2021-03-292017-11-13 センサーを使わず、電波だけでIoTを実現する　－Origin Wireless Japan CEO 丸茂氏インタビュー スマートホームなどのIoTといえば、センサーでセンシングをすることが前提であるサービスが多いが、物理的なセンサーを使わず、電波だけでヒトを検知する技術があるという。 今回、その技術を開発した、Origin Wireless Japan株式会社 丸茂 正人氏、同社 執行役員 経営企画 藤井 聡氏に伺った。（聞き手：IoTNEWS代表 小泉耕二） －御社について教えてください。 丸茂：　弊社はアメリカの大学系ベンチャー企業で、ワシントンD.C.郊外にあるメリーランド大学のRay Liu博士の技術を商用化するために設立されました。 博士は、IEEEのシグナルプロセシング部会の座長を務めるなど、無線技術の世界では非常に多くの実績を残してお

2021-09-092016-05-23 ワイズキー、インサイドセキュアのIoT向け集積回路／半導体事業を買収へ 【概要】 ■IoTのための包括的で信頼できるエンドツーエンドのサイバーセキュリティープラットフォームを実現 ■補完的製品がクロスセリングの大きな機会を提供 ■総額1300万スイスフランで買収し（正味の支払い現金額を含む）、現金とワイズキーが発行するコンバーチブルノートで支払い サイバーセキュリティーのワイズキー・インターナショナル・ホールディング・リミテッド（以下、ワイズキー）は、モバイル／接続機器向け組み込みセキュリティーソリューション企業であるインサイドセキュアから、IoTのための集積回路ソリューションと半導体事業を買収する意向であると発表した。 予定している本買収と技術統合により、IoTのための包括的で信頼できるエンドツーエンドのサイバーセキュリティープラットフォームが実

2021-09-092017-08-31 京セラ、7種類のセンサーと電池を標準搭載 LPWA 「IoTユニット」の開発 京セラ株式会社は、IoT向け無線ネットワークLPWA（Low Power Wide Area）の通信規格、LTE Cat．M1、NB1に対応した「IoTユニット」を開発した。 近年、IoTの普及拡大に伴い、低消費電力かつ広域エリアに対応するIoT向け無線ネットワークLPWAが注目されており、国内大手通信会社が、本年度より順次LTE Cat. M1、NB1の通信サービスを展開する予定だ。LPWA通信規格の一つであるLTE Cat. M1、NB1は、既存のLTETM設備を活用することで迅速なエリアカバーが可能なことから、有力なLPWA通信規格として期待されている。 同社は、長年にわたる通信機器の開発で培った技術と、超小型セラミックパッケージの部品技術を組み合わせることで、LT

2021-09-072017-04-11 ルネサス、ディープラーニング結果を組み込み機器に実装する「e-AI」提供開始 ルネサス エレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス）は、スマート社会の実現に向けて、IoTの末端となるエンドポイントに人工知能技術を実装する「e-AI（イーエーアイ、embedded-Artificial Intelligence）」を注力技術のひとつと位置づけ、マイクロコントローラ（以下、MCU）、マイクロプロセッサ（以下、MPU）にAIを搭載するソリューション開発に取り組んでいる。 今回、ディープラーニング（深層学習）結果をエンドポイントの組み込み機器に実装する新機能をMCU/MPU開発し、e-AIソリューションの第一弾として提供開始する。具体的には、オープンソースであるEclipseベースの統合開発環境「e2 studio」に対応したプラグインとして、機能限定版を本

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、日本電気株式会社（NEC）、日本電気通信システム株式会社（NEC通信システム）、富士通株式会社、富士通関西中部ネットテック株式会社（富士通KCN）、サンリツオートメイション株式会社（サンリツ）及び村田機械株式会社（村田機械）は、製造現場でIoT化を推進するため、業界の垣根を越えて、複数の稼働中の工場で、無線通信技術の基礎評価及び検証を行ってきた。 工場内では様々な無線システムが混在することにより、無線通信が不安定化する課題があり、これらの課題に取り組むため2015年6月から、Flexible Factory Projectを立ち上げ、複数の稼働中の工場において、無線環境評価と無線通信実験を1年以上にわたって実施してきた。 さらに、ユーザーとなる工場にも協力関係を広げ、音、振動、温度

2021-09-092016-10-20 東芝、「FlashAir」のIoT用途向けWebサービス「FlashAir IoT Hub」のベータ版提供開始 株式会社東芝 ストレージ＆デバイスソリューション社は、無線LAN搭載SDメモリカード「FlashAir」（※）を活用した機器のIoT化を支援するためのWebサービス「FlashAir IoT Hub」のベータ版の提供を開始した。新サービスでは、IoTシステムを運用するために必要な、「FlashAir」を活用した機器やユーザーの登録や管理や認証、遠隔からのデータ取得や保管などを提供。なお同サービスは、株式会社フィックスターズが運営する「FlashAir」の開発者向け情報サイト「FlashAir Developers」内で展開される。 IoTシステムの運用者は同サービスを使って、遠隔地にある「FlashAir」に保存されているセンサの測定デー

2021-09-092016-10-20 ソフトバンク、電気自動車とITを組み合わせたフィリピンでの新公共交通システム実証事業開始 ソフトバンク株式会社は、フィリピン共和国マニラ市イントラムロス地区において、電気で走行するトライシクル（電気自動車、以下「EV」）とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システム「Mobility as a System」の導入、普及に向けた実証事業を開始した。実証期間は2016年10月20日～2018年9月28日。 同実証事業は、ソフトバンクが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）から「フィリピンにおけるMobility as a System実証事業」を受託し、フィリピン共和国貿易産業省およびイントラムロス監督庁と共同で行う。 「Mobility as a System」は、旅客輸送サービスを運行する上で必要なインフラやそれ

2021-03-292016-08-03 ORACLEのモノもクラウドもコントロールできるIoTプラットフォーム　－日本オラクル インタビュー（1/2） 日本オラクルといえば、いわずもがなデータベースのリーディングカンパニーだが、実は様々な案件でIoTの実績を積み重ねてきたという。そこで、クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業本部 ビジネス推進部 担当ディレクター 杉 達也氏に話を伺った。 ―御社のIoTについて教えてください。 まず、IoTの要件は1つではないため、頭の整理の為に最初によくこういう話をさせていただいています。 機器から上がってくるものに即座に対応すべきものをHOT、そこから蓄積されたものに対して通常の業務という形で対応するものをWARM、それからそれがどんどん蓄積されて分析や解析用途で使うデータ等をCOLDとわれわれは呼んでいます。 例えば

2021-09-072016-08-03 ノバルス、スマホでコントロールできる乾電池型IoT「MaBeee（マビー）」一般販売を開始 ノバルス株式会社は、スマホでコントロールできる乾電池型IoT「MaBeee（マビー）」の一般発売を開始した。MaBeeeは、2015年11月にクラウドファンディングサイト「Makuake」にてクラウドファンディングを実施。Makuake内のIoTベンチャーカテゴリで支援者数１位となる総勢898名の支援者に、総額6,404,710円（当初目標金額に対する達成率1,280％）の支援があった。希望小売価格は4,980円（税別）。8月4日より全家電量販店や、専門店など全国約140店舗で一斉に販売が開始される。 MaBeeeは、おもちゃ、自分で作った工作、電動歯ブラシなど、乾電池で動く製品をスマートフォンでコントロールできるようになる乾電池型のIoT製品。スマートフォ

2021-09-092016-07-28 ファナックとNTTグループ、IoTにより製造・生産の最適化を実現するFIELD systemの早期確立とサービス運用開始にむけた協業に合意 TOP > ニュース > ファナックとNTTグループ、IoTにより製造・生産の最適化を実現するFIELD systemの早期確立とサービス運用開始にむけた協業に合意 ファナック株式会社、日本電信電話株式会社（以下 NTT）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）および株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下 NTTデータ）は、2016年7月28日、ファナックが開発を進めている、CNC（コンピュータ数値制御装置）やロボット、周辺デバイスやセンサーなどを接続して製造・生産を最適化するための高度なアナリティクスを提供するオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link

2021-09-062016-07-26 ベイシスイノベーション、Beaconを利用しオフィス業務に特化した新しい管理サービスをリリース ベイシスイノベーション株式会社は、本日7月26日より、オフィス業務に特化した、IoTの新サービス「beaconnect office」をリリースした。 「beaconnect office」は、Beacon(ビーコン)及び同社開発Gatewayを利用し、「beaconnect」をオフィス業務に特化した新しい「ヒト」と「モノ」の管理を行うサービスで、勤怠管理、貴重品管理、社員導線管理、会議室空室管理等、利用者の手間を省き、タッチレスにて利用できる管理手法となる。 サービスの仕組みとしては、ビーコンから発信されるID情報をGatewayが受信し、インターネット経由にてクラウドサーバに送信して所在管理を行う。例えば、勤怠管理に利用する場合には、Beaconを社

2021-09-072016-07-14 ソフトバンクとAeris、IoTやテレマティクスのサービスプラットフォームを提供する合弁会社を設立 ソフトバンク株式会社とAeris Communications, Inc.（以下、Aeris（エアリス））は、共同出資により、企業のIoTやテレマティクスの利活用、サービスの構築を支援する新会社「株式会社Aeris Japan」を設立した。 企業向けにすでに多様なICTソリューションを提供するソフトバンクは、大手自動車メーカーが国内最大規模で展開するテレマティクスサービスをはじめ、業務用車両向けの運行管理サービス（フリートマネジメント）や、自動販売機の検量サービスの他、医療、セキュリティー、農業、建機など、多岐にわたる分野で最適なサービスを提供している。 また2014年には、米GEとの戦略的提携により、インダストリアルIoTのサービスプラットフォーム

2021-09-092016-07-08 パナソニック、Pepperを活用したロボティクス・ソリューションの受注を開始 パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社は、本日2016年7月8日より、「Pepperを活用したロボティクス・ソリューション」の受注を開始した。 これは、受付、集客施設、介護関連業務におけるロボティクス・ソリューションである。 近年、生産年齢人口の減少により、企業における生産性向上の手段としてロボットの活用ニーズが高まっている。ソフトバンクロボティクス株式会社（以下、ソフトバンク）が開発した感情認識人型ロボット「Pepper（ペッパー）」は、累計販売台数1万台を突破（※1）。法人向けモデルは、金融機関、小売店舗、ショールーム、交通機関などのさまざまなシーンで、接客や受付担当をしている。 ソフトバンクの「ロボアプリパートナー（Basic）」に認定されたパナソニック

2021-09-092016-07-07 DeNA、EasyMileと業務提携し、私有地における無人運転バスの交通システムを導入 株式会社ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は、仏EasyMile S.A.と業務提携し、私有地における無人運転バスを使用した交通システム「Robot Shuttle（ロボットシャトル）」を2016年8月から運用する。 「Robot Shuttle」は、EasyMile社開発の自動運転車両｢EZ10｣を利用した交通システム。最大12名が乗車できる車両は電気自動車で、運転席はなく予め作成した地図データ上に設定したルート上をカメラ、各種センサー、GPSを用いて自車両の場所を測定しながら自動で走行する。自車両の近くやルート上に障害物を検知した場合はその障害物との距離に応じて自動的に減速・停車をすることで危険を回避する。 現状、日本国内では私有地のみ走行が可能なため、各

2021-09-062016-07-07 オリィ研究所、分身ロボット「OriHime」新バージョンリリース 株式会社オリィ研究所はビジネス向けソフトウェアOriHime Bizや、難病・障がいのある方向けソフトウェアOriHime eyeに対応した新バージョンの分身ロボットOriHimeをリリースし、OriHimeを利用した新規事業を共同で開発するパートナー企業の募集を開始した。 オリィ研究所は、2016年7月7日に分身ロボットOriHimeの新バージョンのレンタル開始を発表した。7月7日には100台をリリースし、2017年7月までに500台の製造を計画している。 分身ロボットOriHimeは「存在感の伝達」をコンセプトに作られた遠隔操作ロボットで、カメラ、マイク、スピーカー、モーターを内蔵する。操作者はインターネットを通してOriHimeを動かし自由にあたりを見回したり、手を挙げるなどの

株式会社内田洋行とインテル株式会社は、2016年7月7日、「アクティブ・ラーニング（能動的学習）※1」「アダプティブ・ラーニング（学びの個別化）※2」などの新たな教育方法の改善・実現に向けて、「教育IoT」の実装や検証を協働で行うことを目的とする覚書を締結したと発表した。 教育環境の変化 文部科学省では、「21世紀型スキル※3」の習得を目的として、学習指導要領の改訂や、大学入試改革をはじめとする教育改革が検討されている。すでに先進的な学校では、新たな学習・指導方法として学習者が主体的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の導入が進められているほか、文部科学省「教育情報化ビジョン」をもとに「1人1台のタブレット端末」など教育環境整備の進む地方自治体も増加している。 そして、2016年5月に政府が発表した「日本再興戦略2016」では、人口減の進む日本においてIoTやAI、ビッグデータによる生産性向上

2021-09-062016-07-06 イタンジ、人工知能のチャットがついに賃貸不動産分野にも登場 イタンジ株式会社は、ハウスコム株式会社に対し人工知能で質問の返信を行うチャット（ＡＩチャット）の提供を行い、ハウスコムの運営するサービスサイトにて、サービスの提供を開始した事を発表した。 同サービスの人工知能（通称「コムるくん」）は、お部屋探しの顧客が興味をもった物件をあらかじめ登録しチャットで質問すると、即座に回答してくれる。 間取りや最寄駅からの距離、設備といった物件情報に関する質問に回答したり、その物件についての相談やリクエストについて一次受付もすることができる。 ＜イメージ動画＞ https://youtu.be/yu_E3Y5lJt8 「マイボックス」チャットイメージ 同サービスが利用できる「マイボックス」は、ハウスコムが本年2月より提供を始めたサービス。 個人ごとにWEB上に専

2016-07-052016-07-06 日本Microsoftの2017年度戦略。AI・クラウド・IoTに注力 昨日、日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏から2017年度の日本マイクロソフトの経営方針が発表された。 2017年度の方向性 2017年は、コグニティブサービスによるイノベーションを起こしたい、最新のテクノロジーをつかってどうビジネスを推進していくかが重要で、その中でもコグニティブサービスが重要と述べた。森林分析、医師の配置最適化、機械翻訳など様々な事例がすでにグローバルでは発表されており、認知、言語（５０言語のリアルタイム翻訳）、音声、視覚（動画の自動認識）、検索など、多分野で活用していきたいと考えているということだ。 デジタルトランスフォーメーションの進展 また、今後の企業経営においては、デジタルが経営の最重要テーマだとし。マイクロソフトでは以下の４つのポイントを重

2021-09-062016-07-05 総務省、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」及び意見募集の結果の公表 総務省及び経済産業省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的として、「IoT推進コンソーシアム　IoTセキュリティワーキンググループ」を開催してきた。 今回、同ワーキンググループにおいて「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」が策定され、公表した。また、これに先立ち、「IoTセキュリティガイドライン（案）」に対する意見募集を行い、この意見募集の結果を公表した。 経緯等 総務省及び経済産業省では、IoTを活用した革新的なビジネスモデルを創出していくとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、必要な取組等について検討を行うことを目的と

2021-09-062016-07-05 キヤノン、IoT時代のデバイス製造に向けたKrFエキシマレーザーステッパー「FPA-3030EX6」を発売 キヤノンは、アナログ／センサー／通信などのIoT関連デバイスやパワーデバイス向け半導体露光装置“FPA-3030EX6”を本日7月5日より発売した。 IoT時代の到来により、PCやスマートフォンなどの情報端末のみならず、家電、自動車、産業機器をはじめとしたあらゆる「モノ」がセンサーや通信デバイスを搭載し、インターネットにつながって情報をやり取りするようになる。 キヤノンは、これらの機器に搭載され市場の拡大が見込まれるアナログ半導体やセンサー、通信デバイス向けの半導体露光装置として、“FPA-3030EX6”を発売した。新製品は、従来機種「FPA-3000EX6」（※2）の性能を継承しながら、各種デバイス製造に使用される特殊基板や、直径200m