報道が「国民感情」を戦争の方向に誘導する＜メディア・ファシズム＞が新たな段階に入った。/山口正紀 - 薔薇、または陽だまりの猫

朝鮮民主主義人民共和国がミサイル発射実験を行った直後の７月６～日、読売新聞が実施した緊急世論調査。政府の「北朝鮮制裁措置」を「支持する」は９２％、政府が国連安全保障理事会で「制裁決議案」採択を目指していることを「支持する」も90％に達した。 この「制裁決議案」は朝鮮にたいする国連軍（米軍）の武力攻撃にお墨付きを与える「先制攻撃容認案」だ。それを90％が支持する「日本の世論」に戦慄(せんりつ)を覚える。 そんな「制裁感情」を煽(あお)ったのは、新聞・テレビなど大手メディアだ。『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『産気新聞』『日本経済新聞』の全国５紙が6～7日の社説で、そろって制裁決議案を支持。『朝日』以外の４紙は『ミサイル防衛システム整備』にも触れた。それに便乗し、防衛庁長官や外相が「先制攻撃」を唱え始めた。 だが制裁決議案を支持した人たちのうち、どれぐらいの人が以下の事実を知っているだろう

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「小泉首相にとっては都合がいいと思う。自分が汚れ役を引き受けなくても国民が勝手に事情をよんで、後押ししてくれるのだから」

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週刊金曜日7月28日号/人権とメディア　第３５９回　　山口正紀