イスラエルは今回のレバノン爆撃でクラスター爆弾など国際的に使用が禁じられている兵器を使っていると避難されているが、パレスチナのガザでは、下半身に集中的に火傷を負わせる未知の新型爆弾を使っている模様だ。７月２７日付のミドル・イースト・オンラインが告発している。 ------------------------------------ 「航空機が投下した爆弾が炸裂したとき、地獄にいたように感じた。まさに本当の地獄に。私は化学薬品だと思った。そして高温と猛烈な痛みを感じた。炸裂した砲弾の破片にテストと書かれてあったのを見た」とガサーン氏（３１）は、アッ・シファー病院の汚れたベッドに横たわりながら説明した。 約五週間の攻撃でガザで１３０人のパレスチナ人を殺したイスラエルに対して、新型爆弾を使用しているとの告発がされている。医師は、身体の下半身に被害を集中させ、足を切断することになる性質を持つ、この

名称 英語での表記はWhite Phosphorus(WP) bombもしくはshell(砲弾の場合)。white phosphorusの標準的な訳語は黄燐ですが白燐と訳されることもあります。 日本語では弾種ともあわせて黄燐弾(黄燐焼夷弾、黄燐煙幕弾)、黄燐爆弾、黄燐砲弾、黄燐榴弾、黄燐手榴弾(grenade)、燐酸弾、燐酸榴弾、白燐弾と多種多様な訳語があります。 英語名が同じでも機能は煙幕兼焼夷弾、照明弾、信号弾と多様であるため英語名からだけでは機能を断定できません。 黄燐及び関連化合物 黄燐弾の材料である黄燐は致死性の猛毒。接触は化学火傷を引き起こし、吸い込めば肺水腫の危険性が、目に入れば失明の危険性があります。 燃焼時に白色の煙をあげ、その煙の主成分は黄燐の酸化により生じる五酸化燐の固体微粒子と五酸化燐と空気中の水分の反応により生じる燐酸の液体微粒子。この白煙自体の殺傷力は低く少しく

以前にも少し紹介した酒井隆史の『自由論』という本は、２００１年に出版され、９０年代の終わりからこの年までに書かれた論考を収めているのだが、いま現在日本で起こっている状況について理解するためには、もっとも重要な本のひとつだろうと思う。 とくに、後半のいくつかの章に収められた文章は、現代のこの国における新たな「貧困」の状況を、アメリカなどの例をひきながら予見したような内容になっている。その一節をヒントにして、少し考えてみたい。 「自由」の言説 たとえば、「＜セキュリティ＞の上昇」と題された章のなかで、「アンダークラス」と呼ばれるアメリカの新たな貧困層についての言説を分析しながら、酒井はネオリベラリズムについて次のような特徴を指摘する。 ネオリベラリズムは、福祉国家的理念やケインズ主義を特徴づける社会保険や社会化するリスク管理の形態を拒絶して、リスクを個人化することで「個人を責任主体に形成し、競

夏休みの宿題がたまっていて、ブログ更新の時間がない。 というわけで、今書いている文章そのまま貼り付け。 ＞戸籍変更者の実際 最高裁判所の発表は、上記した物以上の詳細な情報は発表していない。そこで筆者が実際に診断書を作成したものたちの臨床的特徴の統計を以下に記すことにする。 なお、以下においてFTMとは女性から男性に変更するもの、MTFとは男性から女性に変更するものをさす。 筆者は2006年7月31日までに61名（FTM19名、MTF42名）の性同一性障害者の戸籍変更のための診断書を作成している。そのうちの47名（FTM16名、MTF31名）から、裁判所における審判結果の報告を得た。報告のない14名は現在審判中のもの、まだ申立していないもの、審判結果はでたが報告していないものなどと思われる。報告された内訳は、MTF1名は却下、ほか46名（FTM16名、MTF30名）全員が許可例であった。以下

朝鮮民主主義人民共和国がミサイル発射実験を行った直後の７月６～日、読売新聞が実施した緊急世論調査。政府の「北朝鮮制裁措置」を「支持する」は９２％、政府が国連安全保障理事会で「制裁決議案」採択を目指していることを「支持する」も90％に達した。 この「制裁決議案」は朝鮮にたいする国連軍（米軍）の武力攻撃にお墨付きを与える「先制攻撃容認案」だ。それを90％が支持する「日本の世論」に戦慄(せんりつ)を覚える。 そんな「制裁感情」を煽(あお)ったのは、新聞・テレビなど大手メディアだ。『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『産気新聞』『日本経済新聞』の全国５紙が6～7日の社説で、そろって制裁決議案を支持。『朝日』以外の４紙は『ミサイル防衛システム整備』にも触れた。それに便乗し、防衛庁長官や外相が「先制攻撃」を唱え始めた。 だが制裁決議案を支持した人たちのうち、どれぐらいの人が以下の事実を知っているだろう

■勾留(こうりゅう)請求をせず釈放することを求める意見書 ２００６年７月２５日 横浜地方検察庁川崎支部　　検察官　　殿 川崎区検察庁　　検察官　　殿 被疑者　　中原警察署１３７号 上記のものに対する川崎市屋外広告物条例違反被疑事件につ いて、下記の通り勾留請求をせず釈放されるように求める。 弁護人　　萩尾　　健太 ※注：住所は略 渋谷共同法律事務所 TEL０３（３４６３）４３５１ FAX０３（３４９６）４３４５ 意　見　の　理　由 被疑者には処罰に値する違法性がなく、本件逮捕手続きは違 法であって、被疑者には罪証隠滅の虞も逃亡の虞も勾留の必要 も全く存在しないので、勾留の要件を満たさない。 １　被疑者には処罰に値する違法性がないことは明らかであ る。 被疑者は新聞報道によれば、さる７月２３日午前１１時１０ 分頃、中原区小杉３丁目の道路わきの電柱に、ミュージカル公 演の告知ポスター一枚を張っ

憲法　第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。という法益を知る警察官ならば、その場で説諭し解放すればすむ程度の微罪なのに不当逮捕・勾留した今事例の神奈川県警・中原警察署警官の暴走（ミュージカルの公演ポスターを公演会場のすぐ近くで、たった1枚をセロハンテープで貼っただけで、逮捕、48時間の拘留というとんでもないひどい不当弾圧事件）の経過を読み解くことにする。 また、この件に限らず、ジャーナリズム精神の希薄なこの国 のマスコミが「ミニ逮捕」「プチ逮捕」と表現する公権力の恣 意による重大な人権侵害事件が多発している。「新しいファシ ズムの時代」と指摘されているのである。 そこで、本来ならば民主主義に敵対する者として裁かれるべ きは誰かを明らかにしていきたいと思う。 なお、この事件は憲法第２１条（表現の自由）に関する重要 事件なので転送・転載は自由とする。 ２０