）に搭載したセンサーのデータは、エッジデバイスがつながるマスターデ

ラピスセミコンダクタは2015年11月16日、コイン電池で約7万時間駆動を実現するBluetooth Smart用2.4GHz無線通信LSI「ML7125」を開発したと発表した。最小加工寸法0.15μmのローパワーCMOSプロセスを使用することで、平均消費電流を従来比60％程度削減したという。既にサンプル出荷を開始し、2015年12月から量産を実施する計画。ウェアラブル機器での採用を見込む。 ML7125は、0.15μm ローパワーCMOSプロセスの採用により、送受信時の消費電流を従来品（ML7105）の9mAから、5.8mAに低減。スリープ時の消費電流も従来の0.7μAから0.3μAへと削減した。さらに、アクティブ期間の最適化なども図り、動作時からスリープ時までを含めた平均消費電流を従来品比60％削減することに成功した。その結果、コイン電池「CR2032」（200mAh）を使い、2秒間隔

IoT規格に統一の動き、ThreadとZigBeeが協業へ：ビジネスニュース 業界動向（1/2 ページ） 断片化が課題になっているIoT（モノのインターネット）向け規格が、互換性の確保や統一に向けて第一歩を踏み出した。Thread上でZigBeeのアプリケーション層を動作させる仕様策定の動きが始まったのだ。 IoT（モノのインターネット）が統一の方向に動き出そうとしている。IoT向け無線通信規格の標準団体である「Thread Group＊）」と「ZigBee Alliance」は、Thread上でZigBeeのアプリケーション層を動作させる仕様を策定する計画だという。数百ものZigBee対応機器が、インターネットプトロコル（IP）アドレスに対応したネットワークにつながるようになるかもしれない。 ＊）関連記事：Google主導の「Thread」、対応機器は増えるのか？ ZigBee Alli

“USB 3.1のすべて”を実現するUSB Type-C ポートコントローラーを発表：高速シリアルインタフェース技術（1/2 ページ） サイプレス セミコンダクタは2015年2月10日、USB Type-C ポートコントローラー「CCG1」を発表した。最大100Wの給電を実現するUSB Power Deliveryなど、USB Type-Cで実現可能な多くの機能に対応したポートコントローラーとなっている。 サイプレス セミコンダクタ（以下、サイプレス）は2015年2月10日、USB Type-C ポートコントローラー「CCG1」を発表した。最大100Wの給電を実現するUSB Power Deliveryなど、USB Type-Cで実現可能な多くの機能に対応したポートコントローラーとなっている。なおCCG1は既にサンプル出荷中で、2015年3月から量産出荷を行う予定だ。 リバーシブル形状のコ