印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴って、ITベンダーも従来の物販からサービス提供へとビジネスモデルの転換に迫られている。それは、複写機をはじめとした事務機器のベンダーも同じだ。その代表格であるリコーも今、かつての「オフィスオートメーション（OA）」からDXへとビジネスのシフトを図っている。そうした動きにおいて、これから求められることは何か。同社の会見から探ってみた。 2025年度のデジタルサービス売上比率60％超に 「OAメーカーからデジタルサービスを提供する会社への変革を進めている」 リコーでデジタルサービスビジネスユニットのプレジデントを務める入佐孝宏氏は、同社が12月7日に開いた事業戦略説明会でこう語った。会見全体

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リコーのリコーデジタルサービスビジネスユニットは12月7日、世界各国で展開中の事業活動を報告する説明会を開催した。2023年度は日本と欧州がグローバルをけん引し、微増ながらも各地域でプラス成長している。 同社 ビジネスユニット プレジデントの入佐孝宏氏は「コロナ禍以降、オフィスの定義が変化している。われわれはワークプレイスサービスプロバイダーを目指し、そのためにITサービス、ビジネスプロセスオートメーション、コミュニケーションサービスの3分野に注力する」と展望を語った。2023年度上期は46%だったデジタルサービス売上比率を2025年度までに60%超えを目指す。 この説明会では日本、欧州、北米の3地域を担当する責任者が登壇し、各種サービ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Xerox Holdingsは米国時間4月24日、傘下のパロアルト研究所（PARC：Palo Alto Research Center）を非営利研究機関のSRIインターナショナルに寄贈すると発表した。これにより、印刷、デジタル、ITサービスの革新に専念できるようになるという。 PARCは1970年に創設され、イーサネット、レーザー印刷、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）などの技術を開発したことで知られている。2002年にXeroxの子会社として独立していた。 SRIインターナショナルは1946年にスタンフォード大学が設立したもので、当時の名称はStanford Research Instituteだった。1970年に同大学か

仮想通貨（暗号資産）に関連付けられることも多いブロックチェーン技術は、ビジネスアプリケーションや業務プロセスのためのグローバルデータベースとしての可能性を以前から指摘されてきており、実際にそういった目的での利用がなされるようになってきている。また、数年前まではブロックチェーン技術についてはハイプ（誇大広告）だと主張する人々も多かったが、今では多くの大手企業が実際の運用で使用するようになっている。 一例としてサプライチェーンへの応用を紹介してみよう。年間の売上高で80億ドル（約1兆400億円）を誇る多国籍企業のAvery Dennisonは、ブロックチェーン技術を活用し、消費者向け製品の大手企業複数社とその顧客に対してサプライチェーンサービスを提供するクラウドサービスを展開している。同社でSaaSベースのサプライチェーンサービスを提供するatma.io部門の市場開発マネージャーを務めるNei

環境関連のコンサルティング事業などを行うアート＆エコロジーと日立製作所（日立）は12月13日、企業の製造ラインや設備、サービス単位における再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大に向けて、「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」を設立したと発表した。 同委員会は、民間初の認証団体として2022年10月に設立。12月1日から、企業の製造ラインや設備、サービスごとの再エネ利用率を可視化し、100％再エネ由来であると認定した場合、再エネ利用証明書やロゴマークなどを発行する事業を行っている。12月12日には、リコーが運営委員として参画し、同社の再エネに関する実証の知見を生かすとしている。 （左から）日立 グローバル環境統括本部 環境事業本部 デジタルグリッドプロジェクトリーダの青木雅博氏、アート＆エコロジー 代表取締役の竹内孝明氏、リコー リコーデジタルサービスビジネスユニット デジタル

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは9月15日、メディア向け説明会を開催し、NTTの「IOWN」など次世代ネットワーク基盤に向けたオール光通信の事業を強化すると表明した。オープン化、標準化が鍵になるとして新製品も発表している。 次世代ネットワーク基盤は、光通信技術などを活用した超高速・超大容量、超低遅延、超多接続といった特徴を備える新たな情報通信インフラと位置付けられる。NTTが推進する「IOWN」が代表的で、NECは2020年にNTTと業務・資本提携を結んでおり、通信機器メーカーとして次世代ネットワーク基盤の実現と普及を推進していく立場にあるとする。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、Microsoft 会長 兼 CEOのSatya Nadella氏と、ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏の発言を紹介する。 「私たちの社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行する」 （Microsoft 会長 兼 CEOのSatya Nadella氏） 米Microsoftがこのほどオンラインで開催した企業向けのプライベートイベント「Microsoft Ignite」の基調講演でスピーチした同社 会長兼CEO（最高経営責任者）のSatya Nad

オープンソースソフトウェアを手がけるSUSEの最高経営責任者（CEO）Melissa Di Donato氏は最近、あるイベントに参加した。そのイベントの参加者は、同氏を除けば全員、プロプライエタリーなクローズドソース企業の幹部だった。 同氏は、「彼らは皆、クラウドソーシングや、コミュニティーの醸成の重要性について話していた。そこで私は手を上げ、『ちょっと待って。オープンソースという1つの世界があるのを分かっている？オープンソースが何か、知っている？』と尋ねた」と語った。 同氏は、他の幹部らが少し当惑したように見えたとし、「これらの人々はそのテクノロジーが持つ可能性の大きさを認識していなかった」と述べ、「オープンソースは世界を揺るがしており、まるで地震が訪れているかのようだ」と続けた。 オープンソースソフトウェアというアイデアは何十年も前からあるとはいえ、ここ10年ほどで、特にクラウドコンピ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「新しい”情報時代”のシステムという点でまだ早期段階にある」――。コミュニケーションサービスSlackの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のStewart Butterfield氏の言葉だ。大量生産を実現した前の産業革命におけるシステムからの移行は始まったが、情報時代のシステムが行き着く先はまだ見えていない。8月末に米国サンフランシスコで開催されたBoxのイベント「BoxWorks 2018」では、Butterfield氏がBoxの創業者でCEOのAaron Levie氏と対談した。 Slackは、2013年にメッセージサービスを開始した。開発者を中心に人気に火がつき、現在ではビジネスなど企業ユーザーに広がるなど、BtoBサービスでは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは米国時間8月30日、「Ethereum」ブロックチェーンのデータを同社のビッグデータ分析プラットフォーム「Google BigQuery」で解析できるようにしたことをブログ記事で発表した。同社は2月に、「Bitcoin」のデータセットをBigQueryでの分析用に公開済みである。 EthereumとBitcoinのシステムアーキテクチャは、改ざん不能なトランザクションを記録するのが主たる役割という点で類似している。しかし、EthereumとBitcoinのデータセットには顕著な違いもある。例えば、Ethereumの場合、スマートコントラクトによって作成、管理したトークンを使用して、価値の転送の大半を行なっている。 同社は「

機械学習アプリケーションのブームに乗って、誕生してから27年のプログラミング言語「Python」の人気が上がり続けている。TIOBEのプログラミング言語インデックスによれば、誕生から30年以上経った「C++」を、近い将来Pythonが追い越す可能性もあるという。 8月に発表された最新のTIOBEインデックスでPythonの人気が上昇したことは、プログラマーがコーディングに関する疑問を解決するためのサイト「Stack Overflow」の発表とも軌を一にしている。同サイトは2017年に、Pythonのタグがついた質問が急増しており、もっとも成長が早い言語になっている可能性があると指摘した。 人気のある言語のレーティングを行うIEEEのアプリでも、2017年からPythonが首位になっており、PYPLのランキングでも同様の結果が出ている。開発会社のコンサルティングを行っているRedMonkのラ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleはデータセンターの冷却に人工知能（AI）システムを利用している。このシステムは、エネルギー使用を削減できることを既に証明済みだ。 Googleと同社のAI部門であるDeepMindは現在、そのプロジェクトをさらに進化させている。人間の職員がAIシステムのアドバイスを実行するのではなく、「Google検索」や「Gmail」「YouTube」などのサービスを実行するデータセンターの冷却をAIシステムが直接制御している。 Googleは、「この前例のないクラウドベースの制御システムは現在、複数のGoogleのデータセンターで省エネを安全に実現している」と述べた。 データセンターは大量のエネルギーを使用する。クラウドコンピューティン

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアは8月3日、複数のブロックチェーンをつなぐ“ブロックチェーン・ハブ”（名称未定）の商用化を発表した。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティング（福岡市中央区）が先行導入し、2018年秋に運用を始める。 “ブロックチェーン・ハブ”は、ブロックチェーンなどの分散型台帳を集約し、必要な機能を付加する汎用的なプラットフォームソリューションという。異なる複数のブロックチェーンを“ハブ”を介してつなぎ、各ブロックチェーンに参加する企業などのエコシステムを拡大させ、さらに大きなエコシステムへの発展と、それによる新たなビジネスやサービスの創出が目的になるという。“ブロックチェーン・ハブ”はまだ技術開発や実証の段

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグルは8月3日、米国で7月下旬に開催した「Google Cloud Next '18」の発表内容をダイジェストで紹介するメディアセミナーを実施した。説明に当たったGoogle Cloud カスタマーエンジニア 技術部長の佐藤聖規氏は、100を超える発表項目の中から重要なものを5つに分類。「G Suite」「セキュリティと信頼」「機械学習とAI」「AIとIoT」「Cloud Services Platform」として、それぞれを解説した。 G Suite まずG Suiteでは、カレンダーの入力が簡素化され、数クリックでスケジュール変更が可能になった。また、オンラインビデオ会議の「Hangouts Meet」にて、テレビ会議参加者が1

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 選挙というのは、民主主義社会を支える重要な柱の1つだが、投票プロセスは、インターネットの力が強大になっていくとともに、ますます脅かされるようになってきている。 電子投票で用いられる投票ブースをめぐってはセキュリティ上の懸念が存在しており、ハッキングやサイバー攻撃に対する脆弱性がリサーチャーらによって警告されてきている。そうした脆弱性が悪用されれば、選挙に対する信頼性が根底から覆されかねない。 一部の人々は、選挙におけるセキュリティの強化や、精度、効率の向上を目的として、ブロックチェーン技術の実装を主張している。 ブロックチェーンとは、取引の記録後は関係者全員の同意なくしては変更できないようにした、中央集権的な要素を排した分散型電子台帳だ

世界三大クラウドプラットフォームプロバイダーの一角を占めるGoogle Cloudは、上位2社がすでに存在感を確立した市場で橋頭堡を築くために同社が投入している資源の規模を見れば、とても無視できる存在ではない。現状では、Google Cloudの売上高は四半期あたり10～20億ドルの間とされており、「Amazon Web Services（AWS）」や「Azure」には大きく水を開けられている。 ただしこの勝負は、まだとても決着がついたと言える状況にはない。企業のワークロードの多くが依然としてオンプレミスで実行されており、クラウドへの移行に関してプロバイダーらの勝負の行方はまだわからない。 同社は、これまでは主に開発者だけを相手にしてきた単なるテクノロジ企業だったという印象を塗り替えるという、長く困難な戦いに挑んでいる。Google Cloudの最高経営責任者（CEO）Diane Gree

製造業のビジネス環境が激変している。サプライチェーンはグローバルに拡大し、今や大手企業だけで なく中堅中小企業でも、海外での生産を行うことが珍しくなくなってきた。 部品や製品の品質を担保する上で重要な公差の考え方も変わりつつある。これまでの「寸法公差」でなく「幾何公差」の考え方を取り入れた設計手法が、欧米を中心に一般的になってきたのだ。 そして、幾何公差を効率的に設定していくためのツールが、CADとともに用いられるようになってきた。日本でも、JISが幾何公差を基本とすべく改訂された。いよいよ日本の製造業でも幾何公差・公差解析をきちんと使いこなす必要が高まってきたのだ。 本資料では、「JIS B 0420」「JIS B 0401」による寸法公差から幾何公差への流れ、幾何公差設計を支援するツールを解説している。ぜひダウンロードして、幾何公差設計に備えてほしい。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Alphabetは米国時間1月24日、サイバーセキュリティ組織Chronicleを立ち上げたと発表した。Chronicleは、先進技術の開発を手がける、Alphabet傘下のXを母体としている。Chronicleは現在、Googleで使用されている技術を用いたサイバーセキュリティ関連のインテリジェンス／アナリティクスプラットフォームの開発に向けた初期段階にある。 Chronicleがサイバーセキュリティプラットフォームのベースに据えているテクノロジの詳細は不明だ。Chronicleのウェブサイトにおける概要説明には、このテクノロジがスピードとスケーラビリティを重視し、機械学習（ML）をベースにしていると記されており、サーバではなくサービ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Wi-Fi認証の「Wi-Fi Protected Access II」（WPA2）に関する脆弱性の詳細な情報が10月16日、特設サイトで公開された。脆弱性は全部で10件あり、この脆弱性には「KRACKs」（key reinstallation attacks：鍵再インストール攻撃）という通称が与えられた。 情報を公開したベルギーのルーヴェン・カトリック大学のセキュリティ研究者、Mathy Vanhoef氏によると、一連の脆弱性はクライアント機器がWi-Fiのアクセスポイント（AP）と接続する際における「4ウェイ・ハンドシェイク」という処理に起因する。 4ウェイ・ハンドシェイクでは、クライアント機器がAPとの間で暗号化通信を行うために、認

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テクノロジとアカデミア、ビジネスの関係を解き明かすことをテーマに、「産」「学」「官」のさまざまな取り組みを紹介している本連載。第1回、第2回、第4回では「産」である大学との共同研究に取り組む企業に、第3回は「官」として産学連携の推進に取り組む経済産業省を取材してきた。 今回は「学」として、東京大学産学協創推進本部イノベーション推進部長で経営学博士の各務茂夫教授に話を聞いている（前編はこちら）。後編では、産学連携を成功させるために必要な条件や、今後の展望をたずねた。 --大企業との共同研究では、社長や事業部門長がコミットして「協創」をしないとイノベーションが起きないのではないかという話がありました。そういった研究を実現する上では、